『プーチン大統領の核威嚇にたじろぐバイデン政権、「軟弱」対応に米国内で批判 具体的対応策を何も示さず「止めろ」と“懇願”』(9/28JBプレス 古森義久)について

9/27The Gateway Pundit<“De-Biased” Poll Analysis Shows GOP Taking Back The Senate>

殆どの世論調査は民主党寄りと。調整した結果、上院では共和党:民主党は52:48と。

Most polls over-represent the number of Democrats in each poll.

This means most polls are biased toward Democrats.

The methodology used by Statespoll.com corrects this.

It takes Democrat-biased polls and adjust them to the right party representative percentages in each state.

Overall Prediction: GOP takes back the Senate and controls it 52-48

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/debiased-poll-analysis-shows-gop-taking-back-senate/

9/27The Gateway Pundit<Poll Finds 61 Percent of Voters Say the US is in a Recession, 67 Percent Blame Biden for Nation Being on ‘Wrong Track’>

この数字を見る限り、中間選挙で民主党が勝てるはずはない。不正選挙をまたするのか?

A 61 percent majority of registered voters believe that Joe Biden’s economy has landed us in a recession.

According to the McLaughlin & Associates poll, just 35 percent of voters do not think that the economy is in a recession.

Unfortunately for the Democrats, a whopping 67 percent majority say that it is Biden’s fault that the nation is on the wrong track.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/poll-finds-61-percent-voters-say-us-recession-67-percent-blame-biden-nation-wrong-track/

9/27The Gateway Pundit<Guess Who Threatened to Take the Russian Nord Stream Pipelines Offline Before They Were Sabotaged This Week?>

今回のノルドの大規模ガス漏れは米国が仕組んだ?或いはロシア?

On Monday Russia’s Nord Stream 2 Pipeline from Russia to Germany lost all pressure from 300 to 7 bars.

The cause is unknown.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/guess-threatened-take-russian-nord-stream-pipelines-offline-sabotaged-week/

9/28阿波羅新聞網<爆重大泄漏 难道真的有谁炸开了北溪海底输油管?=深刻な漏出が発生 誰かが本当にノルドストリームの海底ガスパイプラインを爆破したのか?>ロイター通信の本日の報道によると、ロシアは今日、欧州諸国がバルト海の下にある 2つのロシアのガスパイプラインの原因不明の重大漏出の調査を急いでいると批判した。しかし、このガス漏れは、この海域に進入する船舶の爆発や沈没の危険性をもたらす。クレムリンはかつて、ロシアが欧州のガス供給を削減するのは技術的な問題と言い、破壊行為を排除することはできないと述べ、首魁が誰になっても非難しなかった。フランスのルモンドの本日の報道によれば、スウェーデンとデンマークの地震観測所は、ノルドストリームパイプラインが天然ガスを漏らした地域で強力な水中爆発を記録した。

https://www.aboluowang.com/2022/0928/1808709.html

9/28阿波羅新聞網<美女间谍让江泽民魂飞魄散 出卖国土=美人スパイが江沢民の魂を奪い、国を売り渡させた>江沢民が条約に署名したのは後の祭りであるが、共産党は条約の詳細を公表すれば共産党の崩壊につながることを恐れた。これは、中共が後で状況を知ったが、江沢民に責任を負わせられなかった理由である。江沢民がロシアに売却した広大な土地は非常に肥沃な土地であり、広大な原生林に覆われ、鉱物や石油が豊富で、中国国家が将来離陸し、台頭するための最も貴重な生存資源であった。実は江沢民は中華民族の退路を断ち切り、炎黄の子孫を絶体絶命に追い込んでいた!

日本の自民党政治家は中共の女性スパイとできて国益を損ねてきたし、今も損ねている。橋竜がそうだったし、親中政治家の福田康夫や林芳正だって怪しいもの。

ソビエト連邦の崩壊後、ロシアの新聞は、中国の江沢民元国家主席(左)が1955年にモスクワのスターリン自動車工場でインターンをしていたときに、独身のクラバ(中央)と熱愛になったと報じた(ウェブ画像)。クラバはKGBのスパイ。江沢民もKGBのスパイになった。

https://www.aboluowang.com/2022/0928/1808774.html

9/28阿波羅新聞網<普京再舞核威胁大棒 首次出现一个信心爆棚的表述—普京再舞核威胁大棒 梅德韦杰夫首称欧美北约不会跳入核战争=プーチンが再び核の脅威の棍棒を振う 自信満々の声明が初めて登場–プーチンが再び核の脅威の棍棒を振う メドベージェフが初発言、欧米とNATOは核戦争には入れない>ロシアのメドベージェフ元大統領は今日、核兵器の使用について警告し、たとえモスクワが核兵器でウクライナを攻撃したとしても、NATO軍事同盟は核戦争の危険を冒さず、直接ウクライナでの戦争に入るだろうと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0928/1808689.html

