『米議会占拠1周年で政権浮揚を狙ったバイデン政権の思惑は不発に 共和党と民主党から背を向ける国民、ジャーナリストも続々と退職』(1/12JBプレス 小川 博司)について

1/12The Gateway Pundit<LISTEN: Trump Hangs Up on Hostile NPR Interviewer, Calls Mitch McConnell a ‘Loser’>

まあ、意に染まない人間の機嫌を取る必要はない。ミッチマコーネルが民主党に協力してHR1法案を通すのが心配。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/listen-trump-hangs-hostile-npr-interviewer-calls-mitch-mcconnell-loser/

1/12The Gateway Pundit<“Please Don’t Forget About Us. We Are Not Terrorists” – Hispanic Jan 6 Political Prisoner Labeled White Supremacist Reveals Shocking Treatment and Racism at DC Gulag>

メキシコ人を白人至上主義者に仕立てると言うのはおかしい。ソ連の収容所と一緒で異論を許さず、そこにぶち込まれる。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/please-dont-forget-us-not-terrorists-hispanic-jan-6-political-prisoner-labeled-white-supremacist-reveals-shocking-treatment-racism-dc-gulag/

1/12The Gateway Pundit<Weird. Liz Cheney and Adam Kinzinger’s J6 Committee Cry Over Ray Epps Who Ginned Up Crowd, Led Charge on US Capitol and HURLED GIANT SIGN AT DC POLICE (VIDEO)>

ペロシとDC市長が書いたシナリオで、レイエップスが群衆を扇動する工作員だったのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/weird-liz-cheney-adam-kinzingers-j6-committee-cry-ray-epps-ginned-crowd-led-charge-us-capitol-hurled-giant-sign-dc-police-video/

1/12The Gateway Pundit<Jan. 6 Panel Targets Another Fellow Lawmaker, Seeks Testimony From GOP Leader McCarthy>

民主党の1/6委員会も打つ手がなくなってきたように見える。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/jan-6-panel-targets-another-fellow-lawmaker-seeks-testimony-gop-leader-mccarthy/

1/13阿波羅新聞網<这国新总统就职 邀请蔡英文出席=この国の新大統領が就任し、蔡英文が出席するよう招待された>台湾外交部は本日、中米の台湾の友好国のホンジュラスが1/27にシオマラカストロ(Xiomara Castro)新大統領の就任式を開催する予定であると発表した。現大統領のヘルナンデス(Juan Orlando Hernández)と新大統領のカストロは大統領の就任式に蔡英文総統を招待する手紙を送った。

中共がホンジュラスに嫌がらせするかもしれません。注意して見ておきましょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0113/1695103.html

1/13阿波羅新聞網<中俄关系现裂缝?“中共已完全被排除在外”=中露関係は亀裂が現れる? 「中共は完全に排除された」>報道の分析によると、カザフスタンは中国の「一帯一路」の出発点であり、中国のすべてのCIS諸国への重要な道であり、中国の「シルクロード」への玄関口であり、ヨーロッパを結ぶ主要な輸送回廊でもある。同時に、中国にはカザフスタンの鉱床、特に石油や天然ガスなどの鉱物資源の生産に対して、大きな市場需要がある。

中露がくっつかないのが理想です。

https://www.aboluowang.com/2022/0113/1695068.html

1/13日経朝刊<中国は「兄」 拒むロシア ドミトリー・トレーニン氏 カーネギー財団モスクワセンター所長>

『20世紀は東西両陣営による領土拡大の時代だった。米国と旧ソ連はそれぞれ、自国の旗を掲げて地理的な拡張を競い、世界で勢力圏を広げようとした。

Dmitri Trenin ソ連国防省軍大学卒、ソ連科学アカデミー米国カナダ研究所で歴史学修士。軍勤務などを経て、2008年から現職。ロシア有数の国際政治学者。

だが当時のソ連は、地政学的な覇権の壁に直面した。典型例が(1979~89年の)アフガニスタンへの軍事侵攻だ。ソ連はアフガン侵攻の失敗を通じて、共産主義のイデオロギーの普及や地政学的な勢力圏の拡大には限界があると悟った。

今度は、米国がアフガンから完全撤収した。極めて象徴的なことだが、米国もまたアフガンからの撤退により、米国流の民主主義の価値観や米国文化・文明の波及、世界での地政学的な影響力の限界を目の当たりにした。

21世紀は地政学的な覇権よりも、国内の問題に重点が置かれる時代だ。外交より内政を重視する米国の路線は、アフガン撤退を断行したバイデン大統領が初めて打ち出した政策ではない。オバマ政権の頃から重視され始め、トランプ政権にも引き継がれたものだ。同様にロシアや欧州でも、内政重視が基本となっている。

米国はもちろん、いまだに世界で最も影響力のある国として存続している。米国はグローバルな責任や公約を放棄することも、自ら孤立の道を選ぶこともない。今後も、自らの同盟国との関係を発展させていくだろう。しかし米国人にとって、最も重要なのは国外ではなく、国の内部で何が起きているかだ。国内では(リベラル層と保守層の対立をはじめ)かなり複雑なプロセスが展開している。結果次第で将来の米国、世界における米国の地位が決まってくる。

米国と中国の争いは、20世紀の米ソ対立とはかなり様相が異なっている。米国は決して中国に勝利することはない。逆に、中国が米国に代わって世界で唯一のリーダー国になることもないだろう。

