『永遠に失われた外交・安全保障分野における「安倍カード」という切り札 コロナ禍やウクライナ戦争で増える困窮者、世界で多発する政治的暴動に備えよ』(7/21JBプレス 山中 俊之)について

7/21The Gateway Pundit<GOP in Multiple Counties In Wisconsin and Across America Vote to Decertify 2020 Election – Speaker Vos in Wisconsin Refuses Despite Court Ruling>

共和党にも既得権益に浸かった政治家がいるということ。それが不正な民主党を勝たしてしまう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/gop-multiple-counties-wisconsin-across-america-vote-decertify-2020-election-speaker-vos-wisconsin-refuses-despite-court-ruling/

7/20The Gateway Pundit<SPERRY: Here Are the Senior Biden Officials Entangled in Durham’s Criminal Russiagate Probe>

サリバンはヒラリーの手下、それが安全保障担当補佐官をしているのだから、アフガン撤退での大失態をやらかすのも当然。中共から嘗められているのでは。

Jake Sullivan, who now serves as Biden’s national security adviser, and Caroline Krass, a top lawyer at the Pentagon, were involved in efforts in 2016 and 2017 to advance the Clinton campaign’s false claims about Trump through the media and the federal government, documents show. Other evidence shows that two other Biden officials – senior State Department official Dafna Rand and Securities and Exchange Commission Chairman Gary Gensler – also are entangled in the so-called Russiagate scandal.

Judicial Watch President Fitton maintains that what happened at the CIA could be an even bigger scandal than what happened at the FBI.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/sperry-senior-biden-officials-entangled-durhams-criminal-russiagate-probe/

7/22阿波羅新聞網<彭斯反川普 愈来愈高调=ペンスの反トランプはますます高まる>マイク・ペンス前副大統領はますます反トランプの声を大きくしており、2人は金曜日(22日)にアリゾナ州の共和党予備選挙で各自が支援する候補者のために演説する:同時に26日にはワシントンD.C.に現れ、さまざまな組織で講演する。将来の共和党大統領候補の指名について、保守派の盟友は、トランプがペンスを脅威とは見なしていないと述べた。

アリゾナ州知事共和党予備選でトランプはカリレイクを、ペンスは現州知事のダグ・デューシーの後継のカリン・テイラー・ロブソンを応援している。

7/21Crowd Wisdom<Arizona Governor Race 2022 Polls: Kari Lake builds big lead as Karrin Robson falters despite many endorsements>

Arizona Governor Race 2022 Polls

  • Republican Primary Election Polls: Kari Lake: 42% (+1%), Karrin Robson: 33% (-2%).
  • Latest Poll: Kari Lake: 45% Karrin Robson: 34%.
  • Democratic Primary Election Polls: Just one recent poll shows Katie Hobbs leading by 40 points.
  • Google Search (GOP): Kari Lake was ahead by 58 points a month ago, but that has fallen to 36 points now.
  • Social media: Kari Lake -35%, Karrin Robson -17%.
  • General Election Polls: Hobbs 47%, Lake 38%.

https://crowdwisdom.live/us-politics/arizona-governor-race-2022-polls/

https://www.aboluowang.com/2022/0722/1778894.html

7/21阿波羅新聞網<拜登打4剂疫苗仍确诊!白宫:总统快筛阳但症状轻微 已服药治疗=バイデンは4回ワクチン接種したが、武漢亜種と診断された! WH:大統領は検査で陽性だが、症状は軽度で、薬で治療している>ロイターは本日(7/21)、WHはジョー・バイデン米国大統領がCOVID-19の検査を受け、その結果が陽性であると発表したと報道した。

バイデンは強制ワクチン推進者だったが、最高裁より強制はダメと。

https://www.aboluowang.com/2022/0721/1778802.html

7/21阿波羅新聞網<CIA局长:不会低估习近平夺台决心 不认为20大后会动手=CIA長官:習近平が台湾を奪うという決意を過小評価することはできない。彼が20大後にそれを行うとは思わない>CIAのウィリアム・バーンズ長官は20日、アスペン研究所で、習近平国家主席が台湾を力ずくで支配するという決意を過小評価しないと述べた。中共の軍事力の成長に伴い、リスクは増大しているが、習近平は20大が終わってすぐに動くとは思わない。

