『EVシフトとグリーン経済がもたらす、ヤバすぎる「生態系破壊」…気候変動対策のウラで起こる「最悪シナリオ」』(10/2現代ビジネス 小林雅一)について

10/1The Gateway Pundit<President Trump Praises Ginni Thomas For Her “Courage And Conviction” After She Tells J-6 Committee She Still Believes Election Was Stolen>

流石はクラレンス・トーマス最高裁判事の奥様。1/6委員会で恐れることなく2020年の大統領選挙は盗まれたと事実を指摘した。

The Washington Examiner reported:

Virginia “Ginni” Thomas, the wife of Supreme Court Justice Clarence Thomas, stood by her concerns about the 2020 election during an appearance before the Jan. 6 committee Thursday, according to her lawyer.

Trump praised her  “for having the courage of her convictions” after her appearance in front of the panel.

He also blasted weak Republicans and RINOs – saying they allowed “them to get away with it.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/ginni-thomas-tells-jan-6th-panel-2020-election-stolen-praised-trump-courage-conviction/

10/1The Gateway Pundit<Speculation Grows That Dem Senator Will Switch Parties Or Become Independent>

シネマとマンチンは民主党の良識派であの党風では生きにくいことは確か。でも簡単に党を換えられるかどうか?日本だと、国会議員の下に県議や市議が付き、他党候補と競争するので、簡単に敵対党の候補にはなれない。

The Western Journal reported:

Sinema spoke highly of McConnell on his home turf.

“Despite our apparent differences, Sen. McConnell and I have forged a friendship, one that is rooted in our commonalities, including our pragmatic approach to legislating, our respect for the Senate as an institution,” she said.

This has led to speculation that Sinema might end up switching parties or becoming independent before 2024.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/speculation-grows-dem-senator-will-switch-parties-become-independent/

10/2希望之声<章天亮: 习率数百高官天安门献花 释三大信号 二十大名单外泄 七常委换五人?=章天亮: 習は何百人もの高官を率いて天安門広場で献花し、3 大信号を発し、20 大の名簿が流出し、7常務委員の内、 5 人が換わる?>10 / 1は中共の政治簒奪記念日(一般的には国慶節と呼ばれる)である。当日朝、習近平は政治局常務委員全メンバーと北京にいる高官数百人を率いて天安門広場に向かい、記念碑に献花した。どのような重要な信号が発されたのか?匿名の情報源が20 大の名簿を示し、7常務委員の内、 5 人が交代すると。それは本当か、それとも嘘か?

習近平が天安門広場に献花し、3つの重要な信号を発した。

第一の信号:習近平が権力をあからさまに誇示

第二の信号:習近平が赤い国家の承継人としての正統な地位を確認

第三の信号:献花に参加した全員がマスクを着用しておらず、「ゼロコロナ」は終わった?

誰かが20大の名簿を出し、7常務委員の内、5人が入れ替わる?

今日の「大紀元」のニュース観点には、匿名のネチズンが出した名簿がある。もちろん、我々はこの名簿が真実か嘘かを確認する手段はまったくない。

この名簿は、7 人の常務委員会の内、 5 人を換える。この人が勝手に推測した可能性もあると思うし、必ずしも公式なニュースではない。

具体的な内容は次のとおり:習近平が総書記に連任し、趙楽際が政協主席に、胡春華が総理に、李強が常務副総理に就任する。 この4人は基本的に私の推測と同じ。ポジションもこのように配置されると思う。

残りは私の予想と違い、丁学祥は全国人民代表大会委員長、陳敏爾は中央紀律委員会書記、黄坤明は書記局書記になると述べている。この名簿で最も驚くべきことは、汪洋の予想外の退場である。

習近平の連任は中国を強くするわけではなく、ダメにする。

16日まで待ちましょう。

https://www.soundofhope.org/post/658812

10/2阿波羅新聞網<“夺回川普的美国 ” 纳瓦罗直指五个“战略失败”= 「トランプの米国を取り戻す」 ナバロは 5 つの「戦略的失敗」を指摘>元WH貿易顧問のピーター・ナバロの有名な新刊『Taking Trump’s America Back: Why We Lost the White House and How We Will Win It Back』は、トランプ政権の強みと弱みを理解する上で大きな貢献をしている。トランプが2期目を迎えれば、ナバロの助言を聞き、米国が金融を含むすべての手段を使って、米国の資本が中国に流入するのを阻止し、中国の共産主義を打ち負かすだろう。

