『逃げ道が無いロシアと国連の暴走』（3/25大紀元　上岡龍次）について

3/27The Gateway Pundit＜Trump as NYC Grand Jury Reconvenes: “Election Interference Through Prosecutors is the New “Ballot Stuffing” For the Democrat Party!!!”＝NYC大陪審が再招集する際のトランプ：「検察官による選挙干渉は、民主党にとって新たな「投票用紙詰め込み」です!!!」＞

日本の左翼メデイアは当然、トランプの主張は伝えない。

トランプ大統領に対するジャンク容疑を調査するニューヨーク市大陪審が月曜日に再召集された。

トランプ氏は、当時の弁護士であるマイケル・コーエン氏を通じて、ダニエルズ氏に口止め料を支払ったとして告発されている.

ソロスが支援するマンハッタン地方検事のアルビン・ブラッグは、前大統領が 2024 年のホワイトハウスへの立候補を発表した直後に、「トランプを獲得する」ために、今年初めにストーミーの「口止め料」事件を軽罪から重罪に引き上げた。

トランプ大統領は、共和党内の世論調査でリードしていると指摘した。

左寄りの世論調査によると、トランプはジョー・バイデンを6ポイント以上リードしています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/trump-as-nyc-grand-jury-reconvenes-election-interference-through-prosecutors-is-the-new-ballot-stuffing-for-the-democrat-party/

3/28阿波羅新聞網＜倪国荣：蔡访美马访中岸田访乌习近平访俄的对比＝倪:国栄：蔡の米国訪問、馬の中国訪問、岸田のウクライナ訪問、習近平のロシア訪問の比較＞中国は世界の支配と覇権のために戦い、台湾を攻撃する野心を世界に示したが、このときに日本が介入したのは、中国にワンマンショーをさせることを拒否したのと同じで、アジアの台湾海峡問題と北朝鮮問題. に対し、韓国と日本が友好関係になるにつれ、日本は積極的に介入して役割を果たし、台湾の反戦派は、米国を疑うことだけはできず、本当は日本を疑うべきだ。

反戦派＝利敵行為派と見れば間違いない。

https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882498.html

3/28阿波羅新聞網＜马英九惨了访大陆意外不断还被大骂臭要饭的—马英九访中迎接他的粉丝在哪里?＝馬英九は惨め　大陸訪問で事故が相次ぐ　物乞して叱られる—馬英九の中国訪問、彼を迎えたファンはどこにいるのか?＞「裏切者」中国での馬英九のイメージは変わった? 「今、グループ内やインターネット上の世論は、彼 (馬英九) が裏切りをしたことで彼を笑うべきだと言っている。最も多かったのは、彼は「詐欺師」であり、国民党の人達は皆・・・。「北京のベテランメディア人の黄氏は、馬英九の話をすると怒りを隠せなかった」。一部のネチズンは、中国の国営メディアが少し前に力強く宣伝した「台湾の卵不足」のニュースに関連して、「卵を食べに来ますか？」、「卵を2箱上げるから持って帰れば！」と馬英九を嘲笑した。

馬英九にはプライドがないのか？

https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882386.html

3/28阿波羅新聞網＜习新班子开启新版权斗中共政权陷加速败亡危机—习新班子开启新版权斗专家析中南海紧张内情＝習の新しいチームは新たな権力闘争を開始、中共政権は敗北の危機を加速させる- 習の新しいチームは新たな権力闘争を開始、専門家は中南海の緊張を分析＞中共20 大会と全国両会の後、中共指導者の習近平は権力の集中に成功し、習家軍の中から新しいチームが権力を握った。最近、李強と他の習の取り巻きがパフォーマンスを競い合っている。しかし、専門家は、中共内に非常に緊張した状況があり、中共の内部闘争の新しいバージョンが始まっていて、政権は敗北の危機を加速させている、と観察している。