バーンズは時間の問題とも。米国がしっかり守る姿勢を見せないと、侵攻するでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0721/1778618.html

7/21阿波羅新聞網<美国最忌惮的苏联武器 俄罗斯最后1艘台风级巨型核潜舰退出历史舞台=米国が最も恐れていたソビエトの兵器、ロシアの最後の台風級の巨大原子力潜水艦が歴史の舞台から降りる>ロシアの国営メディアによると、最後の台風級潜水艦である世界最大の弾道ミサイル原子力潜水艦であるDmitriy Donskoi(TK-208)が引退した。全長175メートル、高さ23メートル、潜水後の排水量は48,000トンにもなる。

ロシアは中共の属国になるのか?

https://www.aboluowang.com/2022/0721/1778598.html

7/21阿波羅新聞網<中国学术界重大丑闻 北大女教授遭华为高调撇清 学历竟来自野鸡大学—惊曝!北大女教授陈春花博士学历竟来自野鸡大学=中国の学界での重大なスキャンダル、北京大学の女性教授は華為によって解雇される 彼女の学歴は何とFランク大学—驚き!北京大学の女性教授である陳春花は、Fランク大学で博士号を取得した>中国の学界では重大なスキャンダルがある。北京大学の有名な女性教授である陳春花は最近、通信大手の華為によって解雇された。彼女の博士号は、アイルランドのFランク大学のものであることが明らかになった。この点について、北京大学はまだ調査中であると述べた。陳春花は現在、北京大学の王寛誠招聘教授、北京大学国家発展研究院BiMBAビジネススクール院長、華南理工大学院経営学部の客員教授および博士課程の監督者である。彼女は有名な経営学者であり、「中国で最も影響力のある50人のビジネスリーダー」と「中国で最も影響力のある25人のビジネスウーマン」を数回受賞し、30冊近くの本を出版している。

陳春花氏の偽の博士の学位が問題になっているようです。小生が駐在していた時代の中国では学歴詐称や経歴詐称はたくさんありましたが。

https://www.aboluowang.com/2022/0721/1778518.html

何清漣がリツイート

天降偉人包由検 @fading_you1 13h

私もその場で断固として断る。民主主義の質は市民の素質に基づいている。 BLMに続いて問題を煽り、混乱を起こす「民主主義」は「プロレタリア独裁」の変種に過ぎず、その最終形態は「Demo-King」、つまり暴徒と奴隷の結合体であり、帝王の二元構造になっている。明らかに、帝王になりたい米帝のエリートは、市民社会をこの二元構造に向けて推進している。 BLM、身分政治は「資本家打倒」の火事場泥棒的計画の一部である。

引用ツイート

カール @HistoryBoomer 7月21日

この画像は私のところにある。2020年8月、BLMを支持する群衆(ほとんどが白人)が行進していた。彼らは屋外レストランの全員に拳を上げるように要求した。この1人の女性は拒否した。彼らの行動が良くて上品と思うなら、我々は深い意見の相違にある。

何清漣 @HeQinglian 9h

「四つのノー」から「六つのノー」へ 台湾はバイデンの外交戦略に注意を払わなければならない正に激しく揺れ動く時期に当たるから。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=149696

7/9、ブリンケンはG20閣僚会議で王毅と会ったとき、バイデンの「四つのノー」を「六つのノー」に拡大した。米国側は、①中国との新たな冷戦、②中国の体制の変更、③共産党の執政地位への異議、④中国の封じ込め、⑤台湾の独立を支持しない、⑥台湾海峡の現状を変えることは求めない。

バイデンの外交的ジレンマは、時期の違いによる米国の地政学的構想が揺れ動き、混乱甚だしいことによる。対中外交は、「第二次冷戦」の考え方と1990年代半ば以降に現われた「抑制」の概念に影響されている。前者は、民主主義と専制は米国と中国の関係であり、世界的に同盟を結んで、中国を抑止する必要がある。

upmedia.mg

何清漣のコラム:「四つのノー」から「六つのノー」へ 台湾はバイデンの外交戦略に注意を払わなければならない正に激しく揺れ動く時期に当たるから—上報

7/9、ブリンケン米国務長官は中国の王毅外相と5時間会談し、中国外務省は声明の中で次のように述べた:双方が考えているのは、この対話が・・・。

何清漣 @HeQinglian 9h

バイデン:軍は、ペロシの今の台湾訪問は良い考えではないと考えており、今後10日以内に習主席と話し合う予定であるhttps://rfi.my/8bBR.T @RFI_Cn経由

