『離島や山間部、専用機器要らず スマホ使える成層圏通信』(7/22日経ビジネス 西岡 杏)について

7/23The Gateway Pundit<LOCK HER UP! Dr. Birx Admits She Knew the Dangerous Experimental mRNA Vaccines Would Not Work – Half of the People Who Died Were Vaccinated (VIDEO)>

専門家というものが如何にいい加減か。金儲けのためには、平気でデータ改竄や嘘をつく。ロックダウンの効果もないとなれば、飲食店で潰れた店の補償も必要なのでは。日本の専門家も責任を感じないと。

Former White House COVID response coordinator Dr. Deborah Birx told Neil Cavuto on Friday that she “knew” that COVID-19 vaccines “were not going to protect against infection” yet she pushed them anyway.

And because of Dr. Birx and Dr. Fauci from 300,000 to 900,000 children died from starvation due to their economic lockdowns.

Scarf Lady should be in jail.

https://twitter.com/i/status/1549772318414610432

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/lock-dr-birx-admits-knew-dangerous-experimental-mrna-vaccines-not-work-half-people-died-vaccinated-video/

7/23The Gateway Pundit<It’s “World Ivermectin Day” – Here’s Advice From Frontline Doctors From Across the Nation On How to Stay Healthy Amid the Biowar>

効かないワクチンを売るため、効くイベルメクチンを扱わないようにした?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/world-ivermectin-day-advice-frontline-doctors-across-nation-stay-healthy-amid-biowar/

7/24阿波羅新聞網<乌军要迎来大杀器?美5架A-10战机能爆1个坦克团=ウクライナ軍は大殺人機器を迎えるのか?米国のA-10戦闘機5機は1戦車連隊を爆撃できる>ウクライナ軍にとって、A-10戦闘機は非常に役に立ち、ウクライナ軍の減少するSu-25攻撃機に取って代わることができる。 A-10 “イボイノシシ”は、ミサイル、ロケット、多連装ロケット、劣化ウラン弾など、12トンを超える攻撃弾を運ぶことができる。今日でも、A-10戦闘機は地上装甲部隊にとって悪夢である。 5機のA-10は、60トンの弾薬を搭載した1戦車連隊を破壊できる。

https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779780.html

7/24阿波羅新聞網<俄乌战争爆发:中共得以填补武器市场真空=ロシア・ウクライナ戦争の勃発:中共は武器市場の空白を埋めることができた>ワシントンのシンクタンクの専門家は、ロシア軍がウクライナに侵攻する前に、中共は中東の武器市場での市場シェアを拡大​​していたと指摘した。戦争の勃発後、中共は中東と世界の武器市場の空白を埋めることができた。しかし、北京は実際の試験経験が不足しているため、ハイエンドの兵器システム市場に参入するのは難しいかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779913.html

7/24阿波羅新聞網<中共借俄媒自吹 自制红箭12反坦克导弹将支援俄军 对付北约援乌坦克=中共はロシアのメディアを使い吹聴 自家製のレッドアロー 12対戦車ミサイルをロシア軍に供与 NATOが支援するウクライナの戦車に対処>ロシアとウクライナの紛争では、西側から提供された多数の対戦車ミサイルがロシアの機甲部隊に大きな損失をもたらした。しかし、ロシアの「リバティメディア」のウェブサイトは最近、中共が最先端の対戦車兵器を開発したため、NATOの戦車が数日間輸送できないと報道した。「NATOの戦車は中国のレッドアローミサイルで燃えることになる」

米国はちゃんと中共も制裁対象にしないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779941.html

7/24阿波羅新聞網<日媒:北京补贴芯片与电动车中国制造2025没死=日本のメディア:北京はチップに補助金を出し、EVには中国製造2025年は死んでいない>日本のメディアは、中共が米国との全面的な緊張状態にあったため、野心的な「中国製造2025」について言及することはめったにないが、この政策は中断されておらず、代わりに政府はチップ、電気自動車、その他の分野への助成を続けていると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779911.html

