『韓中の反日プロパガンダの舞台として悪用されているユネスコから脱退すべきだ 分担金納付で1〜2位の日本だが、韓国のロビー活動に圧倒されている現実』(8/7JBプレス ファンドビルダー)について

8/7The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: Yes, Trump-DeSantis Would Be a Great GOP Ticket in 2024, But It’s Not Possible…Unless This Happens>

トランプはそうなるとポンペオを副大統領候補に?

But there was an asterisk to the respondents of my poll. Almost every person that picked Trump added (without my asking) they wanted DeSantis as the VP. The conclusion? Trump/DeSantis is the perfect ticket. Almost every Republican wants it.

But there is a problem. Trump cannot run with DeSantis. DeSantis is disqualified by the rules of the electoral college. Two candidates cannot run from the same state, or your ticket loses the electoral votes of that state (for either President or VP). No Republican ever afford to give up the valuable electoral votes of Florida.

No one seems to know this. So, I’m making sure everyone knows this problem, before they get shocked and disappointed. Trump is precluded by the rules of the electoral college from running with DeSantis.

Trump gives up his Florida residency. Which is easy, but costly. If Trump registers to vote in New Jersey, everything changes. Yes, Trump’s income taxes will go way up, but if Trump switches his legal residency from Maralago to Bedminster, his New Jersey mansion and golf club, we all get the 2024 dream ticket of Trump-DeSantis.

Or perhaps President Trump could declare Las Vegas his official home residence and place of voting. He already owns Trump International Hotel in Vegas. Then he’d pay the same 0% income tax rate as in Florida.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/wayne-root-yes-trump-desantis-great-gop-ticket-2024-not-possibleunless-happens/

8/7The Gateway Pundit<Senate Republicans Introduce Bill To Stop China’s Communist Party From Buying American Land>

日本も中共のしたいがままは阻止しなければ。土地だけでなく、孔子学院も。

Tom Cotton (R-Ark.)

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/senate-republicans-introduce-bill-stop-chinas-communist-party-buying-american-land/

8/7The Gateway Pundit<“It’s Not Just a Right-Wing Media Story” – CNN’s Brian Stelter Says Hunter Biden a ‘Real Problem’ For Joe Biden in 2024 (VIDEO)>

左翼メデイアも、バイデンの2024立候補を阻止しようと必死。

https://twitter.com/i/status/1556304398208360450

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/not-just-right-wing-media-story-cnns-brian-stelter-says-hunter-biden-real-problem-joe-biden-2024-video/

8/8希望之声<对抗「里根号」航母折返?中共宣布继续围台军演 中美对峙恐升级=空母「レーガン」が折り返して対抗?中共は台湾周辺で軍事演習を継続すると発表、米中対立激化の可能性>中共のいわゆる台湾島周辺での軍事演習は、実際には実弾射撃区域を分割し、実際の兵士は台湾島の近くに派遣していないという分析が指摘されており、これは完全に外交レベルでの対峙である。状況に応じて、いつでも「軍事演習の延長」「軍事演習の終了」が可能である。現在、中共の動きは空母「レーガン」が台湾海峡を通過する計画に対応している可能性があり、台湾海峡や台湾周辺海域で中共軍と米海軍の対立が再びエスカレートする可能性がある。

台湾海峡で空母レーガンを空母遼寧と空母山東が並走すれば面白い。追いつけるか?はたまたうまく飛行機が飛ばせられるか?

https://www.soundofhope.org/post/643727

8/8阿波羅新聞網<惊人大逆转!佩罗西帮了习近平?美左翼痛心疾首【阿波罗网报道】=驚くべき大逆転!ペロシは習近平を助けた?悲嘆に暮れる米国左翼[アポロネット報道]>台湾海峡危機は習近平再選にメリットを齎したか?彼を20大で順調に再選させるか?台湾海峡に対する彼の支配を常態にするのか?一部の専門家は、次のように見ている。この分析は当てはまるか?ペロシの訪台後、西側メディアにおけるペロシの批判がますます大きく、多くなったのはなぜか?西側メディアは主流左翼として、なぜこんなことをするのか? NYT の有名なコラムと中国語メディアの社説で、アポロネットの王篤然首席評論員が詳細な分析を行った。