是非敗北してほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882439.html

3/28阿波羅新聞網＜传傅莹指中美若决裂“哪一国会站中国这边？” 文章被删—传傅莹指中美若决裂有没有国家挺中国文章被删＝傅莹は、米中が決裂すれば、「どの国が中国の側に立つか?」と述べた記事は削除された– 傅莹は、米中が決裂すれば、中国を支持する国はないと述べた　記事は削除された＞中国の外交部元副部長である傅莹は、数日前の演説で、米中が決裂すれば、「中国の側に立つ」国があるかどうかをはっきり考えるよう中国国民に呼びかけた。常に米国の悪口に集中する必要はないし、互いに踏みにじる必要はない。ただし、傅莹のスピーチを再投稿したものは削除された。傅莹がオーストラリアで大使を務めていたとき、陳用林が投降し、彼女のスタッフが法輪功学習者や地元の中国人コミュニティグループをどのようにスパイしているかを明らかにした。彼女は、オーストラリアが陳用林の滞在を許可した場合、水門が開かれ、「もっと」投降者が出ると警告した。

まあ、傅莹は善を為すものでなく、現実主義者なだけでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882420.html

3/28阿波羅新聞網＜曾号称碾压英伟达！中国科企内斗创始人出走＝かつて Nvidia を潰したと主張した! 中国の科学技術企業間の内紛、創業者が去る＞業界内の情報によれば、焦国方は投資家の支持を得て、張文を圧迫してグラフィックス GPU 市場に参入するという彼の計画をさらに促進することを望んでいたが、最終的に張文によって妨害されたと。おそらくこれが原因で、壁仞 Technology が新しいグラフィックス GPU 製品ラインの立ち上げを発表した直後に、焦国方は最終的に退職することを選択した。

https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882475.html

3/28阿波羅新聞網＜大转折：默克尔的中国战略被她的党德国基民盟放弃＝大転機：メルケルの中国戦略は彼女の政党であるキリスト教民主同盟によって放棄された＞ドイツ最大の野党グループである CDU/SPD は、貿易を通じて平和を維持することは失敗したと主張して、首相在任中のメルケルの中国に対する実務的な姿勢を放棄した。

ポリティコ・ニュース・ネットワークは、3/26ベルリン発で、メルケル首相の16年間の政権下で中国とロシアとの友好と経済的相互依存の戦略を追求してきたドイツ保守党にとって、これは重要な路線変更であると報じた。ロシアのウクライナ侵攻と、中国のアジアやその他の地域でますます経済・政治的に攻撃的な姿勢が、この変化に拍車をかけた。

容共政治家は先見性がないということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882432.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

この世代はこのようであり、人生のマラソンは終わりに近づいている。大多数の人は衣食住を求め、この他は3類があるだけ：体制内での出世者、体制外の政治反対者（表面的に反対して、実は協力しているのも含む）、ビジネス界の人物（1950年代生まれの成功者はほとんどいなかった）。

退職してから振り返ってみると、心の安らぎが最も重要であり、そのほかのものは豊作貧乏になる。ビルが非常に高くても、寝るのは 7尺あれば足りる。

引用ツイート

王安娜· WangRuiqin @AnnaWruiqin 　Mar 27

胡石根長老は胡春華と同じルームメイトであったが、胡石根は胡春華とはまったく異なる人生の道を選んだ。 3/ 26、胡長老は刑期が終わってから 3 日後、刑務所から空き家に戻ったが、24年に及ぶ牢獄生活は彼の健康を蝕んだ。壮士は徐々に年を取り、習が強制的に中国を毛沢東の時代に戻すのを見ると、感情を抑えることはできない。

中国の苦難はいつ終わるのか？

勇士たちはさらに多くの代償を払う必要があるのか? twitter.com/AnnaWruiqin/st…

何清漣 @HeQinglian 　9h

追加する必要があるのは次のとおり：

米国の文化大革命と米国共産主義2.0版により、我々の世代は晩年に精神的な支えが崩壊し、奮闘する価値が失われる状況に陥った。

私のような少数派 (5%) は、事実を認識して最初からやり直す意思がある。ほとんどの人は灯台にしがみついており、実際に灯が消えたとしても、それを現実として想像する。