ナバロは、5 つの「戦略的失敗」を指摘した。何よりもまず、2020 年の選挙戦で中国を最重要課題にすべきだった。第二に、トランプは 2020 年に大衆主義の経済ナショナリストとしての執政を継続できなかった。そうしなければ、ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンで再び勝利を許してしまう可能性がある。

第三に、トランプ選対自体の失敗であり、彼の見解では、これは現代歴史上最悪の作戦であった。

第四に、スティーブ・ムニューシン財務長官とマーク・メドウズ WH首席補佐官の 2 人の主な顧問は、選挙日の前に数千万の米国人に手当てを支給する4 段階の景気刺激策と救済法案を提出できなかった。

第五に、WHのPRチームは、「ネバー・トランプ」と「オレンジマン・バッド」と侮蔑するメディアに対抗できなかった。

是非政権を取り戻し、中共とデカップリングしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810491.html

10/2阿波羅新聞網<台湾首艘自造万吨级两栖作战舰交舰 可配备三十余枚防空飞弹=台湾初の自作10,000トン水陸両用戦艦が納入、30発以上の対空ミサイルを搭載可能>台湾初の 10,000 トン水陸両用ドック輸送艦が納入された。台湾の蔡英文総統は, 「玉山」軍艦は平時には災害救助に当たり, 戦時には戦闘することができると述べた。中共の軍事的脅威に直面し、防衛能力を強化して初めて、真の平和が保たれる。台湾国際造船によると、「玉山」艦はステルス設計で、海上での防空・海上自衛能力を備え、戦時には水陸両用作戦、増援、救援、離島への往復などの任務を遂行できる。南シナ海と離島の主要輸送を担っている。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810548.html

10/2阿波羅新聞網<中共发功 加拿大影视界不买单 中文动漫片《长春》获提名竞逐奥斯卡—记录法轮功 中文动漫片《长春》获加拿大提名竞逐奥斯卡=中共は有利にしようとしたが、カナダ映画界はそうしなかった 中国語のアニメ映画「長春」(2002年に中国の長春市で起きた法輪功学習者がテレビで割り込み放送した事件への迫害を描いたもの)がアカデミー賞にノミネートされた– 法輪功の記録 中国語のアニメ映画「長春」がカナダのアカデミー賞にノミネートされた>「長春」はカナダ人監督のジェイソン・ロフタスが監督を務め、ロフタス夫妻でさえ映画のせいで抑圧された。彼の会社が作ったビデオゲームは、もともと中共が公開したが、突然棚から取り除かれた。中共のゲーム会社の卸が答えを教えてくれた。 「中共の卸は、問題はゲーム自体ではなく、あなたと会社の問題だと私に言った。彼女は私に尋ねた:あなたは中共政府の機嫌を損ねることをしなかったか?同時に、中国の東北にいる私の妻の家族は中共公安局から電話がかかってきて、警察は彼らに圧力をかけ、海外に住む我々に安全を保つよう警告した」

共産主義者は卑怯者の集まり。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810498.html

10/2阿波羅新聞網<全球紧盯习近平,他必须立即告诉普京一件事=世界は習近平に注目している、習近平はすぐにプーチンに 1つのことを伝えなければならない>プーチン大統領がウクライナの 4州を併合することを 30 日に発表したのは、停戦のための環境条件を作り出すためではなく、戦争を「非常に危険な時期」に追い込むためである。WPの29日の報道によると、台湾を訪問したばかりのマレン元統合参謀本部議長、元上院軍事委員会委員長のナン上院議員、元エネルギー長官のモニツは、「習近平が今プーチンに伝えなければならないこと」というタイトルの連名記事を書いた。これは、北京に核戦争を回避する責任を共有するよう公に求めることに等しい。習近平はかつて、「中国はロシアと協力して大国の責任を反映し、主導的な役割を果たし、激動の世界に安定を注入したい」と述べた。

まあ、嘘つき中国人の親玉の言ったことだから。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810521.html

10/2阿波羅新聞網<错在这步 普丁3个月内恐“自行下台”俄大咖揭3关键=間違ってしまった、プーチン大統領は 3か月以内に「自分で辞任」する可能性がある、ロシアのカシャノフは 3つの重要なポイントを明らかにする>反戦で有名なロシアのミハイル・カシャノフ元首相は大分前に、プーチン大統領の核兵器の脅威は「ブラフ」であり、政権は2年以内に倒れると予測した。現在、地方の動員命令により情勢が変わり、プーチン大統領は 3か月以内に自分で辞任するとさえ主張しており、3つの重要な要素を挙げて説明している。

64 歳のカシャノフは、第一に、ウクライナ軍は NATO と西側諸国の支援を受けてますます強くなり、ロシア軍からより多くの領土を奪い返している;第二に、国内で不人気な部分動員命令が社会的混乱を引き起こし、プーチン大統領の 20 年間の執政の中で最もリスクの高い決定であり、世論調査の支持は急激に低下している; 第三に. ロシアに対する西側の制裁は静かに機能し、ロシア経済に大きな打撃を与えている。

カシャノフの言う通り展開してほしいですが。でも後任はパトルシェフ?

