『中国の大学新卒者、空前の就職難 ゼロコロナが拍車』(6/29日経ビジネス ロイター)について

6/29The Gateway Pundit<MORE LIES: Cassidy Hutchinson ALSO Lied about Handwritten Note in Testimony — And Liz Cheney KNEW IT WAS A FALSE because the Actual Author of the Note Testified It Was His!>

裁判と違い、反論が許されないからこういった嘘が出回るのでは。

Donald Trump Jr. weighed in.

The handwritten note J6 Star Witness testified she wrote was actually written by Eric Herschmann. She flat out lied. The committee knew it because Eric testified under oath that he wrote that note. Cheney questioned him about it. She knew Cassidy was lying https://t.co/56vRvA64Uk

— Donald Trump Jr. (@DonaldJTrumpJr) June 29, 2022

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/lies-cassidy-hutchinson-also-lied-handwritten-note-testimony-liz-cheney-knew-lie-actual-author-note-testified/

6/29The Gateway Pundit<Biden Train Wreck: AP Poll: 85 Percent of Americans Say Nation Is on the Wrong Track, Including 78 Percent of Democrats>

78%の民主党員ですら、バイデンのしているのは正しくないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/biden-train-wreck-ap-poll-85-percent-americans-say-nation-wrong-track-including-78-percent-democrats/

6/29The Gateway Pundit<US Representative Lauren Boebert Wins Primary in Colorado>

何故トランプが裏書きした政治家が予備選で当選するのかを民主党は考えた方が良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/us-representative-colorado-lauren-boebert-wins-primary-colorado/

6/29阿波羅新聞網<与俄罗斯站在一起?安理会讨论乌克兰局势 中共代表通篇指责北约=ロシアと共に立つ?安保理はウクライナの状況について話し合い、中共代表はNATOを終始非難する>ロシアのミサイルがウクライナのショッピングモールを攻撃し、少なくとも10人が死亡した後、国連安全保障理事会は火曜日(2022年6月28日)にウクライナの要請で緊急会議を開催し、安全状況について話し合った。国連の報道官が前日に襲撃は「強く非難されるべきだ」と言ったことに応えて、中共国連大使の張軍は演説でロシアをまったく批判せず、代わりに彼はほとんどの時間を、ウクライナ戦争の勃発とこの危機の継続を引き起こしたことでNATOのせいに費やした。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768945.html

6/29看中国<G7闭幕发公报 史无前例提中国14次 尖锐批北京(图)=G7閉会コミュニケ、前例なく、中国について14回も言及し、北京を鋭く批判(写真)>3日間のG7サミットは、現地時間の6月28日にドイツで終了し、中国とロシアに重点を置いた共同コミュニケがリリースされた。コミュニケは、中国に対して前例のないほど厳しい批判が行われ、中国(中共)の「不透明で市場を歪める」国際貿易慣行を非難し、中国(中共)への「戦略的依存」を減らすことを約束した。統計によると、「中国」(中共)という言葉が、コミュニケ中に前例なく、14回も登場する。

共同コミュニケはまた、紛争の平和的解決の原則を支持し、ロシアにウクライナへの侵攻を止め、南シナ海での「拡張した海洋の主張」を放棄するよう、中国に促した。 G7サミットコミュニケは昨年も香港について言及し、中国(中共)に対し、香港の権利、自由、高度な自治を保障している≪英中共同声明≫および≪基本法≫の約束を履行するよう求めた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/29/1010446.html

6/29阿波羅新聞網<“没有一个行业真正安全” 美中脱钩势在必行=「本当に安全な業界はない」 米中のデカップリングが不可欠である>過去40年間に中国市場に多くの時間、人的資源を投資してきた企業にとって、米中のデカップリングは見たくない現実である。「本当に安全な業界はない」とINSEADのマイケル・ウィット教授はVOAに語った。 「特に中国では、次のターゲットになるかどうかわからない」と彼は語った。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768884.html

6/29阿波羅新聞網<中美贸易战秘辛:习近平如何走进川普圈套=米中貿易戦争の秘密:習近平がトランプの罠に入った経緯>元WH国家安全保障担当副補佐官のマット・ポッティンジャーは、習近平がトランプにどのように唖然としたかについてChina Onlineに話した。外界は、トランプが独裁者と仲良くすることに熱心と誤って考えているかもしれない。実際、トランプは、独裁体制の下では、決定を下すことができるのは独裁者自身であり、独裁者の下にいる外交部中堅職員ではないと考えているからである。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768667.html