7/24阿波羅新聞網<去中国化动向加剧 在华日企十年新低=脱中国化の傾向が強まり、中国の日本企業は10年で過去最低を記録>大日本帝国データバンクが22日に発表した調査結果によると、今年6月現在、中国にある日本企業は過去10年間で最も少ない12,706社である。調査によると、完全な封鎖を目的とした「ゼロコロナ」政策により、ビジネス上のリスクが高まり、脱中国の傾向が強まっている。帝国データバンクの分析によると、ゼロコロナ政策の下での長期封鎖は、生産停止、ロジスティクス、サプライチェーンの混乱につながり、欧米企業を中心とした脱中国化の傾向が出ている。企業はまた、工場閉鎖などの生産配置の調整を推進している。

まだ、12000社もあるのでは、駐在日本人は危ない。早く完全撤退して、駐在員を帰すべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779761.html

7/23阿波羅新聞網<裴洛西8月访台将撞期中共“北戴河会议” 华府专家建议“年底再来”= ペロシの8月の台湾訪問は、中共の「北戴河会議」とぶつかる。 ワシントンの専門家は「年末にリスケ」と提案>米下院議長のナンシー・ペロシは、8月に台湾を訪問する予定である。米軍は、それは「良い考えではない」と思っている。日経アジアレビューは23日、専門家の分析を引用し、8月の台湾訪問は中共上層部の「北戴河会議」とぶつかり、もしそのときに台湾訪問すれば、中共に「米国は台湾海峡の現状を変えた」と主張する言い訳を与え、強く反応するだろう。しかし、ペロシが年末に台湾を訪問した場合、ペロシは引き続き議長を務めるが、それほど多くの論争を引き起こすことはないと。

11月の中間選挙で下院は共和党が勝利する予定ですが、1月交代となるため。でも中共を慮りすぎ。リスケすれば、また弱くみられる。

https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779645.html

7/23阿波羅新聞網<佩洛西访台与否 华尔街日报:拜登让她很为难=ペロシは台湾訪問すべきかどうか WSJ::バイデンは彼女を非常に難しくさせた>コメントの結論として、ペロシはもうすぐ台湾を訪問する予定であり、すべてが安全であることを願っている。そして、WHのスタッフは、バイデンが原稿なしを実行しないように準備する必要があると述べた。

ペロシは、バイデンが「軍は大統領継承順位3位の下院議長が乗る飛行機が中国などに撃墜されるのではないか」と心配しているのかもしれない。「確かにわからない、見なかったし、聞いていない」。 「大統領からの連絡はない」とペロシは語った。

https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779631.html

何清漣 @HeQinglian 9h

WSJ:プーチンと習近平の賭け:南北軸に沿った国際構造の再設計

バイデン政権はアフガニスタンからの撤退で無能なのを見せ、外部は米国の信頼性について疑問を投げかけている。

プーチンと習は南北軸に沿って新しい外交、経済、安全保障ネットワークを構築しており、多くの国(中東、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ)は西側とは優先事項において非常に異なる考えを持っている。

cn.wsj.com

プーチンと習近平の賭け:南北軸に沿った国際構造の再設計

ロシアと中国は、西側との関係が悪化する中、世界的な権力分布の再構築を模索しており、今後数年間で彼らに利益をもたらすことが期待されている。

何清漣 @HeQinglian 8h

はっきりしない点:米国、EU等の西側陣営の優先事項は、気候変動、グリーンエネルギー、LGBTQI等のプログレッシブの人権である。これは誰もが知っていることであり、著者をあきらかにする必要はない。

何清漣 @HeQinglian 3h

中国は本当にオーストラリアとの関係を改善する用意があるのか?

https://bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-62250737

記事の内容から判断すると、欧米は豪中関係の動向を気にしている。

近年、オーストラリアは単独で中国の抑圧に立ち向かい、苦労しており、資源国としての地位が助けになっている:中国は今、米国に対処するために南太平洋の島嶼国の友好を必要としている。

したがって、タイトルを「中国はオーストラリアとの関係を一時的に改善するのか」に変えれば、非常に現実に合う。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 7月23日

中国は貿易戦争で密かにオーストラリアに勝つhttps://news.com.au/finance/business/mining/chinas-secret-victory-against-australia-in-trade-war/news-story/3c9a1c37586043364ebe209e8d4f31fb

先週、オーストラリアの鉄鉱石船が山東日照港に停泊し、中国はオーストラリアの鉄鉱石代(CIF)を元で支払った。ブラジルの鉄鉱石会社Valeとペルーは、前から同じ支払い方法を採用している。

