2/17The Gateway Pundit＜SCOTUS to Reconsider Hearing Case Accusing Biden, Harris, Pence, and Other Lawmakers of Violating Oaths by Ignoring 2020 Fraud Allegations＞
米最高裁も、ロバーツが長官をしている間、正義とは関係なく、政治で動くだけ。
“The Oath of Office requires that aid and comfort cannot be given to those levying war through a rigged election,” wrote Brunson, arguing that a “Presidential rigged election is a threat to the Constitution.”
“[W]hen members of Congress become aware of such allegations, an investigation into these allegations is required, or they become violators of their Oath of Office,” Brunson adde
Brunson also poses a question to the Supreme Court, asking, “Doesn’t this court have the power to adjudicate these serious claims and to immediately end the conflict and fix the national security breach?”
On February 1, the Supreme Court set a date to reconsider Brunson’s hearing for February 17.
2/17The Gateway Pundit＜HUGE: FOX News Filing Shows DOMINION Voting Systems Executives Including Eric Coomer Knew Its Voting Systems Had Major Security Issues, Was Hacked, and Was “Riddled with Bugs”＞
裁判でドミニオンの脆弱性を明らかにし、選挙では機械で計票するのでなく、手でカウントする方式に改めた方が良い。
Dominion Voting Systems is in big trouble after the filing by FOX News in its case with Dominion yesterday. FOX News uncovered through its discovery in the case that Dominion’s own employees expressed serious concerns about the security of its machines.
Dominion Voting Systems sued FOX News for $1.6 billion in a defamation lawsuit in March 2021. The AP reported on the suit in a very nasty and biased report.
2/18阿波羅新聞網＜突发：高空放气球 海底断电缆 学者示警中共对台行动＝＞速報：気球が高高度に放たれ、ケーブルが海中で切断された 学者は中共の台湾への行動に対して警告＞最近、台湾の通信当局は、台湾と馬祖を結ぶ 2 本の海底ケーブルが、それぞれ中国の漁船と中国籍と思われる貨物船によって損傷を受け、遮断されたことを確認した。 ある学者は、台湾に警告し、「グレーゾーン」での中共の新たな紛争戦術に警戒せよと。 また、16日には馬祖の離島の東分水域で簡体字の気球の残骸が拾われ、注目を集めた。
https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868125.html
2/18阿波羅新聞網＜敏感时间敏感人物 英媒披露美军方高官访台—中国气球事件发酵 英媒披露美军方高官访台＝微妙なときに微妙な人 英国のメディアは米軍高官の台湾訪問を明らかに—中国の気球事件は発酵 英国のメディアは米軍高官の台湾訪問を明らかに＞中国の監視気球が米軍に撃墜され、両国の関係が緊張しているとき、英国の「FT」は、米国のマイケル・チェイス国防次官補（中国担当）が17日に台湾を訪問したことを明らかにした。しかし、台湾の国防相は確認しなかった。 中国外交部の王文斌報道官は、米国と台湾間の公式交流と軍事連携に断固反対すると述べた。
トランプ前政権では2019年に当時のクリンク国防副次官補（東アジア担当）が台湾を訪れた。
https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868126.html
2/18阿波羅新聞網＜中共警察认真演习应对白纸革命 网酸：太天真 遮羞布 成本太高＝中共警察は白紙革命に対応するために真剣に訓練、辛口ネチズン：あまりにもナイーブ、イチジクの葉、高すぎるコスト＞白紙革命は中国のいたるところで開花しており、ネチズンはツイッターに動画を投稿し、中共当局がそれに対処するための訓練を開始したと述べた。 写真では、数人の警察官が4つの大きな青い布を持っており、素早く移動して正方形を形成し、次にフォーメーションを変更し、さらに2つの青い布を追加して長方形を形成し、最後に抗議者を鎮圧する。.