米国の中国紙ワールド・デイリーの社説は、「北京はペロシの台湾訪問に適時な行動を起こせなかったが、これは習近平がバイデンに『火遊びは自分を焦がすことになる』と警告したことでも、「重大な結果」を招くことにもならなかった。少なくとも、習近平の 2つの巧妙な戦術が見て取れる。1つはこの事件を利用して党の長老たちに説得活動を行い、20大会で彼を再選させる:2つ目は、彼は時機を見て、軍事演習を実施し、台湾海峡に対する彼の支配を常態にする。

王篤然は、共産軍の技術は非常に悪く、故障率は50%に近く、実際の戦闘能力がないことも示したと。軍事専門家は、砲撃の間隔が非常に長く、約 30 分であると分析している。実際の戦闘能力がないことを明らかにするだけでなく、砲撃が誤って通過する船を傷つけた場合、事件は非常に大きくなり、この状況は習近平が見たくないものである。彼はもともとそれを国内に見せたかっただけで、もちろん、習近平が中共軍をどの程度支配できているかをテストすることもでき、中共軍の現在の戦闘能力をテストすることもできる。習近平は軍事改革と演習の増加を求めた。このため、演習で大事故が多く発生し、軍の能力はそれ以上のものではない。習近平が権力を握る前に、江沢民は声を潜めて富を築くことに注意を払い、軍事演習は見せかけだけであり、軍費は上層部に分配され、胡錦濤は江沢民によって実権なく、中共軍の腐敗は益々激しくなった。

中国人の腐敗体質は歴史的なもの。解放軍はずっと張り子の虎でいてほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0808/1786481.html

8/8阿波羅新聞網<全球围观最强辱共:推特创办人发“灭共宣言”【阿波罗网报道】=世界を俯瞰する者が中共を最大限に侮辱:ツイッター創業者が「中共絶滅宣言」を発表 [アポロネット報道]>CNNの北京特派員セリーナ・ワン(王詩琳)は6日、中共の現在の厳格な防疫政策を示すビデオニュースレポートを制作し、賑やかな北京をゴーストタウンに変えたと。 640万人のフォロワーを持つ元ツイッターCEOのジャック・ドーシー(Jack Dorsey)は6日、自分のツイッターアカウントを使ってCNNの動画ニュースをフォローし、「End the CCP」=中共を終わらせるという3つの英単語だけを書いた。翌日、彼の投稿には少なくとも 9,000 件のリツイート、47,000 件のいいね、数千件のコメントが寄せられた。

中共と経済でデカップリングが必要。

https://www.aboluowang.com/2022/0808/1786508.html

8/8阿波羅新聞網<他换了一个肾:“被杀的那个人40多岁…”—旅日华人画家的“三退”故事:不糊涂了=彼は腎臓を換えた:「殺された人は40代だった・・・」 – 在日中国人画家による「三退(党・団・隊)」の話:道理がない>日本在住の中国人画家、宇宙大観:「私は立ち上がれない。いつも他の人が立ち上がることを期待しているが、それもダメである。当時、私は胡錦濤に公開書簡を書き、生きた臓器の摘出の調査を提案した。私はある金持ちにも会った。彼は腎臓を交換し、彼は殺された人は40代だったと言った。なぜ40歳の人が彼らに腎臓を上げる必要があるのか? 金持ちと言っても凄い金持ちでもない。臓器摘出は普通に金があるレベルまで可能となり、30万元で腎臓を換えることができる。それ以来、共産党が悪鬼のグループであり、畜生のグループであることを確認した。」

中国は「中共」というヤクザ組織に支配された国。邪悪そのもの。

https://www.aboluowang.com/2022/0808/1786516.html

8/7阿波羅新聞網<美军“导弹测量船”来了:5天路径直朝台湾=米国「ミサイル調査船」来航、台湾まで5日で直行>中共は7日、台湾との実戦訓練を継続すると発表した。 「南シナ海戦略態勢認知プログラム」(SCSPI)が先に発表した最新ニュースによると、米海軍のミサイル調査船「Howard O. Lorenzen」が8/3に日本の横須賀を出航した。沖縄近海に来ており、偵察態勢に入ったものと推定される。

https://www.aboluowang.com/2022/0807/1786372.html

何清漣 @HeQinglian  8h

この記事は、ペロシの訪台に対する台湾の肯定的な見方を如実に表しており、この数日間の無死傷の軍事演習もまた、米国の保護に対する台湾人の信頼を強めている。

ちょうどウクライナ戦争が始まった時と同じように、台湾は一方的に自分達はウクライナだと信じて、米ウクライナ情報戦モデルを使って中共を倒そうとした(証拠として記事とビデオがある)。しかし、6月になってようやく、台湾はウクライナになることはできず、バイデン政権は信頼できないことに気づいた。