専門家のコメント:これは、世界の商品に対するドルの支配の歴史を終わらせるだろう。

–ハリスは、南太平洋諸国を年間6000万米ドル、合計10年間支援すると述べたばかりである。

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何清漣 @HeQinglian 3h

世界が注意を払うべきトレンド:

過去半月、ハンターバイデンは石油戦略備蓄をシノペックに売却し、ウクライナに生化学研究所を所有し、彼の税務調査は突然主流メディアによって暴露された。

ナンシーの夫のインサイダー株式市場取引の暴露は、民主党内部に潜んでいる流れである。

ニューサム(ナンシーの甥)、ヒラリークリントン、イリノイ州知事(BLMと極左の支持者)は最近、2024年大統領選に出馬することを表明した。

この時点でスキャンダルが露呈するかどうかが次のトレンドである。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 8h

#今週の人気記事 公開された財務情報によると、米国下院議長のナンシー・ペロシの夫は、最大500万ドル相当のNvidia株を購入した。これは、半導体製造業法への投票の前に起きた。 https://bit.ly/3RMu3dE

日経記事では、日本以外の国では当然軍事転用を考えているでしょう。ロ・ウ戦争でもドローンが活躍しているのだから、防衛省は企業と連携して研究したほうが良いのでは。

記事

宇宙の少し手前、成層圏と呼ぶ空間に通信基地局を飛ばすHAPS(高高度疑似衛星)技術の開発が進んでいる。離島や山間部などで、専用機器を使わずに現在のスマートフォンで会話やデータのやり取りができる。ソフトバンクやNTTが世界で存在感を示す。ネットが使えない人口は30億人ともいわれ、実用化に期待がかかる。

5月、北海道大樹町。ソフトバンクの気球がゆらゆらと浮かび上がった。同社は成層圏に飛ばすHAPSからの通信サービスを2027年から提供する計画で、実験はその一環で実施した。

地上20kmに基地局を飛ばすHAPSは地上近くの成層圏から通信

  • 衛星の高度や通信エリアの違い

地上から100kmを超えたらその先を宇宙と呼ぶ。HAPSのフィールドはそれより下、地上から約20kmほどの高さの領域だ。アンテナを載せた航空機や気球を基地局とし、地上と電波をやり取りする。地上に基地局を張り巡らせる通常の通信ネットワークとは、空を使う点で大きな違いがある。関心を集め始めている「宇宙通信」の一つと位置づけられる。

宇宙通信としては、米スペースXが構築を進めている通信衛星網(コンステレーション)の「スターリンク」が知られている。これは地表から550kmの周回軌道をぐるぐる回る低軌道衛星だ。

もっと高い場所から、電波を地上に飛ばして通信する静止衛星もある。テレビ番組などを流す衛星通信サービスに利用されている。

離島や山間部をはじめ、通信ができない場所は世界中にまだまだある。静止衛星や低軌道衛星、HAPSは例えばそうした地域をカバーすることに意義を持つ。

HAPSが低軌道衛星や静止衛星と違うのは、後者の2つの場合、専用の受信端末が必要だが、HAPSはスマホさえ持っていれば通信できるということだ。例えば災害時や遭難したときに、端末がなくて話せないということがない。

成層圏は地上から近いため、通信の遅れはコンステレーションの10分の1から数十分の1で、地上の通信網と同程度になる。

ソフトバンクはいち早くHAPSの開発に取り組んできた。グローバル通信事業統括部の木村潔統括部長は「東日本大震災で地上設備が壊滅し、衛星の重要性を痛感した」と話す。通信規格「LTE」や「5G」の通信ができるサービスを目指し、17年にHAPSモバイル(東京・港)を設立した。

ソフトバンク傘下のHAPSモバイルは幅78mの翼をもつ無人航空機で成層圏通信を提供する

同社は無人航空機を飛ばす構想を持つ。機体は幅78mで、時速110kmで巡行。滞空期間は数カ月と想定する。リチウムイオン電池で動き、成層圏を旋回して直径200kmの広域でサービスを提供する。

基地局として肝となるのが、航空機に搭載される円筒形のシリンダーアンテナだ。円筒形にすることで、広く高さのある通信エリアの確保が可能になるという。

航空機の機首が旋回したときに、アンテナ素子を逆回転させることで常に一定の方向に通信エリアを固定させる。ジャイロセンサーや位置情報に基づいて数十ミリ秒ごとにそれぞれの素子を制御し、3次元的に通信エリアをコントロールする。「デジタルビームフォーミング制御」と呼ぶ機能だ。

