『既得権益を温存し衰退する日本…社会学者・宮台真司「愚かな総理を生み出したのは、からっぽの民衆だ」』(11/11現代ビジネス 週刊現代)について

11/12The Gateway Pundit<“They Stole the Election from Blake Masters – Do Election Over Again!” – President Trump Calls For New Election In Arizona>

やはり、RNC共和党全国委員会が選挙を停止しないと不正は永遠に続く。

From Trump on Truth Social:

So in Maricopa County they’re at it again. Voting Machines in large numbers didn’t work, but only in Republican districts. People were forced to wait for hours, then got exhausted or had other things to do and left the voting lines by the thousands. Even Kari Lake was taken to a Liberal Democrat district in order to vote. Others weren’t so lucky. This is a scam and voter fraud, no different than stuffing the ballot boxes. They stole the Electron from Blake Masters. Do Election over agai

Idiot, and possibly corrupt, officials have lost control of the tainted Election in Arizona. MACHINES BROKEN IN REPUBLICAN AREAS. A NEW ELECTION MUST BE CALLED FOR IMMEDIATELY!

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/donald-trump-calls-new-election-arizona-election/

11/12The Gateway Pundit<FTX Appears to Be a Political Ponzi Scheme Running Dollars to Politicians and Through Ukraine>

米国民の税金がウクライナ→民主党→バイデン達に流れているのでは。

The FTX collapse is just another day in the life of Democrat and RINO corruption in the US.  This scandal involves Ukraine as well. 

As mentioned previously, the FTX crypto company gave at least $40 million to Democrat candidates and causes in the midterms.

Daily Caller lists many of the lawmakers who Sam Bankman Fried was bankrolling who oversaw the institution that was supposed to keep on eye on companies like FTX:

FTX also happens to be related to Ukraine. 

The far-left Washington Post reported on March 3 that Ukraine was dealing in crypto.

The Ukrainian government has gathered more than $42 million in cryptocurrency donations since Saturday, plus digital artwork including a limited edition worth roughly $200,000, according to blockchain analytics firm Elliptic. The challenge is how the country cashes in on these assets to fund its war needs.

How much of the billions going to Ukraine went to the Bidens and their corrupt friends?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/ftx-appears-political-ponzi-scheme-running-dollars-politicians-ukraine/

11/12阿波羅新聞網<亲密关系生变? 默多克媒体帝国痛批川普是输家=親密な関係が変わった?マードックのメディア帝国はトランプを敗者として批判>RFIの報道によれば、トランプが 2024 年の大統領選挙で立候補を発表すると予想される数日前に、マードックのニューズコープが所有するWSJは、社説で「トランプは共和党の最大の敗者だ」と宣言し、共和党の8日に行われた中間選挙の結果にがっかりしたと。

トランプは今日マードックに反撃し、ニューズ・コーポレーションのメディアが支持する2024年の大統領候補をトランプの潜在的な共和党のライバルであると呼び、ニューズ・コーポレーションのその選択は後悔するだろうと述べた。

NYポストもFox、WSJもニューズ・コーポレーション傘下。2020年大統領選で、アリゾナの開票でいち早くバイデンの勝利を認めたのはFox。マードック親子は大のトランプ嫌いで有名。保守派を標榜しているが、DSの一員では?

https://www.aboluowang.com/2022/1112/1828913.html

11/12希望之声<美拟向台通报拜习会情况引「战狼」叫骂 习欲打四张牌?=米国が台湾に習近平会談の状況を伝える方針について、「戦狼」が痛罵  習は四つの手で迎え撃ちたい?>米国のバイデン大統領は、来週のG20サミット時に習近平と会談することを最終決定した。WHは、習主席との会談を台湾に通知すると発表した。これに対し、中共戦狼は地団駄を踏み、抗議した。最近、習近平は台湾に対して高らかに戦闘の角笛を吹いた。ある分析では、習近平が米国に圧力をかけるために4つのカードを使いたいと考えている。

今回のG20サミットで、米国は台湾問題を含む「レッドライン」を掲げる。バイデンは基本的に譲歩はしないと述べた。その後、WHのサリバン安全保障担当補佐官は、米国は習主席との会談の状況を台湾の当局者に説明すると述べ、台湾は米国の支援によって安心するだろうと付け加えた。

米国の表明は中共を狂わせ、中共外交部の趙立堅報道官は11日、米国が会談内容を台湾に通知する動きは「本質的に非常に悪い」ものであり、「1つの中国の原則」と「米中3つの共同コミュニケ」に重大な違反をもたらすものであり、中国は断固として反対すると応えた。