https://twitter.com/i/status/1626224736568225792
https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868154.html
2/18阿波羅新聞網＜中国超美为全球第一炼油大国，北京摸底进口能力为习近平访俄做准备＝中国は米国を超え、世界最大の石油精製大国に、北京は習近平のロシア訪問に備え、MAXの輸入能力を探る＞中共当局者は木曜日（2/16）、中国の石油精製能力が昨年米国を上回り、世界最大の石油精製国になったと述べた。 中国石油化学工業連合会の傅向升副会長はロイター通信に、昨年末までに、中国は 1,000 万トン以上の生産能力を持つ 32 の製油所があり、総精製能力は年間 9 億 2,000 万トン、約 1,840 万バレルとなり、同じ期間、米国の精製能力は年間約 9 億トン、約 1,760 万バレルであった。
https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868149.html
2/17阿波羅新聞網＜索罗斯：目前中国具备政权更迭的所有条件＝ソロス：現在、中国は政権交代のすべての条件を備えている＞億万長者のジョージ・ソロスは、中共指導者が採用した誤った経済政策と防疫措置が人々に苦しみをもたらし、当局に対する人々の信頼を揺るがし、彼らをあからさまな抵抗の瀬戸際に追いやったと警告した。中国の内部情勢では、革命を爆発させる準備ができているか、政権交代のすべての前提条件がある。
https://www.aboluowang.com/2023/0217/1867961.html
何清漣 @HeQinglian 6h
今日、DW/FRI などのさまざまなメディアをチェックした後、王毅の欧州旅行はイタリアとフランスの指導者と会談し、両国の指導者は、「中国がウクライナを支持することを望む」との希望を表明し、王毅は「中国は平和交渉を勧め促すのを継続する」と表明した。
中国との関係回復の方法については、詳細が公開されていないため不明である。
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 7h
ロバート・ケネディ・ジュニア：国防総省と NSA は、パンデミック対応全体を担当している。
「ファイザーとモデルナは実際にはこれらのワクチンを持っていない。彼らはそれらにラベルを付けたが、それは国防総省のプロジェクトである」
何清漣 @HeQinglian 1h
ソロスはクーデターの予言者になった (最近から昔まで降順):
ソロスは驚くべき発言をした：「ロシア帝国」は崩壊するかもしれないが、中国は「政権交代または革命」に直面している。
ソロス：習近平の再任を脅かす4つの要因
https://epochtimes.com/gb/22/1/31/n13545334.htm
ソロス：習近平のゼロコロナ等の問題でミスを犯し、再選に影響するかもしれない—大紀元
epochtimes.com
ソロス：習近平の再任を脅かす4つの要因—大紀元
億万長者のジョージ・ソロスは火曜日（5/24）、中国の習近平国家主席は一連の過ちを犯し、影響力を失い、再選をさらに危うくする可能性があると述べた。
何清漣 @HeQinglian 1h
参考まで、信じれば霊験あらたか。 😅
しかし、中国のクーデターの予言について、セルフメディアは十分ではない（習が下り、李が上がるなど）、「人々の願望を表現する」とはいえ、結局のところ、人望は十分ではなく、西側のメディアはこの列車に乗ったばかりで、クーデターが起こらないことが確認された。
ソロスの盟友である、メディアは「多くが非難しているが、天寿を全うする」と広く広めた。
情報戦モードは楽しさをもたらすが、それが戦争でしか使われないのは残念である。
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 16h
確かな証拠：バイデン一家はジョー・バイデンの名前を利用して、世界各地で取引し、財布を豊かにしている：
https://mp.weixin.qq.com/s/16x2h6fe2yPaRI7sR5ZG8Q
▪ 共和党のジェームズ・カマーは再びバイデン家の銀行の書類を要求する。
▪ ジム・バイデンが「地位」によって雇われたという報道への対応
▪ カマーは、バイデンが家族の商取引のために交渉妥協した場合、「国家安全保障上の脅威」になると。
……
堀田氏の記事では、停戦交渉の難しさが感じ取れる。ウクライナは領土で譲歩して、NATOに加盟するしかないと思うのですが、NATO加盟国が全員ウクライナの加盟に賛成するかどうか？加盟に反対する国があれば、譲歩しても停戦は難しいでしょう。もっとも、ロシアがウクライナの主張を認めるかどうかも分かりませんが。プーチンの甘い見通しで戦争を始めたことが、一番悪いのですが。
記事
多くの軍事専門家が指摘するウクライナ勝利のために必要な戦闘機供与（写真は米空軍の「F-16」、米空軍のサイトより）
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2月24日で1年になる。戦闘は継続されたままで、すぐに収束するとは思えない。
米国とドイツは1月25日、ロシア軍に対抗するために米「エイブラムス」戦車31両、独「レオパルト2」戦車14両をウクライナに供与すると発表し（JBpress2月3日「ドイツとロシアは戦争状態にある、こう言い放った独外相の真意と影響」参照）、戦況の好転を図った。
戦車供与については多くのメディアがすでに報じているとおり、実際に戦車がウクライナに渡ったとしても、ロシア軍を撃退して戦争を早期に終結させることはほとんど無理であることが、複数の軍事専門家によって明らかになっている。
現代の地上戦では、戦車は確かに非常に有効な兵器で、戦車の主砲は最も殺傷力が高いとも言われている。
しかしジョー・バイデン大統領がウクライナへの戦車供与を決断した背景を取材すると、国防総省（ペンタゴン）の忠告を無視して発表したことが分かってきた。