9/28阿波羅新聞網<若被逼到极限 普丁心腹:俄有权动用核武自卫“不是在虚张声势”=もし極限まで追いつめられれば、プーチンの腹心:ロシアは自衛のために核兵器を使用する権利があるというのは「はったりではない」>ウクライナとの戦争は膠着状態にあり、ロシアは次第に大規模動員を開始した。そんな中、ロシアの元大統領でプーチン大統領の側近であり、現在はロシア安全保障委員会副議長を務めるメドベージェフは、ロシアが極限まで追い詰められれば核兵器を使用する権利があると主張し、 「これはブラフではない」と強調した。

https://www.aboluowang.com/2022/0927/1808664.html

何清漣がリツイート

星沈海底 @lianghuiwang2  Sep 26

私の目には、真実は「正義」よりもはるかに上位にランクされる。 「正義」は違った定義ができ、真実は真実そのものでしかない。実際、真実があれば、正義はやっと参考にできる。真実のない正義には何の価値もない。白人左翼が選挙を盗むのは、正義を自称しているが、馬鹿を引き付けるだけである。

何清漣 @HeQinglian  3h

世界はエネルギー供給を中心に再編成

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/comment-on-restructuring-of-global-energy-markets/s8l196tyq

西側諸国は、中国がロシアを支持するかどうか数か月間注目しているが、世界のエネルギー市場の再構築に大きな影響を与える中国とロシアの間のエネルギー協力がさらに深化することへの注意を完全に忘れていた。エネルギー供給だけを見れば、欧州は大きな不安定と脱工業化の過程の真っただ中にあり、中国は何年にもわたる骨の折れる努力の結果、現在では比較的安全な立場にある。

sbs.com.au

【視点】世界はエネルギー供給を中心に再編成

西側諸国は、中国がロシアを支持するかどうか数か月間注目しているが、世界のエネルギー市場の再構築に大きな影響を与える中国とロシアの間のエネルギー協力がさらに深化することへの注意を完全に忘れていた。

何清漣 @HeQinglian  3h

  1. ロシアがやった場合 (51% の確率があれば)、発表すべきである。憶測ではない。
  2. 憶測するなら、誰が利益を得、誰が損するのか?

引用ツイート

綾波 @dinglili7  5h

🇩🇰デンマーク政府はノルドストリームの状況について新たな声明を発表した。

メッテ・フレデリクソン首相は次のように述べた;「これらは故意の行動であり、事故ではない・・・。我々はこの問題を最も真剣に受け止めている。状況は非常に深刻であるが、誰がこの事件の背後にいるのかはわからない」

古森氏の記事で、ロシアの戦術核使用は現実味を帯びてきていると。やはり、バイデンではプーチンを止められない。上述のアポロネットの記事にあるように、メドベージェフはNATOの参戦は織り込み済みの様子。これでは、核使用を抑止できない。NATOがロシア領内の軍事基地攻撃(含む核基地)をしないと止まらないかも。米国の偵察衛星で分かっているのでは。でも全面的な核戦争になってしまうかもしれない。

記事

ウクライナ・ハルキウ州のロシア国境付近で、反攻作戦によって鹵獲したロシアの戦車を修理するウクライナ軍兵士たち(資料写真、2022年9月20日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦闘で核兵器を使うかもしれないと示唆したことが、米国で激しい反発を呼んだ。だが米国のバイデン政権は、ロシアが小型戦術核を使用する可能性に対して、ただ「止めろ」という声を上げるだけで、実際にどのような報復や抑止の手段をとるかについては言及しないままである。

バイデン政権の具体策に触れない態度が、プーチン大統領の核の脅しの効果をさらに高めるのではないかという懸念も、米国では広がりつつある。

「はったりではない」と脅すプーチン大統領

プーチン大統領は9月21日のロシア国内での全国向け演説で、ウクライナでの戦闘への「部分的な動員令」を宣言するとともに、「ロシア領土の保全への脅威に対しては、あらゆる武器を使ってでも防衛する。これは、はったりではない」と語った。