10年後、彼らに思考力が残っていれば、私のような少数派よりも灯台派の方が苦しむだろう、少数派を否定するのに頼っているのが彼らの希望であるから。

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 　5h

WSJ の世論調査は、米国の価値観の劇的な低下を示し、ウクライナでお遊びをして第 3 次世界大戦になるかもしれない、もう 1つの理由である。

我々の国は崩壊しつつあり、我々の「指導者」は 5,000 マイル離れた国境紛争に頭を悩ませている。

引用ツイート

チャーリー・カーク @charliekirk11 8h

WSJ の世論調査は、米国の価値観の貴重な衰退を示しており、我々がウクライナで第三次世界大戦と戯れるべきではないもう 1つの理由である。

我々の国は崩壊しつつあり、私たちの「指導者」は 5,000 マイル離れた国境紛争に集中している。

上岡氏の記事では、確かに国連は暴走している。WHOは防疫管理に於いて、国家主権を超える力を持つようになるよう動いている。3/22大紀元＜WHOに主権が集中　194カ国参加のパンデミック条約が協議　ヘリテージ財団「反対すべき」＞

https://www.epochtimes.jp/2023/03/142305.html

これは左翼の世界統一政府を作る前段の動きでは。中共が牛耳る世界に近づく危険性がある。ICCのプーチン逮捕令もよくよく考えないと。国際組織を善と考えるのは危険。

記事

敗戦国だと断定されたロシア

国家間の戦争で軍隊による犯罪行為が行われた場合は当事国の軍法会議で裁かれるのが通例。何故なら法律は国内限定なので国外に持ち出すことは相手国の国家主権を否定する行為になる。だから軍隊が国外で活動する場合は国内法を軍人に対して適用できない。代わりに国外で活動できる軍法会議で裁くことが通例になっている。

さらに騎士道・武士道から交戦した者に対して敗北の屈辱を与えても名誉を侮辱しないことがマナーだった。このため敗戦国の国王・政治家・軍人を戦争犯罪人として裁いた例は第二次世界大戦まで無い。代わりに敗戦国を自国に組み込むか敗戦国の国王・政治家を代理人として統治させており、実際に世界帝国を築いたモンゴル軍は実行している。だが反乱を起こすと国王・政治家を皆殺しにするか滅亡させることで対応した。つまりアメとムチで戦勝国は対応している。

3000年の戦争史を見ると第二次世界大戦後から交戦国の人間を戦争犯罪人として裁くことが始まっている。これはアメリカが行った東京裁判が典型例で、経験則に反する行為が今も続いている。何故なら国際社会の暗黙の了解が原因で、国際社会では強国に都合が良いルールが平和となる。時の強国はアメリカだから国際社会は従うだけ。

国連は第二次世界大戦の戦勝国のための組織として始まった。だから国連の概念はアメリカの概念が反映されている。国際刑事裁判所(ICC)はその一つで戦争犯罪人を裁くことが目的の組織。そんな国際刑事裁判所(ICC)はプーチン大統領に対して戦争犯罪の責任を問う逮捕状を出した。ロシアは即座に反発しプーチン大統領を逮捕する行為は宣戦布告と見なしている。

国連の暴走

国連は第二次世界大戦の戦勝国が集団指導体制で世界を管理することが目的だった。だがイギリス・フランスは国力が劣るので発言力が低下。中国は内戦で地位が曖昧。そんな中で残ったのはアメリカとソ連だった。本来は戦勝国による集団指導体制なのだが戦勝国同士で対立し国連は東西冷戦の舞台に変化していく。

