『トランプ氏が出馬へ「分断が深化するも台湾有事の蓋然性下がる」』(11/17日経ビジネス 森 永輔)について

11/17The Gateway Pundit<MUST SEE… Flashback Video: Michael Moore’s 2016 Dead Accurate Prediction about Donald J. Trump>

マイケル・ムーアのトランプの見方は正しい。トランプは反エリート(自分たちのことしか考えない)だから。

At a time when self-described “conservative-Republicans” were placing all their faith in the #NeverTrump hashtag to preserve the establishment’s grip on America, even Michael Moore could see the writing on the wall, understanding why middle America felt such an affection for this far from “perfect candidate.”

Trump was a “human-molotov cocktail,” according to Moore. Someone that the average working man and woman have been waiting to hurl into Washington, D.C. and blow up the system that has abused them for so long.

Describing Trump’s supporters, Moore states, “On November 8th, the dispossessed, will walk into the voting booth, be handed a ballot close the curtain and take that lever, or a felt pen, or touch screen and put a big ‘f-ing’ X in the box by the name of the man who has threatened to upend and overturn the very system that has ruined their lives, Donald J. Trump.

“They see that the elites that have ruined their lives hate Trump, corporate America hates Trump, Wallstreet hates Trump. The career politicians hate Trump. The media hates Trump. After they loved him and created him. Thank you media, the enemy of my enemy is who I’m voting for on November 8th.” Moore continues, “Yes on November 8th, you, Joe Blow, Steve Blow, Bob Blow, Billy Blow, Billy Bob Blow, all the Blows get to go and blow up the whole G*d damn system, because it’s your right. Trump’s election is going to the biggest F-You ever recorded in human history, and it will feel good.”

Moore was no fan of Donald Trump. He did not come around to live in the red-pilled world. But he accurately saw what President Trump’s adoring supporters saw.

https://twitter.com/i/status/1593053616809865217

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/must-see-flashback-video-michael-moores-2016-dead-accurate-prediction-donald-j-trump/

11/17The Gateway Pundit<“Long-Debunked Conspiracy Theories” – White House Responds to House GOP Investigation Into Biden Crime Family>

米国メデイア、SNS、司法省もバイデンの腐敗を隠蔽し続けてきた。やっと明るみに出て、弾劾されるべき話。

The White House on Thursday responded to the House GOP’s announcement of a new investigation into the Biden crime family.

House Oversight Republicans on Thursday launched an investigation into Joe Biden and the Biden crime family.

House Oversight Chairman Rep. Comer announced the investigation into Joe Biden’s overseas dealings with China and other countries.

“This is an investigation of Joe Biden. And why he lied to the American people about knowledge and participation in his family’s international business schemes,” Rep. Comer said.

“We will pursue all avenues — avenues that have long been ignored,” he said.

Rep. Jordan said incoming House Republicans will hold Biden’s corrupt Justice Department accountable.

“Instead of working with President Biden to address issues important to the American people, like lower costs, congressional Republicans’ top priority is to go after President Biden with politically-motivated attacks chock full of long-debunked conspiracy theories,” said Ian Sams, a spokesman for the White House Counsel’s office.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/long-debunked-conspiracy-theories-white-house-responds-house-gop-investigation-biden-crime-family/

11/17The Gateway Pundit<Disgraced FTX Founder Donated To Six RINOs Who Voted To Impeach Trump>

共和党エスタブリッシュメントは民主党と同じく腐敗しているのがこれで分かる。

Forbes reported :

Since July, Bankman-Fried has made $5,800 contributions, the maximum individuals can give directly to Congressional campaigns, to the committees of Bill Cassidy (R-La.), Susan Collins (R-Maine), Lisa Murkowski (R-Alaska), Ben Sasse (R-Neb.), Mitt Romney (R-Utah) and Richard Burr, the North Carolina Republican who announced plans to retire at the end of his term in 2023.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/disgraced-ftx-founder-donated-six-rinos-voted-impeach-trump/

11/18阿波羅新聞網<兰德‧保罗接管共和党在参议院中的最高权力 或调查病毒起源=ランド・ポールが上院で共和党のトップ権力を握る、ウイルスの起源を調査するかも>ケンタッキー州の上院議員ランド ポール (Rand Paul) は木曜日 (11/ 17)、来年初めに米国上院国土安全・政府問題委員会の共和党トップに就任すると発表した。彼はかつて、COVID-19 ウイルスの起源を調査することを誓った。彼は上院の国土安全・政府問題委員会で共和党のトップの権力を掌握した。