自動でビームの当て先判断

サービスを提供する直径200kmのエリアでは、人口密集地もそうでない場所も出てくる。方向制御の技術により、自動的に人口密度や通信量が多いエリアにビームを集中させ、ネットワーク効率を高める。基盤技術研究室の長手厚史室長は「災害やイベントなどでエリア内のユーザー分布が変化したときに、必要なところにビームを集中させられる」と説明する。

人口密度などに合わせ、通信エリアを自動で最適化

  • ソフトバンクが開発する技術

場所によっては、地上の通信網よりもコスト面で競争優位に立てると考えられている。

20年に米国で基本の飛行試験を実施し、22年4月にはオーストラリア企業と同国でHAPSの事業化を模索する合弁会社を立ち上げている。まずは海外のうち、赤道に近くて日照時間を確保でき、風の影響が少ない地域での商用サービス化を検討している。

一方、まず国内での商用化を目指すのがNTTだ。スカパーJSATと折半出資の企業を180億円で設立、25年度をめどにサービスを始める。

NTTは5G、さらに6Gといった通信の世代交代に伴って、空や海、宇宙を含むあらゆる場所で通信を使えるようにする構想を練っている。ドローンや空飛ぶ車、船舶、宇宙ステーションなどこれまでの通信ではカバーできなかったエリアへ範囲を広げる。その一翼をHAPSが担う。

研究企画部門の堀茂弘担当部長は、先行して「緯度の低い地域」で実用化させると話す。しっかりした日光があるか、風は強すぎないかといったことが条件となる。

年間を通して飛ばしやすいのは南西諸島や小笠原諸島で、九州や四国、東名阪も視野に入っている。産業や国防の用途も含めターゲットを検討中だ。

NTTドコモはエアバスの機体を実証実験に活用し、HAPSの商用化を探っている

21年11月、NTTドコモが欧州エアバスのHPAS向けの機体「ゼファーS」を使い、18日間の飛行と通信の実証試験によって実現可能性を確認した。

23年度までに38.0~39.5ギガヘルツの周波数を使い、雨が降った場合の電波の減衰量を確認したり5G網を活用したりとHAPSシステムの構築を目的とした実証実験を行う。24年度までには地上の基地局から送信した信号をそのまま折り返す「ベントパイプ方式」と呼ぶ通信衛星技術や光通信技術を使って、HAPS同士やHAPSと衛星、航空機、船などをつなぐ統合的な実験を予定している。

「25年の大阪・関西万博でHAPSを飛ばすなど、何らかの形でお披露目したい」とドコモ6G-IOWN推進部の岸山祥久担当課長は話す。国内で展開した後、東南アジアなどでニーズを探る。

技術標準化の行方焦点

技術開発が進む一方で、普及に向けてこれから焦点になることの一つが制度の整備だ。4年に1度の世界無線通信会議が23年に開かれ、HAPSの商用化に向けた標準化が検討される見通しだ。

ソフトバンクはこうした動きにも世界でいち早く対応してきた。上空を飛ぶHAPSの電波が、隣国や異なる無線通信システムと干渉するのを避けるため、森林や建物内などでどの程度電波が減衰するかといった推定モデルを開発・提案し、国際連合の通信部門の文書に掲載された。

HAPSを携帯電話基地局として利用する場合、2ギガヘルツ帯の周波数の使用が国際的に認められているが、その他の周波数帯は認められていない。米国やロシア、欧州各国や中国など世界の国々が23年に周波数帯を追加する議論をするためには「推定モデルの積み上げが重要」と、同社新技術研究開発部の表英毅部長は考えている。

傘下のHAPSモバイルは、業界を超えた協業の体制づくりや安全性の確保、関連制度の確立を目指して「HAPSアライアンス」を創設した。エアバスやフィンランドのノキア、米インテルサット、ドコモなど50社あまりが参画している。世界では独ドイツテレコムなどもHAPSに取り組んでいる。

国内でも電波法や航空法の整備が求められる。全く新たな通信市場で日本勢が活躍していくためには、技術と制度整備の両輪で世界をリードすることが欠かせない。

日経ビジネス2022年7月25日号 42~44ページより

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