昨日のこのニュースは台湾人を幾分失望させ、バイデンへの信頼感は大幅に減少した。

rfi.fr

バイデン:軍は、ペロシの今の台湾訪問は良い考えではないと考えており、今後10日以内に習主席と話し合う予定である。

ジョー・バイデン米大統領が7/20にメリーランド州のアンドリュース空軍基地に到着したとき、メディアからナンシー・ペロシ下院議長が今年の夏に台湾を訪問すべきかどうか尋ねられたとき、彼は次のように述べた:それ(ペロシの台湾訪問計画)がどうなっているのかわからないが、軍は、良い考えではないと考えている」と。彼はまた、今後10日以内に中国の指導者習近平と話す見込みと記者団に語った。

何清漣 @HeQinglian 1h

EUは、ドイツを支援するために、ガス消費量を15%削減するよう求めたが、スペイン、ギリシャ、ポルトガルが拒否した。

スペインのエネルギー大臣(明らかにベルリンに向けて):「他の国とは異なり、スペインはエネルギーの面で目的を達成していない」。

-《エコノミスト》が「欧州の不満の冬」で予測した矛盾は、夏の初めにも現れた。

引用ツイート

Javier Blas  @JavierBlas 11h

北vs南2.0:

スペイン、ギリシャ、ポルトガルは、ドイツを支援するために天然ガス消費量を15%削減するというEUの要求を拒否する。

スペインのエネルギー大臣(明らかにベルリンを標的に):「他の国と比べ、スペインはエネルギーの面でやりくり算段を超えて生きて来なかった」

#エネルギー危機

何清漣 @HeQinglian 9h

欧州国家の2番目のドミノ牌で欧州連合の最初のドミノ牌。

与党連立政党は投票で裏切る、イタリアのドラギ首相の辞任、欧州および市場の懸念https://rfi.my/8bGM.T

イタリアは貧しくて弱いですが、その大きくて正統の古い欧州の地位のために、EU内でのその影響力はドイツ、フランスに次ぐ。

rfi.fr

与党連立政党は投票で裏切る、イタリアのドラギ首相の辞任、欧州および市場の懸念

イタリアの大統領は、マリオ・ドラギ首相が木曜日(7/21)の朝にマッタレッラ大統領に辞任を申し出たと述べた。ドラギ政権に対するイタリア上院の信任決議は前夜に尽きた。

何清漣 @HeQinglian 2h

MI6チーフ:米国とその同盟国の中国との戦争は避けられないhttps://rfi.my/8bM4.T

内容を読んだ後、今日の西側の政治、軍事、情報機関は、戦争を外交手段における抑止と脅迫の一形態と見なし、両岸政策でその役割を果たしているが、前の冷戦とこれは正反対なのに気づいた。

それがロシアであろうと中国であろうと、その指導者は選挙で選ばれるメディア寵愛の政治家よりもはるかに政治経験があることに注意する必要がある。

rfi.fr

MI6チーフ:米国とその同盟国の中国との戦争は避けられない

英国の秘密情報部(MI6)のチーフ、リチャード・ムーアは7/21、アスペン安全保障フォーラムで、西側はウクライナがロシアの侵略との戦いで「勝利」するのを確実に支援する必要があると述べた。なぜかというと、中国の指導者習近平は情勢の推移と西側の反応を注意深く見守っているから。 彼はまた、中国が今や英国の秘密情報部の唯一最大の関心事であり、テロ対策の使命以上のものであると述べた。

山中氏の記事で、山上徹也の統一教会への恨みで犯行に及んだという自供を信じるのはまだ早いのではないか。松本サリン事件の時も、長野県警は無実の河野義行さんを犯人に仕立て、メデイアは犯人として一斉に報道したことがある。警察の予断を持った捜査が招いたこと。況してや、今回は大失態を演じた奈良県警が取り調べに当たっています。自分達にとって不都合な情報は出さないでしょう。

警察庁は検証チームに警備の問題点と改善すべき点を調査させるだけでなく、別のチームに.失地回復するために、徹底的に山上の裏を探ってほしい。

今回の事件で、問題にすべきは宗教ではなく、日本人の「平和ボケ」なのでは。テロや暗殺、戦争は日本では起きないという精神の弛緩が招いたものでは。ウクライナで戦争が起きているのに、そこから教訓を得なければ。