時事評論家の唐浩は、習近平は会議前に台湾海峡と日本海で戦争危機を故意に引き起こし、11/8には中央軍事委員会委員を率いて中央軍事委員会統合作戦指揮センターを視察し、高らかに戦争準備の情報を流したと分析した。中共はG20やバイデン・習会談の交渉材料として「台湾カード」「北朝鮮カード」「ドイツカード」「サウジカード」を利用し、米国に譲歩を迫ろうとしている可能性が高い。このようにしてのみ、中共は戦争の準備を続ける時間を得ることができる。

腐敗したバイデン政権が真剣に対峙できるのか?

https://www.soundofhope.org/post/670722

11/12阿波羅新聞網<乌克兰证实“无人自杀快艇”存在!泽连斯基要组建“这支”特殊舰队=ウクライナ、「無人自爆高速艇」の存在を確認!ゼレンスキーは「この」特別艦隊を編成したい>ロシア海軍は10月末、自国の黒海艦隊がクリミアのセヴァストポリの母港で無人機による攻撃を受けたと訴え、ウクライナ軍が開発した「無人自爆高速艇」も関与していたと報じた。ウクライナは11日、ツイッターで動画を公開し、「無人自爆高速艇」の存在を初めて確認した。

黒海艦隊を全滅させればよい。

https://www.aboluowang.com/2022/1112/1828904.html

11/12看中国<犯了习近平大忌 王岐山危险?(图)=習近平のタブーを犯し、王岐山は危ない? (写真)>中共中央銀行副総裁である范一飛は調査され、20大後の「最初の虎」になった。范一飛は、王岐山の古い部下で、「最高財務責任者」であると呼ばれて来た。外界は、20大の後に、当局が范一飛を連行したのは王岐山を狙ったものと考えている。時事評論家の王丹は、王岐山も知りすぎた秘密が多すぎるため、習近平の獅子身中の虫になった。

王岐山の直系の人脈は絶えず逮捕されている

20大の直後、王岐山の腹心たちは解雇された。11 / 4 、王岐山が建設銀行の任にあった時の金融の「大執事」で、現在中国人民銀行 (中央銀行) の副総裁の.范一飛は、捜査官によってオフィスから直接連れ出され、金融界を震撼させた。

WSJによると、中国の腐敗防止機関は、4日午後に職場から連行された中国人民銀行の范一飛副総裁を調査していると。報道によると、この動きは、20大が終わり、習の希望通り連任できたことで、中国の金融システムへの厳しい調査が行われることを示している。

ご存知のように、中国の金融システムは王岐山の勢力地盤である。范一飛に加えて、今年の4月に、王岐山の建設銀行の元部下である田惠宇が解雇された。

WSJは 10 月中旬、習近平の腐敗防止キャンペーンが王岐山を標的にしているように見え、王岐山が習近平の野望に挑戦していないように見えても、彼は依然として潜在的な脅威であることを明らかにした。そのため、王岐山の腹心や元部下が次々と逮捕された。

特に今年の初めに、王岐山の妻の甥で中共国務院元副首相の姚依林の孫で姚慶が当局に拘束され、名目は姚慶と海航集団の関係を調査とのことだが、実際は王岐山への警告の意味が濃厚である。

さらに、王岐山の友人であり不動産王である任志強は、習近平を批判する記事を投稿したとして、2020 年に汚職等の罪で 18 年の懲役刑を言い渡された。任志強が判決を言い渡されてから2週間も経たないうちに、王岐山の大執事である董宏も調査され、今年1月、董宏は執行猶予付きの死刑判決を受けた。

一部のアナリストは、習近平が連任して基盤が安定してから、王岐山に手を出す可能性が高いと考えているが、周永康を打倒したとき、習はこのように周りから切っていったが、今では王岐山にも同じ方法が使われているようである。

王岐山は次の粛清の標的になるのだろうか?