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810436.html

何清漣 @HeQinglian  11h

【NATOは紛争の当事国ではない。我々はウクライナを支持するが、紛争に参加するわけではない。自衛の権利を持つ主権国家を支持している。

NATOは紛争の当事国ではない。我々はウクライナを支持するが、紛争に参加するわけではない。自衛の権利を持つ主権国家を支持している】

謝罪するか、離れるか

引用ツイート

fish 2020 @fish20207  21h

返信先:@HeQinglian

あなたの言うこの3条は問題があり、また原文とは違った意味を持っている:第2条:しかし、それで紛争に巻き込まれることはない。スピーチにはそのような声明はなかった。紛争が発生するのは一方の因果によってではなく、論理が不合理である。第3条:NATOへの加盟には手続きが必要であり、可能かどうか、すぐかどうかを判断するのは時期尚早である!

何清漣 @HeQinglian  10h

原文を投稿する。このウクライナに興奮する人。

@fish20207

不条理に強弁し、謝罪もしない、 この2つのツイート。

@bMsbmdnihpZcxKl

@rocbear2

彼と一緒に裏で馬鹿みたいに叫ぶので、全員をブロックするが、このツイートを 2 分間見させてあげる。

ひとたび左翼になると、恥知らずになる。

何清漣 @HeQinglian  8h

ドイツは秋・冬の防疫措置を強化する 感染の波はすでに始まっている。https://p.dw.com/p/4Hcib?maca=zh-Twitter-sharing

エネルギー危機とインフレにより、ドイツ人は冬を心配している。今やコロナウイルスが仲間入りである:土曜日の朝にロバート・コッホ研究所 (RKI) が発表したデータによると、ドイツの「7日間感染率」(7日間の人口10万人あたりの新規感染者数の平均)は497人に達し、先週より300人多く、先月の200人超のレベルから大幅に増加した。

dw.com

ドイツは秋・冬の防疫措置を強化する 感染の波はすでに始まっている。

エネルギー危機とインフレにより、ドイツ人は来たる冬を心配しており、現在、新型コロナウイルスが仲間入りしている。ドイツの保健大臣は、感染の新しい波が・・・。

何清漣 @HeQinglian  n3h

このメッセージは重要である。

  1. 米国(NATO)とロシアの間の軍事的対立は拡大し、最前線は欧州にある。
  2. ドイツにとっての重要性は 2つあることは言わずもがな:第一に、国防費を負担する必要はない。脱工業化の後、国力は著しく低下しており、国防費を負担する余裕がないことも事実である。第二に、今後米国への服従はさらに高くなり、99% になる。

引用ツイート

DW中国語 –ドイツの声 @dw_chinese  9h

NYTの報道によると、現・元米国高官は、この司令部を設置する計画は、ワシントンがウクライナとその近隣諸国に対するロシアの侵略の脅威が長期間存在することを予想していたことを示していると述べた。https://p.dw.com/p/4Hd9j

何清漣 @HeQinglian  2h

大胆に予想してみよう:台湾は 5 年以内は安全である。

現在、米国の世界戦略の中心は欧州であり、アジア太平洋がそれに続く。

ロシア・ウクライナ(米国)戦争を経て、習近平は少なくとも 5 年間は台湾を武力統一することはなく、非軍事的な行動がときどき行われるだろう。

台湾は現在、主に原子力発電、水力発電、一部液化ガスであり、エネルギーを輸送するためのパイプラインは必要ない。蔡政権が原発を止めればOKである。

小林氏の記事では、EVが環境に優しいかどうかは分からない、ニッケル採取には水の汚染が起きるかもしれないと。それだったら無理してガソリン車を全廃しなくても良いのでは。ハイブリッドにすれば環境負荷は和らぐし。家庭だってオール電化にしてしまうと、停電になると一番困る。煮炊きはカセットコンロでしないとダメになる。2035年までに新車全部EV化と言うのは本当にリスクがないのだろうか?日本は地震大国で災害も多いが。