台湾は本当に米国のメディア要約ウェブサイトを立ち上げるべきである。

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引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 10h

台湾の「上報」は、#Pelosi の訪台が、中共が設置したガラス窓をきっぱり鳴り響くように壊し、中共 の「1つの中国」の呪文を取り除き、台湾の「民主主義の暖かい風」を窓の外へ吹き出し、世界に恩恵をほどこし、#台湾の国際的困難に道を開いたという記事を掲載した。https://p.dw.com/p/4FEUQ

何清漣 @HeQinglian  9h

中国の実弾軍事演習は、将来の台湾戦略を暗示している:侵略ではなく圧迫

https://cn.wsj.com/articles/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%AE%9E%E5%BC%B9%E5%86%9B%E6%BC%94%E9 %80%8F%E9%9C%B2%E7%9A%84%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E5%AF%B9%E5%8F%B0%E6%88%98%E7%95 %A5-%E9%80%BC%E8%BF%AB%E8%80%8C%E9%9D%9E%E5%85%A5%E4%BE%B5-11659680106

軍事専門家によると、中国は直接的な紛争にならない程度に武力を行使する可能性が高く、一部の専門家はこのアプローチを「グレーゾーン」戦争と呼んでいる。

それは「包囲するが、戦わない」ため、記事は、米国が台湾への淡水や他の物資の供給を確保しなければならないと述べた。

——当時、林彪が長春を包囲した方法は、「敵の疲れを待つ」ように聞こえる。

ツイートを翻訳

cn.wsj.com

中国の実弾軍事演習は、将来の台湾戦略を暗示している:侵略ではなく圧迫

中国は今週、台湾周辺で実弾射撃訓練を実施し、島を封鎖する可能性のある動きをシミュレートした。これは、中国が将来の紛争でリスクの少ない圧迫戦術を採用する可能性があることを意味する。

ファンドビルダー氏の記事を読んで、日本の外務省は無能の集まりかと思いました。何度韓国に合意を反故にされても、大人ぶって、逆に中ロ北からも日本が嘗められるようなことを韓国にしてきたからです。政治家が悪いだけではありません。外交を司るのは外務省の分掌でしょう。少なくとも、関税自主権を回復した1911年(明治44年)までの外交は立派なものでした。

大きく言えば、憲法9条が日本人を大人にしないできたと感じます。「平和、平和」と念仏を唱えれば安心と、核シェルター設置率が0.02%と、国家から個人に至るまで、ものの見事に戦争への備えがありません。「戦争は起きない」と念じれば「戦争は起きない」とでも。戦争は、動物にはできないという意味で、人間的な営みです。人間が滅ばない限り、戦争は大なり小なり起こるもの。ウクライナ戦争が起きても、多数の日本人はウクライナ人に同情するだけで、他人事=日本が戦場になることは想定していません。台湾へ中共が軍事演習しているというのに。

ゴールポストを動かす韓国には厳しい制裁を賦課すればよいでしょう。今まで甘やかしてきたツケが出ている。岸田・林は3年間選挙がないからと言って、日本の名誉を傷つけるようなことをすれば、次の選挙でしっぺ返しを食らうでしょう。

日本もユネスコに金を出すだけでなく、脱退も視野に入れて、日本の立場を説得すべき。

記事

書類の不備で世界遺産の審査に至らなかった佐渡鉱山(写真:Nicolas Datiche/アフロ)

(ファンドビルダー:韓国人コラムニスト)

2017年10月12日、米政府は国連教育科学文化機関(ユネスコ)を脱退する方針だと発表した。ユネスコが反イスラエル性向を持っている、ということが理由である。その後、米国は2019年1月1日、イスラエルとともにユネスコを正式に脱退した。

米国のユネスコ脱退は、実は初めてではない。1984年にも、ユネスコが親ソ連志向だという理由で脱退したことがある。その後の18年間は非会員であったが、2002年に再加入し、2019年にまた脱退したのだった。