6/29阿波羅新聞網<张菁:“清零”致外资撤离 供应链外迁=張青:「ゼロコロナ」は外資の撤退とサプライチェーンの移転を齎す>韓国での調査によると、中共の厳格な「ゼロコロナ」防疫政策のため、在中韓国企業の50%以上が、中国からの撤退を計画している。写真は、2022年6月10日の上海陸家嘴金融センターの対面にある外灘を示している。

Voice of Americaの報道によると、中国のゼロコロナ政策は多国籍企業のサプライチェーンに危機をもたらし、外国のサプライチェーンは中国を離れ、東南アジア諸国と北米諸国はその恩恵を受けるだろう。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768728.html

何清漣 @HeQinglian 4h

≪外交政策≫は謎を明らかにする:

「ロシアの戦争は気候政策の終わりを齎す」:冷戦終結後、国際社会の大部分、特に国連とその機関にとって、気候変動は環境問題であるだけでなく、冷戦後の秩序再構築の機会を与えた。しかし、“京都議定書”に基づく炭素排出量取引は、国際的に認められた「ハードカレンシー」になることはできなかった。

Foreignpolicy.com

我々が知っているように、ロシアの戦争は気候政策の終わりである。

皮肉なことに、地政学的な争いとエネルギー不足は、何十年にもわたる熱狂的な政策よりも気候に大きな影響を与えるだろう。

何清漣はリツイート

北明 BeiMing  @RealBeiMing  3h

WHは「トランスジェンダーデー」を命名し、クレムリンは「家族、愛と忠誠の日」と命名した。

別の同様の歴史的出来事を考えると、毛沢東が中国で「文化革命運動」を開始したとき、蒋介石は台湾で「中国文化復興運動」を開始した。

引用ツイート

Lucs  @ Lucs24659702 3h

プーチンは7/8を家族、愛と忠誠の日として宣言した・・・我々のWHはトランスジェンダーの日を宣言した。 🤦🏻‍♀️

何清漣 @HeQinglian 6h

マクロンは先にG7内部で石油価格を統一でき、価格決定権を試しにして成功すれば、それをOPEC + 1に拡張することができ、声明はG7の設定した価格でない場合、G7は購入を拒否し、産油国は石油で泣くことになる。

引用ツイート

EzioMao☢ @KELMAND1 6月28日

フランスは世界的に石油価格を制限したい。

フランスは、G7サミットでロシアの石油価格を制限するという提案を覆し、代わりに、米国を含むすべての生産者に世界的な価格規制を課すことを主張した。

フランス計画がOPECメンバーを含む他の大手石油生産国に、価格制限をどのように強制するのかは不明である。

マクロンは世界の覇王である😅

https://politico.eu/article/france-wants-worldwide-cap-on-oil-prices/

何清漣 @HeQinglian 7h

バイデンはオバマの遺産を受け継ぎ、世界の大統領になる責任を負っている。

N-TVはバイデンを称賛した。このテレビ局は、バイデンは自国での世論調査の数字が惨めであり、国内の政治的問題も山積していると考えている。しかし、国際政策に関しては、多くの米国人が望んでいないにもかかわらず、多くの正しいことが行われてきた。

rfi.fr

N-TV:バイデンは彼の評判よりずっと良い。

スウェーデンとフィンランドのNATOの加盟で、ドイツや他国から承認された。 NATOサミットに関して、ドイツのメディアはさまざまな角度から懸念を表明した。

ロイターの記事で、「(中国の)政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている」というのは、そんな空証文を信じるなんて、中国人の人を信用しない本性はどこへ行ったかという感じ。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族です。河南省の銀行取付事件のように、以前の中国人は経営者を信用して銀行に預けることをせず、自宅に持っていたと思いますが。

人材市場を世界的に見れば、新卒を時間とコストをかけて育てるより、中途で優秀な人材を取った方が良いと考えるのは当たり前。中国の人材市場は新卒を雇用するのは大部分難しくなるでしょう。自分の人生をどう考えるかですが。でも共産主義打倒の運動には結びつかないでしょう。「躺平」族になるだけでは。

記事

ジェニー・バイさんは、北京のあるインターネット企業の厳しい面接を4回もくぐり抜け、最終的に内定を勝ち取った優秀なコンピューター科学専攻の10人の大学生の1人だった。

数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。写真は22日、重慶の大学で行われた式典で撮影。提供写真(2022年 ロイター/Cnsphoto)

しかし、5月になってこの企業から内定取り消しを通告された。新型コロナウイルスの感染拡大や中国経済全般の悪化が理由だ。この点に今年1080万人と過去最高となった中国の大学新卒者が直面している大きな問題がある。