記事

EVシフトとグリーン経済化は、本当に「地球にやさしい」のか? 前編記事『EVシフトとグリーン経済の弊害が…!鉱物資源の深刻すぎる大量消費と熾烈な争奪戦の行方』に続き、結局「天然資源の大量消費」という意味においてはこれまでと何も変わらない実態をお伝えする。

新たな環境破壊を引き起こすグリーン経済

2021年、米国でバイデン政権が誕生すると、それまでのトランプ政権の方針を180度転換してグリーン経済へと舵を切った。政府機関などを通して世界中の鉱物資源の探索・確保に乗り出しているが、基本的には市場経済の国である以上、企業努力が中心にならざるを得ない。

たとえばEVメーカーのテスラは最近、南太平洋のニューカレドニアにあるフランス植民地時代からの伝統的鉱山の採掘権を手に入れ、ここで車載電池に使われるニッケルの自主生産に乗り出した。

ただ、テスラの進出以前から、こうした鉱山を運営する会社と、そこで働く先住民族との間で、採掘権や労働環境を巡る争いが絶えないなど、難しい問題を抱えている。

米国にとってリチウムの確保も喫緊の課題だが、いわゆる「リチウム・トライアングル」と呼ばれる南米のチリ、ボリビア、アルゼンチンの主要埋蔵国はいずれも左派政権で、米国企業の進出を快く思っていない。

リチウムの豊富な塩水を汲み上げ、そこからリチウムを抽出する(チリのアタカマ砂漠の塩原) photo by gettyimages

もっとも、これらの国々はリチウム採掘場等を国有化したくても、そこから十分な量の鉱物を産出するノウハウを持っていないために、本来なら米国をはじめ西側企業の技術力を活用したいところではある。

いずれにせよ海外での資源開発が難しい米国は最近、国内に眠るリチウム資源の活用に乗り出した。リチウムを取り出すには、鉱山等の鉱石からリチウムを採取したり、リチウムを含んだ「かん水」と呼ばれるアルカリ塩水を地下からくみ上げたり、巨大な湖から吸い上げたりして、これを蒸発させることで他の成分から分離するなど、いくつかの方法がある。

カリフォルニア州やテネシー州をはじめ米国には、これらのリチウム資源が豊富に眠っているが、いずれの採取方法でも地下水の大規模な汚染を引き起こすなど、環境破壊の危険性を抱えている。

結局、天然資源に頼らざるを得ない

それでも米国政府がゴーサインを出したことによって、巨大資本を有する資源開発会社やGM(ゼネラルモーターズ)のような大手自動車メーカーが、米国内のリチウム資源開拓に向けて動き出している。

ただ、もしも現在のペースで世界のEV市場が拡大した場合、どれほどの鉱物資源があっても足りないと見る向きが強い。このため天然資源の最後の宝庫とされる「海底」にまで各種ミネラルを求めて探索する動きが進んでいる。

太平洋深海の海底には銅やニッケル、コバルト、マンガン、リチウムなどを豊富に含んだ岩石が大量に眠っている。仮に、これらの鉱物資源を自由に使えるようになれば、今後極めて長期間にわたって世界のEVバッテリー生産を賄えるとする見方もあるほどだ。

すでに国連の外郭団体による環境影響評価などの調査を経て、早ければ今から数年以内にも、米国の資源開発会社などを筆頭にこれら海底資源の商業利用が始まる。

ところが深海に眠る鉱物資源を採取するためには、掘削船につながれた水中ブルドーザーのような機械で海底を掘り起こす必要がある等、拙速に進めれば広大な深海の生態系を破壊してしまう恐れもある。

海はあらゆる生命の源である以上、その生態系を傷つけることは取り返しのつかない事態を招いてしまう。本来、EVやグリーン経済は気候変動対策を目的としているはずだが、皮肉にも、そのために必要となるミネラルなどの資源開発が、気候変動に匹敵するような環境破壊を引き起こす可能性がある。

結局、20世紀の石油にせよ21世紀のミネラルにせよ、大量の天然資源を消費するという点で人類は本質的に変わらないようだ。

EVシフトやグリーン経済がようやく始動した今、そんなことを言って水をかけるのは良くないかもしれない。が、逆に私たちが最初からそのような危機感と心構えをもって臨めば、今回の結果はだいぶ違ってくるだろう。

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