王岐山は、習近平が党内の反対者を粛清する標的になるかどうか? 11 / 10、6 4民主化運動のリーダーである王丹は、ラジオ・フリー・アジアに分析を書いた:.第一に、王岐山は、中央から地方レベルまで、中共のシステム内でさまざまな役職を歴任してきて門下生は多い。彼には自分の人脈、つまり外界が「金融幇」と呼ぶのも過言ではなく、これはもちろん習近平の最もタブーな点である。団派と江派がすべて排除された今、習近平は間違いなく他の派閥を一掃し始め、王岐山は当然矢面に立たされるだろう。

第二に、王岐山は血統の意味では革命第二世代ではなく、中共元老の義理の息子であるが、彼はまだ太子党に属している。最近、革命第二世代の馬小麗、陶斯亮らが防疫政策を公に批判しているが、革命第二世代は習近平にまだ不満を持っているようである。王岐山を倒すことは、「山肌を打って虎を脅かす」、革命第二世代に見せるためである。

第三に、習近平は党規則に違反して再選され、党内に不満が広まり、彼の権力を強化するために、習近平が最初にやらなければならないことは、党を粛清することである。彼は権力を維持する唯一の手段と考えている。たとえそれが王岐山でなくても、彼はそうするために誰かを見つけるだろう。党内であらゆる種類の課題と不満に直面している習は、内心非常に不安を感じている。不安な人は、外界から自分より有能だと思われる人を自然恐れる。王岐山はそのような人である。

第四に、別の可能性を排除することはできない。つまり、習近平の最初の任期中に、王岐山は党を調査して粛清する権限を与えられたため、党内の腐敗に関する情報を多く持っているに違いない。王岐山も知りえた秘密が多すぎるため、習近平の獅子身中の虫になった。王丹は、中共内で新たな一連の粛清が始まったと考えている。誰がより大きなターゲットになるのか、すぐに明確な兆候が現れると思う。

中国ではいくら忠誠を尽くしても、“狡兎死して走狗烹らる”になる。内部闘争だけして、世界平和を攪乱しないように。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/12/1021518.html

何清漣 @HeQinglian  45m

トランプとサンダースの極左はどちらも両党内に場所を借り、卵を産んでいるが、その影響はまったく違う。

極左陣営は組織化されたギャングとして党内で前進と後退を繰り返し、最終的にはバイデンやペロシなどのいわゆる伝統的な民主党員が彼らの意のままにすべてを行っており、極左が権力を握った。

トランプは就任から今まで、常に党内で孤軍奮闘状態である。彼が任命した人達は、たとえ彼とうまくいったとしても、民主党にやっつけられてしまう。 MAGAと共和党は常にばらばらである。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  4h

トランプ自身の強みは集会だと何度も言ってきたし、彼は特にこの種の集会を楽しんでいるが、彼にはコミュニティを深く育てる草の根レベルでの組織力が欠けており、集会の支持力を民主党の不正を抑えるための組織的な対抗力に変えるべき。

これは RNC がやるべき仕事であり、RNC の仕事がなっていないことは明らかである。 twitter.com/zhixiangziyou/…

何清漣 @HeQinglian  4h

トランプ自身の強みは集会だと何度も言ってきたし、彼は特にこの種の集会を楽しんでいるが、彼にはコミュニティを深く育てる草の根レベルでの組織力が欠けており、集会の支持力を民主党の不正を抑えるための組織的な対抗力に変えるべき。

これは RNC がやるべき仕事であり、RNC の仕事がなっていないことは明らかである。

引用ツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 18h

これは共和党の情報ではない。これは質の良くない候補のせいでなく、トランプのせいでもなく、中絶の問題でもない。

これは大量郵便/ドロップボックス投票のせいである。それはとても簡単である。選挙を停止しない限り、共和党は二度と選挙に勝つことはない。

何清漣がリツイート

Ezio Mao ☢  @KELMAND1  10h

米国からの「軍事援助」 — ウクライナが仮想通貨「FTX」に出資!

FTXの責任者であるサム・バンクマン・フリードは、民主党への献金者の内で2番目である。 😅

ある詐欺が別の詐欺に投資し、後者の詐欺が別のクラッシュする詐欺に投資した。

Halturnerradioshow.com

ニュース速報:米国からのウクライナの「軍事援助」は、 ウクライナによってクリプト「FTX」に投資された!