2022年2月、日本政府が提出した佐渡鉱山の世界遺産登録に関する資料について、日本側の推薦資料に一部不備があるという理由で、ユネスコが登録審査を担当する諮問機関に該当資料を最初から渡しもしなかったという事実がメディアを通じて知らされた。

日本政府は不備を補完して、2023年に再度提出する方針だが、いくら完璧な資料を提出しても、結果は同じことになる可能性が高いだろう。

ユネスコ側が指摘した部分は佐渡鉱山の本質、つまり固有の価値とは何の関係もない、重箱の隅をつつくような不備だった(遺産の範囲を表示する資料が不十分というもの)。しかも、簡単な書類を補充したり、口頭で説明したりするなりしていくらでも補足できる状態であったのにもかかわらず、正式に審査を受ける機会さえ与えないという過剰ともいえる措置を取った。

そういった対応を考えると、ユネスコ側は佐渡鉱山の落選をすでに決めており、ただ「書類上の不備」を口実にしたにすぎないという推測も可能だろう。そうであれば、日本側がいくら書類を補完して、2023年に再度提出しても、その時は別の口実で落選させる可能性が高いのだ。

つまり、ユネスコは取るに足らない言葉尻を捕らえ、佐渡鉱山が世界遺産として適合するのかどうかの可否審査を受ける機会さえもはく奪するという決定を下したわけである。

このようなユネスコの態度は今回が初めてではない。

軍艦島から始まっていた反日プロパガンダ

2015年に、中国政府の一方的な主張だけを鵜呑みにし、真偽が不確かな、いわゆる「南京虐殺」関連資料を世界記録遺産として、正式に受け付けて登載したことがある。中国によって、事実上、ユネスコが反日プロパガンダの舞台として悪用されたケースである。

今回ユネスコが、どうでもいいような問題を理由にして、佐渡鉱山を事実上落選させる過剰措置を取ったことは、ユネスコが韓国によって反日プロパガンダの舞台として悪用されたケースだといえるだろう。

不吉な兆しは、東京オリンピックの開幕を控えた2021年から始まっていた。この時、突如としてユネスコが日本に対する決議文を発表したのだ。決議文は、2015年にユネスコ世界遺産として登載された軍艦島など明治産業革命遺産に関するもので、主要内容は次のとおりだった。

・韓国人などに対する強制労働の事実、および当時の日本政府の強制労働政策を知らしめる措置を履行すること
・犠牲者を称えるための適切な措置を履行すること
・第2次世界大戦当時のドイツ強制労働の後続措置など、模範事例を參照すること
・関連する当事者と対話すること

決議文は、捏造や歪曲をもとに日本をけなして貶める、韓国側の一方的な主張をそのまま反映した内容でしかなく、軍艦島など明治産業革命遺産の本質とは何の関係もないものである。

このような決議文が出て来ることになったのは、韓国政府と韓国人がユネスコに向かって、「登録取り消しの可能性まで念頭に置き、日本が約束を履行するように、措置を取らなければならない」と、執拗に抗議して来たためだ。

軍艦島など日本の明治産業革命遺産に対するユネスコ登載を防ぐことができず、韓国側はとてもくやしい思いをしたのだろう。それゆえに、軍艦島などが強制労働の温床であったということを、国際社会に確実に知らしめることによって、報復(うっぷん晴らし)をしているということだ。

したがって、ユネスコを利用した韓国の反日プロパガンダ攻勢は、日本が決議文の内容を履行するまで執拗につづくだろう。被害妄想に陥り、集団的に憎しみと狂気に走る“二流国家”が隣にいるということは、このように実に面倒くさいことなのだ。

分担金納付で1〜2位の日本が叩かれる理不尽

1946年に創設されたユネスコは、現在、約190カ国の会員国で運営されている。ユネスコ運営予算のもっとも大きい比重(22%)を担った米国は、正式脱退(2019年)以前の2011年から分担金納付を拒否してきた。そのため、2011年から2018年までは、ユネスコ分担金納付で日本が事実上の第一位だった。

ユネスコ分担金の上位5カ国は、2018年基準で以下の通りである。

【1位】米国 22%(3806万9900ドル+2933万7527ユーロ) ※未納(2011~2018)
【2位】日本 9.679%(1674万9026ドル+1290万7178ユーロ)
【3位】中国 7.92%(1370万5164ドル+1056万1510ユーロ)
【4位】ドイツ 6.389%(1105万5845ドル+851万9884ユーロ)
【5位】フランス 4.859%(840万8257+647万9593ユーロ)