民主党が邪魔しないかですが・・・。

https://www.aboluowang.com/2022/1118/1831222.html

11/18阿波羅新聞網<共和党掌控众议院 宣布调查亨特‧拜登=共和党下院がハンター・バイデンの調査を発表>共和党は、2022年の中間選挙で下院の支配権を獲得した後、ハンター・バイデンの調査を含む多くの行動をとる予定である。共和党下院は木曜日(11/17)に記者会見を開き、バイデン大統領と息子のハンターは海外との商取引に積極的に関与していると述べた。

弾劾を提起し、米国民に知らせるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1118/1831123.html

11/18阿波羅新聞網<习近平指责特鲁多 他千字分析:像国中女生吵架=習近平はトルドーを非難 彼の言葉を分析:女子中学生の喧嘩のよう>矢板明夫は、この事件が台湾に啓示をもたらしたことを想起させた。「習近平は『密室政治』が好きで、彼が考えるブラックボックス内の会話を別人がメディアに公開することを好まない」

「親友とした内輪話を他人に漏らされた女子中学生が、親友に質問しに行くのと同じ」

共産主義者のトップは他国も自分達と同じ考えをしていると誤解している。愚か。

https://www.aboluowang.com/2022/1118/1831182.html

11/18阿波羅新聞網<拉拢美国盟友 习近平邀她访华=米国の同盟国を丸め込む 習近平は中国訪問を招待>イタリアのメローニ新首相は、11 / 16にインドネシアのバリで開催された G20 サミットで中国の習近平国家主席と会談した。これは二人の初会談である。習近平は会議の最後にメローニを中国に招待し、メローニは招待を受け入れた。

コミュニストとファシストで意見が合うのか?

https://www.aboluowang.com/2022/1118/1831156.html

何清漣がリツイート

Lucs  @Lucs24659702  4h

それで・・・フロリダ州は大量の郵便投票を禁止し、ID を見せたら投票できるようにした。・・・結果. は1870 年代以降、初めて、民主党員がゼロとなった!それが米国に大規模な制度上の不正投票があることを証明しないのであれば・・・。(調べると、下院は民主党は8議席獲得している。共和党が20議席。上院はマルコルビオ共和党議員が当選)

評:選挙が公正だと思わなければ、赤い波が確実に起きたのを説明できる。

何清漣 @HeQinglian  10h

G20に関する多くの報道を見て、誰もが内容よりもゴシップに注意を払っていることがわかった。一つの疑問がある:

各国の外交において、面子争いが重要なのか、それとも実益を得ることが重要なのか?

皆さんは自分の国の指導者が面子や実利のために争うことを望むか?

何清漣 @HeQinglian  10h

中間選挙の収穫のまとめ:

フロリダ共和党は勢力均衡の中で僅差で勝利したが、その助けとなったのが反社会主義であり、その中でキューバからの移民が大きな役割を果たした。彼らは社会主義に辛い目に遭わされたから。

NY州共和党は 11 議席を獲得した。これは、州の中産階級の犯罪取締の要求である。金持ちは逃げられるが、中産階級は簡単には逃げられず、生活の最低限の安全は守らなければならない。

何清漣 @HeQinglian  2h

G20バイデン・習会談の成果:米中が接触・交流を再開

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11172022114405.html

「接触・協力・影響・変化」は、キッシンジャー以来、中国に対する米国の政策であった。時間はすべてを変える。現在は、接触だけが再開された。バイデン・習会談の成果としての「5つの合意」と過去に双方が行った宣言から、米中関係の主な筋道をまとめることができる:対抗は両国の国家戦略であり、全方位での競争は手段であり、経済協力は双方が捨てることができない配当である。

rfa.org

評| 何清漣:G20バイデン・習会談の成果:米中が接触・交流を再開

G20 期間中、国際社会で最も注目を集めた 2つの出来事は、1つは待ち望んだバイデン・習会談であり、2つ目はウクライナとロシアが同じイベントに登場した。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9  4h

「カマー下院共和党議会監督改革委員会委員長はバイデン一家の汚職を調査すると発表した」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/11/17/house-republicans-allege-biden-directly-involved-in-business-dealings-with-son-hunter-biden/

下院共和党員は、ジョー・バイデンが息子のハンター・バイデンとのビジネス取引に直接関与していると非難した:この会社と中共に密接な関係のある個人とビジネス取引を行っていた。バイデン一家は「家族との接触の機会を提供しただけで繁栄し、億万長者になった」。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9  2h