戦勝国同士が対立して東西冷戦が始まると国連は次第に戦勝国から離れ独自に機能する様になった。これは戦勝国が世界から金を集めて国連に給料を払うのではなく、世界が国連に渡すことが原因だった。こうなると国連は独自に機能するので独自の平和を模索するようになった。その行き着いた先が国際刑事裁判所(ICC)でありプーチン大統領に対して戦争犯罪の責任を問う逮捕状を出している。

これは国連から見てロシアが敗北すると確信したからプーチン大統領に逮捕状を出したと推測する。だがロシアの敗北は確定していないからロシアは即座に反発している。ロシアは国際刑事裁判所(ICC)の検察官らを刑事捜査していると公表。何故なら国連による国家主権を否定する行為だから対抗したのだ。

国家主権
外交二権：外交・軍事
国内三権：行政・立法・司法

国家主権は外交二権と国内三権に区分されている。国外に持ち出せるのは外交と軍事だけ。だから軍隊による国外の戦争犯罪は当事国の軍隊で軍法会議として裁かれている。だが国内法を相手国に持ち込むと相手国の国家主権を否定する行為になるので国際社会では回避している。

国家主権を否定するのは何故？行政の下で立法が法律を作り司法が法律を実行する。だから国内法を相手国に適用すると相手国の国内三権を全て否定する。これが理由で適用しないことが通例なのだが、国連は暴走してロシアの国家主権を否定することをした。だからロシアは刑事捜査を開始しており対抗だけではなく報復が示唆されている。

端的に言えば国連の暴走がロシアの国家主権を否定する行為に至った。国家が国民に人権を与えるから国家が消滅すれば国民は無人権になる。だから国家は国家が消滅しない目的で戦争をする。だが国連はロシアの国家主権を否定したのでロシア人を無人権にする流れを作ろうとしている。これが理由で刑事捜査に至ったのだ。

逃げ道が無いロシア政府と軍人

国際刑事裁判所(ICC)はプーチン大統領だけを裁くのではない。ロシアの政府関係者にも逮捕状が出ているから、ロシア政府と軍人は東京裁判が自分にも適用されると認識するはずだ。仮にロシアが敗北すれば国際刑事裁判所(ICC)は東京裁判をロシアで再現するだろう。その時はロシア裁判と呼ばれるかもしれない。
仮に戦後にロシア裁判が行われたとすれば、ウクライナに侵攻した現地部隊の軍人は全員有罪になる。さらに戦争を指導した軍司令部・政府高官・民間の企業経営者も有罪になるだろう。実際にウクライナで戦争犯罪が実行されたのは事実だが、これはロシア軍の軍法会議で扱われる世界。だがロシアの国家主権を否定するなら東京裁判方式で有罪と絞首刑の嵐になるだろう。

外交交渉できない世界

国家の戦争目的は全面戦争・限定戦争・制限戦争の3区分。全面戦争は部族間抗争・国内戦争で行われている。アメリカであれば国内戦争である南北戦争が全面戦争に該当する。人類は戦争を止められなかったが経験則から可能な限り戦争を回避する様になった。さらに戦争を可能な限り小さくする様になった。その経験から人類の戦争は限定戦争に行き着いている。

だから3000年の戦争史では政治の延長として戦争が行われ戦争は政治の一つだった。この場合は敵国の軍隊を撃破することで相手国を交渉のテーブルに着かせることができる。だが全面戦争は政治の破断だから交戦国の政権を否定する。こうなると外交交渉は不可能であることを意味している。だが国際刑事裁判所(ICC)はプーチン大統領に逮捕状を出したことでロシアに対して全面戦争を仕掛けたのだ。こうなるとロシアは全面戦争で対抗するしか道を選べない。

戦争目的
全面戦争(All-out war) ：交戦国の政権を否定する
限定戦争(Limited war) ：戦争目的が限定されている戦闘と交渉
制限戦争(controlled war)：政治が軍事に介入する

戦争の結果
全面戦争：勝利者が有る戦争(敵国の滅亡)