今月卒業したバイさんは「心配だ。就職先を見つけられない場合、どうすれば良いか分からない」と不安を隠せない。ただ、内定を取り消された企業名については、今後もその企業と良好な関係を維持したいと明らかにしなかった。

<若者の失業率は18.4%>

中国経済は昨年の不動産市場の冷え込みや地政学的問題、当局によるハイテク、教育など幅広い産業への締め付けで既に減速していた。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」と言える。

一方で、数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。足元の若者の失業率は、全世代の3倍以上で過去最高の18.4%に達している。

こうした就職できない若者の大量発生が、中国社会にどう影響するかは全く読めない。

中国が何十年も高成長を続けてきた後で、職探しに苦労するという事態は、せっかく高等教育を受けてきた若者にとって全くの想定外だ。

社会の安定を最優先に考える共産党指導部にとっても、特に今年は習近平国家主席の続投が秋に正式に決まろうかという局面で、若者の雇用不安が起きるのはあまりにも間が悪い。

北京大学のマイケル・ペティス教授(ファイナンス)は「(中国の)政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている。だから、懸念されるのはいったんこの保証が崩れれば、契約の他の部分も変わらざるを得なくなるのではないか、という点にある」と述べた。

<ハイテク雇用が大幅縮小>

李克強首相は、大学新卒者の雇用確保が政府の最優先課題だと明言している。実際、新卒者向けにインターンシップ枠を設けている企業には、他の一般的な雇用支援措置を差し置いて補助金が支給される。

一部の地方政府は、起業する新卒者に低利の融資を提供。いくつかの国有企業は、民間で余剰化した非熟練雇用の一部を吸収する見通しだ。

総合人材サービス企業・ランドスタッドの広域中華圏マネジングディレクター、ロッキー・チャン氏は、中国の非熟練雇用市場は2008─09年の世界金融危機時よりも悪化しており、新規雇用は昨年比で20─30%減ると見積もっている。

20年にわたって求人業務に携わってきた同氏は、今年はこれまで見てきた中で市場が最も低調だと指摘した。

大手求人サイト、智辯招聘によると、予想給与水準も6.2%低下するとみられる。

最近まで中国の大学新卒者の大量採用してきたのが、ハイテクセクターだった。ところが、業界全体では今、雇用を縮小する動きが広がっている。

インターネットサービスのテンセント(騰訊控股)から電子商取引のアリババまで、多くの大手IT企業は規制当局の取り締まり強化のあおりで、大規模な人員削減を強いられた。ハイテクセクター全体で今年、何万人もが職を失った、と5人の業界関係者がロイターに明かした。

上海を拠点する人材管理サービスの許姆四達集団が4月に公表したリポートを見ると、ハイテク大手約10社のほぼ全てが最低でも10%の人員を減らし、動画配信の愛奇芸などさらに削減幅が大きくなったケースもあった。

教育サービスも当局からにらまれた業界の1つで、やはり何万人も解雇した。最大手の新東方教育科技集団は6万人の削減を発表している。

逆に新規採用の動きは鈍い。テンセントの人事部門幹部の1人は、「数十人」の新卒者採用を検討中と話した。以前の同社は年間に約200人を採用していた。

人材紹介会社ロバート・ウォルターズのジュリア・ジュー氏は「インターネット企業は多くの雇用を減らしている。今、彼らに採用資金があるなら、新卒者よりも経験者を選んでいる」と説明した。

近年はハイテク企業との仕事がほとんどだった北京拠点のヘッドハンター、ジェーソンウォン氏は目下、政府系通信企業が主な顧客だ。「インターネット企業の採用が、活発化する黄金時代は終わりを迎えた」と言い切る。

中国では大学を出た後、しばらく仕事がないまま過ごす若者は企業側から歓迎されないのが普通だ。多くの家庭もそれを不運とみなすより「一家の恥」と考える。

かといって学士号を得ながらブルーカラーの仕事に就くというのも社会的に認められにくいため、大学院などの研究職に応募する人数が過去最高に上ったことが、公式統計から確認できる。

昨年大学を卒業したビセンテ・ユーさんは、その暮れにメディア企業での仕事を失って以来、再就職できていない。貯金は1─2カ月の家賃と生活費を賄える程度。不安感や不眠症と向き合う毎日で「父親には二度と家に帰るなと言われた。私の代わりに犬を育てた方がましだったという言葉も浴びせられた」とやつれた様子で語った。

ユーさんが夜間に訪れるのがソーシャルメディア。そこには同じ境遇の若者が集う。「私のように、仕事が見つからない人たちばかりで、それが多少慰めになる」という。

(Martin Quin Pollard記者)

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