「赤い津波がさざ波になった理由」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/11/17/why-the-red-tsunami-turned-into-a-ripple/

今年と一昨年の不正選挙の主な証拠は、選挙を操作するために余計な時間がかかることである。まず、予定通りに受け取った実際の投票用紙を数え、予定した勝者の勝利の幅を確定し、勝つのに何票必要かを判断してから、やっと票を手渡す。このプロセスは意図的に数日または数週間も遅らせられ、勝利を宣言するプロセスを正当化するために投票用紙を作成して集計できるようにする。

何清漣 @HeQinglian  2h

バイデンの賞賛は心からのものだが、「党」という言葉が少ない。例として、彼女は「民主党の堅実な擁護者」であると。党員や派閥の利益、党首の利益は党の利益である。彼女の辞任により、バイデンは家族の腐敗と彼の関与のために弾劾を受ける。

引用ツイート

RFI 中国語 – Radio France Internationale  @RFI_TradCn  3h

バイデンはペロシを「民主主義の堅実な擁護者」と称賛 https://rfi.my/8ur9.t

森氏の記事では、米国の分断はトランプからでなく、オバマ時代から始まっている。トランプ時代には2度も弾劾をかけ、辞任してからも1/6委員会を発足させて、政治生命を断とうとした。分断を煽ってきたのは民主党。民主党はトランプの人気・実力を正当に評価しているから、潰すのに躍起と言える。DSやグローバリストにとって、彼の政策は邪魔としか映らない。

民主党政権である限り、ウクライナ同様、台湾を中共に先に手を出させる作戦と川上氏は喝破しています。米西戦争や日本との戦争でも米国は言いがかりをつけて戦争に追い込んできました。悪の民主党・DS・グローバリストが考えそうなストーリーです。台湾人や日本人のことなど考えていない。「台湾有事は日本有事」なので、当然日本もその時は戦場になり、犠牲が出ます。国民はその時、憲法9条の如何わしさにやっと気づくのでしょうけど。

トランプは戦争をしなかった大統領として有名。日本を戦争に巻き込みフーバー大統領から狂人と名指しされたF・ルーズベルトや原爆投下を命令したトルーマンは民主党で、戦争屋です。共和党員が大統領になればよい。

でも今度の中間選挙で、スイング州は圧倒的に民主党が勝った(不正選挙と小生は思っていますが)ので、2024年大統領選で共和党が勝つのは誰が出ても難しい。不正選挙が続くので。

記事

ドナルド・トランプ前米大統領が11月15日、2024年に行われる大統領選挙に出馬する意向を明らかにした。米国の分断が再び進むことが懸念される。注目の対中国政策はバイデン大統領と異なる。バイデン氏が、中国の専制主義を問題視するのに対し、トランプ氏は中国が大国であることに神経をとがらせる。この差が台湾のありようにも影響する。それはなぜか。拓殖大学の川上高司教授に聞く。

(聞き手:森 永輔)

—ドナルド・トランプ前米大統領が11月15日、2024年に行われる大統領選挙に出馬する意向を明らかにしました。トランプ氏の意図をどう考えますか。

川上高司・拓殖大学教授(以下、川上氏):トランプ氏は、17~21年のトランプ政権の続きをやりたいのだと思います。その柱はアメリカ・ファースト(米国第一主義)です。外交面では、同盟関係は軽視。同盟国に対しても、競争相手である中国に対しても、こん棒外交を展開することでしょう。まずは米国の国益を押し付ける。厳しい要求を出した後、譲歩を迫り、ある程度のところで「ディール(取引)」する。

川上 高司(かわかみ・たかし)氏

拓殖大学教授 1955年熊本県生まれ。大阪大学博士(国際公共政策)。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。(写真:加藤 康、以下同)

米国の分断、再び

内政面では、前トランプ政権の時と同じく「見捨てられた白人」の味方として振る舞うと考えます。彼らを“ディープステート(陰の政府)”から解放し、彼らの利益に沿った政策を展開する。彼らは、20年の大統領選は民主党に「盗まれたもの」、21年1月の連邦議会襲撃は「仕掛けられたもの」と信じ、この2年間、トランプ支持を続けてきました。今回の立候補は彼らに押されてトランプ氏が立つ、という面もあると思います。

*:一部の政府高官や企業が操る政府

トランプ氏や支持者の心境を言葉にすれば“Trump is back.” “Make Trump president again.”というところでしょう。このため、24年の大統領選挙戦を通じて米国の分断が再びあらわになるのは必定です。