まず米軍は現在、ウクライナに供与できるだけの余分なエイブラムス戦車を所有しておらず、製造元のジェネラル・ダイナミクス社が戦車を製造するには何カ月もかかるというのだ。
つまり、バイデン氏は表面的なウクライナ支援を口にすることがまず重要であると判断して、ウクライナ支援を公表したようなのだ。
さらにエイブラムス戦車の操縦は大変難しく、ウクライナ軍の兵士が自在に戦車を操れるようになるまでには多大な時間が必要になる。
米大量破壊兵器等に詳しい軍事評論家のスコット・リッター氏によると、「米エイブラムス戦車の基本的な訓練には22週間が必要」という。
戦車がウクライナに到着しても、翌日から戦場で使えるわけではないのだ。
また、戦車は適切にメンテナンスされていないと、すぐに故障が発生する。
極端な話として語られるのは、エイブラムス戦車が戦場で1時間使われると、3時間のメンテナンスが必要という。
さらにエイブラムスのような戦車の機甲部隊には、高度に専門化された整備班が必要となる。
実践で戦車が使用されたとしても、こうしたバックアップ体制が敷かれないかぎり、故障によって使えなくなる台数も増えることになる。
戦車の運用はいま、大変複雑なうえに維持が困難なばかりか、航空機を含めた支援兵器と共に戦うことで最高の性能を発揮できるとされているので、戦車の単独運用はむしろ効果が下がるという。
こうした要件が揃わないかぎり、主力戦車の提供はウクライナ軍をむしろ弱体化させることになり、「自殺行為」になりかねないとも言われている。
こうした状況を踏まえると、ウクライナ戦争が短期的に終結する可能性は低いと言わざるを得ない。
米「ディフェンス・ニュース」は2月13日、次のように記している。
「ウクライナ戦争は費用がかかり、人命が失われ、少なくともあと数年は長引く可能性がある」
「特に軍需品については、米国やヨーロッパの防衛産業に負担がかかる」
「ウクライナが勝つためには米国は同国への継続的な支援を保証する必要がある。それでも勝利が確実なわけではない」
米制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は今年1月、ドイツを訪問した時、次のようなことを述べている。
「今年、ロシア軍をウクライナやロシア占領下のウクライナ地域から軍事的に追い出すことは非常に難しい」
「実現できないわけではないが、非常に困難なことだ。戦争はたぶん交渉の場で終結するだろう」
米軍トップがいずれは交渉によって戦争が終わるとの予測を口にしながら、他方では軍事専門家がロシア軍によるさらなる兵力の増強があると見ており、これまで以上に血なまぐさい状況が生まれる可能性がある。
さらに元米軍大尉で軍事コンサルタントのダニエル・ライス氏は米メディアに新たな憂慮を示した。それはロシアによる新たな軍事行動だ。
「ロシアが今後、大規模な軍事行動を起こせば、ウクライナの首都キエフ（キーウ）は占領されるかもしれない」
「この戦争で勝利を手にするためには、攻撃的な武器を持たなくてはいけない。関係者はそのことに気づきはじめている」
そこで必要になるのが戦車を主軸にした機甲部隊なのである。
ただウクライナはいま、支援してくれている西側諸国を含めて、軍事費がかかりすぎていることから、モスクワに侵攻をやめさせ、和平交渉を開始する方向も探り始めているという。
前出の「ディフェンス・ニュース」誌は、ロシアが戦争に負ければプーチン大統領の政治生命に終止符が打たれるため、プーチン氏が自ら戦争を止めることはないと予測する。
それでは、ウクライナ戦争はどういった形で終結するのだろうか。
ウクライナが最も信頼を寄せている軍事支援国はいまでも米国であることに変わりはない。バイデン政権も米議会もウクライナ支援でほぼ一致している。
米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長（民主党）は、戦争は最終的には交渉の席で決着がつくと述べる。そして米メディアにこう話す。
「究極的にはウクライナ側が2022年2月24日以前の領土を可能なかぎり取り戻すという前提で、プーチン氏を交渉のテーブルにつかせることだ」
「そしてウクライナはクリミアや東部の一部地域でロシア側に妥協したとしても、今後の安全保障体制をしっかりと整えなくてはいけない」
同時に、米議会内にはロシアが今後4か月以内に、ウクライナに対して大規模な攻撃を仕掛けてくるとの情報がある。
こうした動きに対し、ウクライナ国内でもバイデン政権内の一部でも、ロシアに占領されたクリミアを武力で奪い返すことは大きなリスクを伴うばかりか、戦争のエスカレーションにつながる可能性があるので勧めないとの声がある。
一方、米議会には真逆の意見もある。
今年1月、ウクライナを訪問したリチャード・ブルメンタール上院議員（民主党）は次のように語っている。
「ウクライナ人が抱く対ロシアの決意を学んだ」
「クリミア奪還は手の届くところにあり、ロシア側の標的を攻撃できる大砲が必要であるという結論に至った」
そしてバイデン大統領に射程300キロの地対地ミサイル「ATACMS」ミサイルや「F-16」戦闘機など、ウクライナのゼレンスキー大統領が求めるほとんどの兵器を供給すべきだというのだ。
ただ米国側にも問題はある。
ウクライナへの支援をいつまで続けられるかということだ。
ウクライナ軍はいま「驚異的なスピードで砲弾を使い果たしている」と言われている。
バイデン政権は2022年12月に議会が可決した450億ドル（約5兆9000億円）のウクライナ支援を進めている。
その資金は今年度末まで維持できると言われているが、反対する議員もいるばかりか、米国の武器供与がどこまで続けられるかは明確になっていない。
ウクライナ戦争はいま、単に戦車を供与したから解決するという段階を通り越し、軍事的、資金的、政治的に適切な判断を下さなくてはいけない時期にきている。
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