この「あらゆる武器」は核兵器をも含むという示唆だとの受け止め方が一般的だった。米国でも「プーチン大統領の新たな核兵器行使の威嚇」として大きなニュースとなった。

とくにプーチン大統領はこの演説で、「北大西洋条約機構(NATO)の首脳たちはロシアに対して最悪の場合、核兵器を使用してもよいと考えているようだが」とも述べた。この発言が事実に立脚していないとしても、核兵器という言葉をはっきりと口にしたことは、演説の迫力を増す結果となった。その後に出てきた「あらゆる武器を使ってでも」という言葉に、当然、核兵器が含まれるのだという見方を強くしたわけである。

プーチン大統領はウクライナ侵攻開始直後の2月24日にも核兵器使用を示唆している。この際は、米側の介入を防ぐための威嚇と解釈されたが、それから7カ月近く経った今、ウクライナでの戦況がロシアに不利となった段階での核使用示唆は、より現実的な言明として受け止められた。つまりロシアは、ウクライナでの戦況を有利にして、ロシア領だと宣言した南部各州を確保するために、戦術核兵器の使用も辞さないと威迫している、というわけだ。

プーチン大統領は今回の言明で「はったり(英語では“bluff”)ではない」と強調した。“bluff”とは、実際にはその意図がなくても、危険な行動をとるぞと言って脅かすことを意味するが、今回は、ウクライナでの戦闘でロシア軍が守勢に立った状況などから戦術核兵器使用の可能性は前回よりずっと高いとみられる。

「軟弱すぎる」バイデン政権の対応

米国ではバイデン政権のジョン・カービー報道官が「プーチン大統領がウクライナで敗北しつつある際にこんな言辞を述べるのは危険な前例になる」と批判した。同報道官は「プーチン大統領の言明は無責任であり、誰も得をしない」とも述べ、ロシア側の戦略核兵器態勢に今のところ変化はないことも明らかにした。だが米国側がどう対応するかについては、具体的な言及はなにもなかった。

公の場でのバイデン大統領自身の対応は、プーチン大統領の核兵器使用の可能性に対して「止めろ、止めろ、止めろ。そんなことをすれば第2次世界大戦以来の戦争の様相を変えてしまう」と発言するだけだった。

米国ではバイデン政権のこうした反応について多方面からの批判が噴出した。

外交関係評議会の上級研究員で著名な戦略問題専門家のマックス・ブート氏は、9月21日付のワシントン・ポストに「プーチンにはったりをかけさせるな」という見出しの寄稿でバイデン政権の対応を軟弱すぎると批判した。

ブート氏は、「ロシアの核の脅しに米国が抑止効果を有する反応を示さなければ、プーチンはウクライナ国内で戦術核の行使をするかもしれないという、さらなる威嚇でウクライナ戦で優位に立つだろう」と述べた。その上で具体的な対応戦略として、「もしロシアが戦術核兵器を使用したら、米国は少なくともNATO諸国の軍隊を動員してウクライナ領内のロシア軍に通常兵器により総攻撃をかけることを宣言すべきだ」と提案した。「核には核」の対応でなくても抑止効果のある反撃宣言はできるという考え方である。

戦略問題の権威とされる評論家デービッド・イグネーシアス氏も、ワシントン・ポスト(9月23日付)への寄稿論文で、バイデン大統領が繰り返した「止めろ」という表現はプーチン大統領に対する警告でなくて、懇願だと厳しく批判した。相手に特定の行動をとらないよう頼むという態度は、プーチン大統領を増長させ、その種の脅しがさらに効果をあげるのだ、とも同論文は説いていた。そのうえでイグネーシアス氏は「1962年のキューバ・ミサイル危機で当時のケネディ大統領がソ連に対してとった強固な態度から、バイデン氏も学ぶべきだ」と訴えていた。

保守系の有名な政治評論家のペギー・ヌーナン氏はウォール・ストリート・ジャーナル(9月24日付)への寄稿論文で、「プーチンの脅しを軽視するのは間違いだ」と題して、やはりバイデン政権への批判を表明した。同論文は、プーチン大統領がウクライナ国内の戦闘での小型の戦術核兵器の使用を、米側の推測よりもっと現実的な手段として考えているとみて、バイデン政権がプーチン言明を「はったりとみるのは間違いだ」と警告していた。

米国内部でのこうした批判は、バイデン政権が「ロシアの戦術核兵器使用は米国とロシアとの戦略核兵器での対決へとエスカレートし得る」とみて慎重な姿勢をとっているのに対して、ロシア側は「地域限定の小型核兵器の使用は米国との全面衝突を意味しない」という認識を保っているというギャップに焦点を合わせた論調が多いようである。いずれにしてもウクライナでの核問題はなお重大な危険を秘めたままと言えよう。

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