役所や企業の不祥事も、この程度ならやっても大丈夫と安易に判断し、穏便=平和的に処理されると思っていたから、その行為に手を染めたのでは。こういう行為をすれば、どんなリアクションが起きるのかを、セキュリテイとセーフテイの観点から予想し、シナリオを描いて行動すべきでは。

7/12朝日新聞によれば、林外相は安部前首相への弔意メッセージが259カ国・地域・機関から計約1700件寄せられたと発表しました。日本にとっても世界にとってもかけがえのない人物で、国葬は当たり前でしょう。日本は自由な国ですから、反対意見もあって当然。でも三権分立からいって外交は行政府の権限で、立法府にはない。予算がどうとかいっても、予備費を使えば済むこと。それより、議会の介入を招いて三権分立か崩れる方が問題。

記事

存命であれば、外交・安全保障面で今後も活躍することは可能だったと思われる(写真:ロイター/アフロ)

(山中 俊之:著述家/芸術文化観光専門職大学教授)

安倍元首相が選挙演説中の白昼に襲撃され死亡した事件は、大きな衝撃を与えた。いかなる理由があっても、殺人行為が正当化されないことは当然だ。私自身、奈良市の襲撃現場に足を運び元首相の死を悼んだ。元首相のご冥福を心よりお祈りしたい。

世界的知名度が高い元首相の死は、世界にも大変に大きな衝撃を与えた。米紙ニューヨーク・タイムズや英エコノミスト誌においても、特集記事として詳細な説明がなされている。日本の治安や銃規制、安倍元首相の功績、母親が多額の寄付をして破産したことから容疑者が宗教団体を憎み犯行に至った経緯について詳述されている。

しかし、世界のメディアの論調からは今一つ実感として伝わってこない論点がある。なぜ世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会と表記する)に対して破産するほどの寄付をしたのか、なぜ安倍元首相を狙ったのかという点だ。いずれも、日本人と宗教を考える上で重要な点が含まれていると思う。

本稿では、襲撃事件の国際政治への影響を検証した後、日本人と宗教が抱える深いテーマについても言及したい。

外交力で橋渡しの可能性もあった安倍氏

私は、安倍氏の外交・安全保障政策や経済政策について支持してきたわけではない。しかし、安倍氏は歴代首相に比べて、世界の首脳と緊密な関係を構築する外交上の能力を有していた点は評価している。

首相を務めた祖父、長く外相を務めた父の後姿を見て育った安倍氏には、世界の指導者と渡り合える素養があったのであろう。晋太郎外相の秘書官時代や神戸製鋼時代の海外経験、話題の豊富さ、友人を大切にする思いやり(時に友人を重視しすぎて、加計学園問題などが起きた)などもプラスに働いたと思われる。

私自身、外務省時代、首相や外相の会談に同席をしたことがあるが、首相や外相本人の外交能力は外交上の成果に大きな影響を持つと確信する。外交も詰まるところ、人と人の関係で成り立っているのだ。

そのような安倍元首相の死去は、世界にいかなる影響をもたらすであろ

「安倍ロス」は世界にどのような影響を与えるか?

言うまでもなく安倍元首相は2年前に首相を退任しており、現時点では日本の政権与党の有力な保守政治家という立場でしかない。しかし、世界への影響は大きいと考える。

第一に、米中露といった大国の対立を繋ぐ役割の消失である。

現時点では、ウクライナ侵攻によって米欧各国から制裁を受ける対象であるロシアとの橋渡しは無理である。しかし、ウクライナ侵攻が終息していく過程で、かねてから交渉を重ねてきた既知の関係である安倍元首相がプーチン大統領を訪問して何らかの和平合意に繋げる、または和平に繋げる姿勢を見せて(=安倍カードを切って)日本が貢献するというシナリオはあり得たのではないか。

この場合、元首相という肩書は、比較的自由度があるため、交渉において成果を残せる可能性も高まったであろう。実際に、安倍元首相は首相在任時に、米国と対立するイランを訪問して、米国との橋渡しを果たそうとした(結果的にうまくいかなかったが)。