仮想通貨取引所の突然の崩壊

何清漣 @HeQinglian  1h

最新ニュース:

上院: 民主党 49:共和党 49

下院: 民主党 203:共和党 211

2022 年のライブ選挙結果 —WSJ

wsj.com

何清漣 @HeQinglian  1h

再度更新すると、民主党上院は 50 議席である。

宮台氏の記事で、7人の知の巨人の過去分は

ポール・クルーグマンが激白「日本経済を復活させるには、定年を廃止せよ」
昭和史を見つめてきた作家・保阪正康が岸田総理を斬る「宏池会の系譜に学ばぬ首相に失望した」
経済学者・野口悠紀雄の提言「早く金利を上げて、円安を止めなさい」
「賃金を上げて、非正規雇用を見直せ」ジャーナリストのビル・エモットが考える「日本再生への道」
5姜尚中が痛烈批判「岸田総理は、夏目漱石『それから』の主人公と同じ“煮え切らない男”」

とのことで、流石ゲンダイだけあって反日日本人を知の巨人に挙げている。こういう人物を有難がるところが、宮台氏のいう「からっぽの民衆」なのでは。

宮台氏の「任せた政治家のせいにするだけでは何も変わらない。政治を自らの問題として引き受け、自分たちで政治を回す構えが必須」というのには賛成ですが、欧米と比べて「日本人の劣等性」を強調するのは如何なものか?「公」の概念が日本人にはないというとき、一番問題にすべきは、市民の義務として共同社会・国家を防衛する気概に欠けているところでは。

三島は経済優先社会で、伝統・文化・歴史を尊重しない日本人に警鐘を鳴らすため諌死したのであって、正確には「日本はなくなつて、その代はりに、無機的な、からつぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであらう」と書いた。

記事

自信なさげにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか? 世界は、日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の7人の「知の巨人」に聞いた。6人目は社会学者・宮台真司氏だ。

三島由紀夫と丸山真男の日本人批判

政治家が民衆から選ばれるものである以上、民衆の質が上がらない限り立派な総理大臣は出てきません。誰が総理になっても金太郎飴のように愚かな総理が誕生します。

’70年、自決前の三島由紀夫は「日本はからっぽ」と書きました。日本では一夜にして天皇主義者が民主主義者に豹変する。価値を貫く構えがなく、上と横を見てポジション取りをする。

’50年代から政治学者の丸山眞男も同じことを言っており、近代という物差しから見た「日本人の劣等性」だと見ています。

Photo by gettyimages

日本人は縄文の昔から「和を以て貴しとなす」で、自らを貫徹して闘うことより集団の調和を重んじました。そして江戸時代には移動が禁止され、人々は周りにいる人と一緒に一生を過ごすようになった。

かくて御上に媚びる「ヒラメ」や、周囲を見て浮かないようにする「キョロメ」のメンタリティが強化されました。

世界的に知られた社会心理学者・山岸俊男氏の調査で、「日本人は所属集団でのポジション争いに執念し、すべての集団を包含するプラットフォーム(公)には貢献しない」ことが分かっています。

「公(パブリック)」は自力で市民社会を建設した欧米の概念で、日本には存在しない。ヒラメやキョロメが大切にするのは「公」ではなく、自分自身の安寧です。この「日本人の劣等性」が日本衰退の原因なのです。

「電通・パソナ図式」が横行

劣等性を抱える日本人は、「既得権益」を動かすことができません。本来は時代とともに生産性の高い分野に資本(人・物・カネ)を移動させることで経済は発展しますが、日本では既得権益を温存する力が強すぎて産業構造の変化が起きません。

政府は法人減税分を消費増税で埋め合わせ、正社員を守るために非正規雇用を増やしています。公共事業でも「電通・パソナ図式」と言われる中抜き構造が強固で、大ボス企業に役人が天下り、その役人が政策を立てます。

さらに野党も先進国では標準的な「正社員・非正社員の区別廃止」と「労働力の公正な移行措置(所得保障と職業訓練)」を提唱せず、労働組合の既得権益を温存する。その構造を支えているのは国民自身なのです。

私たちはどうすればいいのか。「個人的自力救済」と「共同体的自力救済」がありますが、前者は無差別殺傷に向かいかねないため、残された道は後者しかない。

民主政を小規模化し、共同体自治に基づいて自立的経済圏を回していくのです。参考になる事例としては、スペインの「ミュニシパリズム」(共同体自治主義)があります。

これは「この決定で自分はいいが、あの人やこの人はどうなるだろうと想像できて気にかけることが民主政の条件だ」とするルソー主義に基づくものです。バルセロナではこの運動が実を結び’15年に地域政党が勝利、既得権益と闘いながら市立保育園や公営のDV被害者救済サービスが設置されました。

「岸田のせいだ」と言うのは簡単です。でも、任せた政治家のせいにするだけでは何も変わらない。政治を自らの問題として引き受け、自分たちで政治を回す構えが必須です。

「週刊現代」2022年11月12日号より

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