—トランプ氏は機密文書を持ち出したことなどについてFBI(米連邦捜査局)の捜査を受けているほか、複数の案件で訴追される可能性があります。これを逃れるためとの見方があります。米ニューヨーク・タイムズはこの点に注目する記事をいち早く掲載していました。

川上氏:そういう事情もあるでしょう。仮にトランプ氏が再び大統領になれば、バイデン大統領や関係者を司法に訴え、泥沼の展開となることが予想されます。

例えば、バイデン氏の息子のハンター氏が、バイデン氏の存在を背景にウクライナの企業から多額の報酬を得ていたとして、トランプ氏がゼレンスキー大統領に捜査を求めたとされるウクライナ疑惑があります。また先ほど言及したように、トランプ氏は、20年の大統領選は不正だったと主張しています。これらを材料にバイデン氏や関係者にトランプ氏が“司法攻撃”を仕掛ける構図です。

—そうなれば、まさに分断の再来ですね。

川上氏:そうですね。政策面でも、トランプ氏はバイデン政権への攻撃を強めるでしょう。ロシアによるウクライナ侵攻に対する米政府の対応をやり玉に挙げるのは間違いありません。「米国の国益にかなっているのか」「このために経済が悪くなった」「やるべきではなかった」と。

これに関連して言うと、トランプ氏の立候補によって、バイデン氏も再選すべく立候補の方向に一層傾くでしょう。24年の大統領選に勝利することで、ウクライナを巡る自らの決断が国民の支持を得ていることを示すためです。同氏は中間選挙の前から再選を目指す意向を明らかにしており、「来年初めごろに判断したい」と発言していました。

バイデン氏はこれから2年間、ウクライナ紛争に「我々は勝利した」と言える状況をつくるべくまい進するでしょう。

失速回避のため、この機を逃さず

—トランプ氏が立候補を表明したこのタイミングをどう考えますか。中間選挙では上院の激戦州においてトランプ氏が推す候補が勝てなかったため、トランプ氏の力を疑問視する声が共和党内で上がり始めています。
—政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」は投票直前、以下の州で民主・共和両党が接戦となると予想していました。アリゾナ、コロラド、ジョージア、ニューハンプシャー、ネバダ、ワシントン、ペンシルベニア、ウィスコンシン――。このうち6州にトランプ氏が推す候補が出たものの、決選投票となったジョージア州を除く7州のうち6州で民主党に敗れました。

川上氏:あえてこのタイミングを変えなかったのだと考えます。ここで立候補しなければ、トランプ氏の影響力はさらに失速してしまいかねません。対抗馬として、デサンティス・フロリダ州知事への注目度が高まりつつあります。機を見るに敏なトランプ氏は、ここが勝負どころとにらんだのでしょう。

11月15日を選んだのは、本来は、同氏が推した候補者が華々しく勝利し、その戦果を誇りつつ立候補を表明する意図だったからだと思いますが。

バイデン政権は、台湾武力統一に中国を導くもくろみ

—台湾有事が米中関係における大きな争点になっています。トランプ氏はこの問題にどのよう取り組むでしょう。

川上氏:トランプ氏とバイデン氏は、中国に対する姿勢が異なります。トランプ氏は米中関係を「大国間の紛争」と捉えている。これに対してバイデン氏は「体制間の競争」と見ている。

—その違いが対台湾政策にどのように表れるのですか。

川上氏:バイデン政権は、米国や同盟国を民主主義陣営、中国やロシアを専制主義(旧共産主義・非民主主義)陣営と位置づけ、専制主義陣営の力を弱めたいと考えています。その発想は完全に新冷戦です。ウクライナを支援してロシアをたたいているのは、この一環。トルーマン・ドクトリンの現代版と言えるかもしれません。

—トルーマン大統領(当時)は第2次大戦後、東西冷戦の状況を認め、ギリシャやトルコを支援する反共封じ込め策を展開しました。
—バイデン大統領は11月14日、習近平(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談後の記者会見で「新冷戦は必要ない」と発言しましたが、発言と行動が一致していないのですね。

川上氏:そうなります。

そして、台湾に対して中国に事を起こさせ、これに介入することで中国の弱体化を図る――。事を起こさせるトリガーとして、バイデン政権は「台湾の国連加盟」を材料にする可能性があると考えます。これは、中国から見れば、台湾を独立国として認めるのに等しい行為。中国は嫌でも台湾武力統一に動かざるを得なくなります。