韓国は13位で、2.039%(352万8388ドル+271万9055ユーロ)である。
そして、米国が正式に脱退した2019年からは、中国が分担金納付1位となった。2021年基準の上位5カ国は、次のとおりだ。

【1位】中国 19.704%(2791万6914ドル+2151万3406ユーロ)
【2位】日本 10.377%(1470万2285ドル+1132万9914ユーロ)
【3位】ドイツ 7.894%(1118万4334ドル+861万8901ユーロ)
【4位】英国 5.651%(800万6419ドル+616万9928ユーロ)
【5位】フランス 5.578%(790万2992ドル+609万224ユーロ)

韓国は8位で、3.325%(471万909ドル+363万333ユーロ)だ。

韓国は国内において様々な分裂と対立がしばしば発生し、軋轢がたくさん存在する国だ。

政治分野における与野対立や右派左派対立はもちろん、労使対立、慶尚道と全羅道の地域対立、中高年世代と若い世代の対立、正規職と非正規職の対立、最近では男性と女性の対立(ジェンダー摩擦)まで本格化した。

このような対立は、実際、どのような国でもよくあることだが、韓国の場合は感情的で移り気な国民性のためなのか、対立がうまくコントロールされず、激しい葛藤にまで飛び火するケースが多い。そのため、国論が分裂し、各種意見が乱舞するような混乱した様相は、韓国ではよく見られることである。

だが、矛先が日本に向かうと、その態度が大きく変わる。

韓国との「合意」に振り回される日本

摩擦が激しい、与党と野党、左派と右派、慶尚道と全羅道、男性と女性などの対立構図が日本に関連した問題に限っては、あっという間に協力的な態度に一変するのだ。相手が日本ならば、韓国は国家規模で、完璧な一致団結の姿勢を見せるのである。

特定国(日本)を非難してけなすこと(プロパガンダ)に、このように自発的に一致団結する国家と国民は、地球上で韓国が唯一だろう。北朝鮮も特定国(米国、日本)を非難してけなすが、少なくとも北朝鮮住民は自発的に振る舞うことはない。

韓国の文在寅政権は2022年2月、日本政府が佐渡鉱山をユネスコ世界文化遺産に申請するや否や、妨害活動を展開し始めた。韓国は、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官とユネスコ事務総長のオードレ・アズレ氏がフランスで面談できるよう速やかに機会を設けた。この面談で韓国側とユネスコ事務総長は、以下のような会話を交わした。

・「日本が、韓国人強制労働の現場である佐渡鉱山を世界遺産として申請したことを強く憂慮する。2015年の軍艦島と関連した後続措置を日本が忠実に履行するように、協力を頼む」(韓国外交部長官)
・「韓国政府の憂慮は、よく分かっている。軍艦島などに対する後続措置の履行問題も、関心を持ちつづけ努力する」(ユネスコ事務総長)
・「分担金以外に、追加で韓国が今年から3年間、550万ドルを自発的に寄付する」(韓国外交部長官)

結果的に、ユネスコ分担金の納付で2位(10.377%)で、1年に1470万ドルと1132万ユーロを負担している日本が、分担金納付で8位(3.325%)に過ぎない韓国のロビー活動(3年間550万ドル寄付を約束)に押されてしまったのである。

反日プロパガンダに血眼になった韓国と、これにもてあそばれたユネスコの野合に大きな割を食ったのが日本というわけだ。

日本はこの機会に、韓国によって執拗に展開されている不当なプロパガンダに効果的に対抗する方法がないか、深刻に考える必要がある。

日本はこれまで、日本の名誉を傷つけようと攻撃する韓国をパートナーとして認め、交渉に応じるという紳士的な対応をしてきた。交渉となれば、自然に「合意」というものが導き出される。

合意のおかげで、騒乱はしばらく収まるが、その合意が韓国によって一方的に悪用、あるいは破棄され、日本の名誉をより一層貶める連鎖が起こるという現実と日本は向き合っているのだ。河野談話がそうであり、慰安婦問題関連合意がそうであり、軍艦島関連合意がそうであった。

今と同じ方法では、韓国を相手に日本の名誉を守ることができないということが今回の事例(佐渡鉱山審査脱落)で再び証明されたといえよう。(後編「なぜ日本は国際社会で舐められるのか」に続く)

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