外交では、対立する国家間を繋ぐ役割が時として大変に重要になる。この点において安倍氏の死去は大きな損失だ。

第二に、類似テロが世界各地で誘発される危険である。

今回の襲撃事件で、ニューヨーク・タイムズや米CNNなど世界のメディアが一番注目したのは、治安がよく、銃規制も厳しい国で銃による襲撃事件が起きたことである。そして、その銃は容疑者の手製があることも大きく報道された。

現状の政治に不満を持つ不平分子が、手製の銃で政治指導者を殺戮しようという誘因にかられることはあるであろう。

実際に米国では、1960年代にケネディ大統領、その弟のケネディ司法長官、マーティン・ルーサ・キング牧師などの暗殺が相次いだ。一つのテロ襲撃事件が他のテロを生む社会的な誘因はあるのではないかと思う。

また、昭和初期には日本において、二二六事件など政府首脳を暗殺する事件が相次いだことはよく知られる。

統一教会問題の底流にある日本人の宗教免疫

旧統一教会をめぐる宗教の問題に移りたい。

多くの献金を要求するキリスト教の新しい宗派・教団は、世界的に増えている(もっとも、旧統一教会ほどの過剰な献金を要求する団体は少ないと思われる)。例えば、カトリック教徒が多いブラジルで、献金を強調するプロテスタントの新しい教団(福音派の一派とされる)が大きく伸びている。

このようなプロテスタントの教団は世界各国で増えており、多額の献金の結果、破産する人もいると言われる。

なお、福音派の教団がすべてこのような献金を過度に強調した団体ではない。ましてやプロテスタントの教団がこのような傾向にあるということでもない。

ローマ教皇をトップとするピラミッド構造にあるカトリックに比べ、そのような階層がないプロテスタントでは新たな宗派・教団が生まれやすく、その過程で救いを求める人々をターゲットに「献金過剰重視教団」が生まれたのだ。

その意味では、容疑者の母親のような事例は、悲しいことであるが、世界各地にみることができる。

しかし、日本に特有の課題もあると考えられる。

日本では、特に日本の都会では、地域コミュニティが弱く、また宗教一般が精神的な救いを求める人の受け皿に十分にはなってこなかった面がある。江戸時代に日本人の主たる宗教である仏教が葬式など儀式を中心とする葬式仏教になったことが一因だと考えられる(拙書『世界5大宗教入門』)。

日本ではカウンセリングなどでは対応できない場合、新しい宗派・教団の誘いに乗ってしまいやすい面があるのだ。

海外であれば幼い時から祈りをささげる、寄付とするといった経験を通じて結果的に培われる宗教的な「免疫」がないので、宗教の仮面を被って近づいてくる団体に簡単に感染してしまう。

旧統一教会への怨恨があったとしても、旧統一教会の会員ではない安倍元首相を殺意を持って襲撃した理由については今後の捜査結果を待つべきであろう。

いずれにしても、与野党を問わず大きな問題を抱える宗教団体の広告宣伝に関与した政治家には、大きな道義的な責任が問われることになる。また、献金や選挙時の運動員派遣などを受けていた場合には、政治的責任も問われることも有権者は忘れてはならない。

宗教を装った団体と政治の関係も日本に特徴的な側面があると思われる。今回の事件を機に解明すべきである。

安倍元首相の殺害事件に関して謝罪する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)のクァク・ジョンファン会長(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

今後も継続的に発生する政治的暴動への備えを

我々日本人は世界でいかなる対応をすべきであろうか。

第一に、日本の治安は悪化しておらず、民主主義も棄損されていない点を世界の関係者に説明することだ。

日本について知悉している人は別として、世界から見ると、「日本の治安が不安だ」「民主主義は大丈夫か」といった目線で見られる。ビジネスとしてもマイナスである。

治安には問題がない点、民主主義は機能している点(問題がなわけでないが)について、取引先などに必要に応じて説明しておくべきだ。

第二に、今後世界で発生しうる政治的な暴動への備えを怠らないことであろう。

スリランカでの大統領辞任とその後の混乱を見ても、政治的な暴動が暴発する危険度はかつてないほど高まっている。コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻で経済的な苦境にある人は増えている。政治的な暴動が世界各地で起きうることに注意すべきだ。

世界で事業展開するビジネスパーソンとしては、今回の襲撃事件を他人事にせずに、当事者意識をもって対応していきたい。

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