限定戦争：勝利者が有る戦争(政治の延長としての戦争)

制限戦争：勝利者無き戦争

国連とは第二次世界大戦の戦勝国のための組織。つまり国連はロシアを敗戦国と確信してプーチン大統領を裁く道を選んだ。これは弱者を集団でリンチする行為。これでロシアに対して和平交渉を求めても拒否されるのは明らか。国際刑事裁判所(ICC)こそが和平交渉を奪うのだから世界平和の敵と言える。

アメリカの制限戦争は通用しない

アメリカは第二次世界大戦でドイツと日本に対して全面戦争を実行した。当時は限定戦争が通例なのでアメリカの全面戦争は理解の外だった。だが国際社会は強国に都合が良いルールだから戦後の世界は従った。だが全面戦争を実行したアメリカは戦争の酷さに驚き制限戦争に移行している。これは後の朝鮮戦争・ベトナム戦争が典型例。

制限戦争論：キッシンジャー(アメリカ)
「交渉と戦闘は段階的に推進すべき。戦略の目的は敵政治意志の譲歩であって敵軍の撃破ではない」

アメリカは反省して戦争規模を小さくすることを選んだが何故か経験則である限定戦争ではなく理屈の制限戦争を選んだ。制限戦争は政治家が軍人に対して戦場の大きさを命令している。さらに軍隊による戦闘は相手国の譲歩が目的なので、負けもせず勝ちすぎない規模で実行させる。このため制限戦争は軍事的合理性からかけ離れているので軍事作戦が外交から干渉と拘束を受けると勝利できない結果になった。実際に朝鮮戦争・ベトナム戦争では勝利無き戦争になった。

ロシア　：政治の破断である全面戦争
アメリカ：政治の延長である制限戦争

ではアメリカがロシアと和平交渉は成立するのか？その答えは“成立しない”になる。何故ならロシアは敗北すれば戦争犯罪人として裁かれることは明らか。最悪の場合は死刑なら敗北を認めない。最悪の場合は威嚇としてウクライナに核兵器を撃ち込むことで戦後の身を守るか、世界に核兵器を撃ち込んで報復する選択になる。ロシアがウクライナに核兵器を撃ち込めば脅しになり戦争犯罪人として裁くことは難しい。何故ならプーチン大統領を逮捕するなら世界に向けて核兵器を撃ち込むからだ。

強者に媚びる国連機関

国連は世界平和のための組織ではなく第二次世界大戦の戦勝国のための組織。これが戦勝国同士で対立したから国連は暴走した。このため国連は世界から甘い汁を吸う立場だから信用できない。

国際刑事裁判所(ICC)が真に国家規模の犯罪を許さないなら、中国によるチベット・東トルキスタン・香港・法輪功学習者への人権弾圧を無視しない。それどころか国際刑事裁判所(ICC)は習近平に対して逮捕状を出すはずだ。何故なら世界は習近平によるウイグル人への強制労働を認めた。ならば習近平に対して逮捕状を出せるが実行していない。この理由は中国の覇権が強大で報復されるからだ。

国際刑事裁判所(ICC)は強者には媚びて弱者に対して虐めを行なう組織。だからプーチン大統領には逮捕状を出してチベット・東トルキスタン・香港・法輪功学習者への人権弾圧を無視するのだ。それどころか今ではロシアから逃げ道を奪い核戦争の可能性を高めた。

さらに国際刑事裁判所(ICC)はウクライナ政府と3月23日にICC事務所設置に向けた協力協定を結んだ。これでウクライナとロシアは相手国の政権を否定する全面戦争になったので外交交渉は不可能となり何方かの国が消滅するまで戦争が続く可能性を示している。核戦争の可能性まで高め戦争を悲惨にするのだから、こうなると国際刑事裁判所(ICC)は世界の迷惑機関に成り下がった。

この記事で述べられている見解は、著者の意見であり、必ずしもエポックタイムズの見解を反映するものではありません。