バイデン政権はこの戦略の下に動いていると推測します。現に、ブリンケン国務長官が21年10月、台湾が国連関連機関に参加するのを支持するよう全国連加盟国に訴えました。

また、その他の手段で中国が台湾国内での認知戦を含むハイブリッド戦を展開する可能性があると思います。中国が台湾武力統一に進めば、欧州で展開するロシアとウクライナの在りようを、東アジアで再現する構図となります。この展開を、バイデン政権はある程度の規模までは容認するでしょう。もちろん、米中が核戦争に進むことはあり得ません。しかし、台湾周辺での局地戦は容認し、介入する。

ただし、この介入は必ずしも軍事行動を意味しません。最もあり得るのは「ウクライナ型」です。米軍を大規模に動かすことなく、情報の提供や武器の援助などを手段に対抗する相手の弱体化を図る。

トランプ氏は、ロシアを使って中国を制す

これに対して、トランプ氏は「体制」へのこだわりがない。よって、中国との大国間紛争に勝つためにはロシアとも手を握ります。ロシアと組んで「力の均衡(balance of power)」をつくりだし、中国を封じ込める。実際に、トランプ政権は当初、親ロシアの姿勢を取っていました。

—1972年を起点とする米中国交正常化とは逆の構図ですね。米国は当時、ソ連(当時)と対抗すべく中国に接近し、中国を事実上、西側に取り込みました。中国を使って、ソ連を封じ込めた。トランプ氏は、これとは逆に、ロシアを使って中国を封じ込める絵を描いている。

川上氏:そういうことになります。

またトランプ氏はディール志向なので、バイデン氏に比べて武力紛争に至る可能性は低いと考えます。トランプ氏も、武力による紛争も辞さない強い姿勢を示すものの、実際には、その手前の段階で落としどころをみつける。

—トランプ氏はその政権の後半、中国の猛反対にもかかわらず、アザー厚生長官(当時)を台湾に派遣するなど、中国を刺激する行動を取りました。あれはなぜだったのでしょう。

川上氏:台湾を中国には絶対に渡さない――という意思表示だったのだと思います。米国は半導体の製造で台湾に大きく依存しています。経済安全保障における抑止策だったと言えるでしょう。

—トランプ政権は台湾に向けた武器売却も加速させました。

川上氏:一連の武器売却は、トランプ氏が得意とする「ビジネス」の側面もあるのではないでしょうか。

バイデン劣勢になれば浮上する台湾有事

—バイデン氏とトランプ氏には、これまでご説明いただいたような違いがあるわけですね。それを踏まえて、トランプ氏は24年の大統領選挙で勝利することができるでしょうか。まだ2年あるので、気が早い質問ですが。

川上氏:勝敗の行方は誰にも分からないですね。それでも、勝敗を左右する要素を分析することはできます。

まず、今回の中間選挙の結果はトランプ氏にとってネガティブに働くでしょう。それがどれほどの大きさなのか見ていく必要があります。

これから名乗りを上げてくる共和党のライバルたちがどのような政策を打ち出すのかにも影響を受ける。トランプ氏はディールの人なので、戦う相手の主張に応じて政策を変える可能性が濃厚です。

民主党との争いに目を転じれば、勝敗を左右する最大の要因は経済だと考えます。投票日が近づいたときに景気が良ければバイデン政権の政策運営が評価され、民主党優位に展開する。逆に景気が悪ければ、バイデン政権の政策運営は攻撃材料となり、共和党有利となります。

景気が悪くなり、民主党不利となった場合に、台湾有事の蓋然性が高まると私は懸念しています。先ほどお話ししたように、バイデン政権は台湾を舞台に中国と事を構えようとする政権です。よって、支持率を高めるために台湾を利用する恐れがあります。外国との緊張が高まれば、時の政権の支持率が上がるのは歴史が証明するところです。

—過去の中間選挙において、政権党が上下両院でともに議席を増やしたのは2度しかありません。そして、いずれも戦争が勝因の1つになりました。1度目は1934年。フランクリン・ルーズベルト大統領(当時)がファシズムの台頭と対峙したとき。2度目は2002年。前年に米同時テロが起き、米国全体が対テロ戦争に向けて一丸となっているときでした。翌03年にイラク戦争が始まっています。

川上氏:台湾有事は米中間の関係だけでなく、米大統領選の動向とも直結しているのです。そして台湾有事は日本有事。よって、日本の行く末も米国の内政の延長線上にあると言えます。

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