かつてソ連が崩壊したように、中国もいずれ崩壊すると予測するのは邪道だ。かといって、以前の米国のように、中国が普遍的な価値観を世界に広める覇権国家になると考えるべきではない。中国人は元来、米欧の人々と違い、普遍的価値観を世界に植え付けようという野心を持っていない。

今後の世界はより複雑化し、様々な集団やプレーヤーが割拠するようになる。米国は今後も長らく、最も巨大で最も影響力のある国家として残るだろう。だが国際社会を「世界株式会社」に例えると、米国は非常に重要なステークホルダー(利害関係者)ではあるが、もはや支配株主ではない。米国は国際社会では色々な分野で、従来以上に様々な勢力と妥協し、合意を得る必要が出てくる。

中ロ関係に関して、ロシアが中国の弟分になっているとか、いずれ弟になるといった論調がある。だがロシアは原則として、外国に指図され、牛耳られることを嫌う。いかなる対外的な指令や統制も受け入れないはずだ。90年代、ソ連崩壊後のロシアが西側の陣営にうまく溶け込めなかった大きな理由のひとつは、米国主導の世界秩序を最終的に受け入れなかったからだ。ロシアは結局、米国が提供した米ロ協力、西側共同体への入場券を拒否してしまった。

中国との関係でも、ロシアは中国による支配を拒否するはずだ。中国が兄、ロシアが弟の関係になることはない。もちろん中ロには一定の相互依存関係がある。同時にロシアは今後も、中国とは均衡の取れた外交関係を維持すべく、最大限の努力をするだろう。

米ロ関係の悪化により、ロシアは経済的に中国依存を強めざるを得ない側面があった。だが米中対立の激化で、今度は中国のほうがロシアの軍事技術を重視し、ロシアに依存せざるを得なくなっている。中ロ間では一定のバランスが維持されていくはずだ。(談)

◇   ◇   ◇

消えぬ二極化懸念

中ロは合同で軍事演習や巡視活動を強化するなど、軍事協力も深めつつある。だが中国はいまだに、ロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合を承認していない。ロシアも中国による台湾海峡や南・東シナ海での「有事」には巻き込まれたくないのが本音だろう。「兄弟国にならない」との見方はそれなりに納得がいく。

とはいえ、世界は米国による覇権の時代が終わり、トレーニン氏が指摘するように「より複雑化」しつつある。2021年12月、バイデン米大統領が民主主義サミットを開いて中ロをけん制すると、ロシアのプーチン大統領は22年2月の北京冬季五輪の開会式への出席を表明した。中国の人権問題を理由に外交ボイコットを決めた米英などへの対抗姿勢を示す。

日米豪印、米英豪など同盟国や友好国との枠組みづくりを急ぐ米国に対し、中ロも上海協力機構(SCO)、ブラジルやインドを含むBRICSといった枠組みを通じブロック化を進めようとする。米国と中ロという対立の構図が、世界を二極化する恐れはなお消えない。(編集委員 池田元博)』

1/13阿波羅新聞網<西安封城超过21天 “隔离营”真实生活被曝光=西安は21日以上封鎖され、「隔離キャンプ」の実生活が暴露された>内部から流出した映像によれば、大きな屋外競技場には隔離建物がたくさんあり、各隔離建物は金属製のコンテナのように見え、内部設備も非常にシンプルで、情報によれば、各隔離建物にトイレ、洗面台、小さなテーブル、小さなキャビネット、木製のベッドがあり、各隔離建物にはエアコンが装備されているにもかかわらず、エアコンが正常に機能するとは限らないという話がある。

隔離された人は、防疫担当者が食べ物を提供するが、隔離中に得られる食べ物は非常に少なく、「新型コロナウイルスの検査を受けたとき、全員で混雑していた」ことを明らかにし、隔離しているのに却って疫病を蔓延させていると疑問を呈した。

所詮役人の考えること。家畜扱いでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0113/1695116.html

1/13阿波羅新聞網<中国本科毕业生的收入:不足六千者近七成 过万者不足一成=中国の大学卒業生の収入:6,000元未満の人が70%近く、10,000元以上の人は10%未満>研究機関によって最近開示された一連のデータによると、卒業から半年後、中国の2020年の学部卒業生の月収は、1万元以上の人は10%未満であり、6,000元未満は卒業生の70%近くを占めている。この問題に精通している人は、この一連のデータは彼らが近年観察したものと一致しており、基本的に学部卒業生の収入状況を反映していると述べた。

98年くらいには、大卒は月収3000元くらいだったような気がします。

https://www.aboluowang.com/2022/0113/1695152.html

何清漣 @ HeQinglian 9h

世界の新しいトレンドをリードする米国の「家族革命」の成功おめでとう。

米国国勢調査局の最新の統計によると、夫婦と18歳未満の子供からなる核家族は、米国の全世帯の40%に過ぎず、2001年の48%から減少している。

単身世帯は3700万世帯、つまり国内世帯の28%に達し、1960年の13%の2倍以上になった。

家族構成の変化は、社会のムード、文化意識、経済発展に大きな影響を及ぼす。

引用ツイート

連線米国.米国参考 @ MeiGuoCanKao 10h

#米国核家族の大幅減少  https://share.america.gov/en-hans/the-decline-of-the-nuclear-family-in-the-u-s/#.Yd7nv842Mws.twitter

何清漣 @ HeQinglian 10h

米国では、6,240万人のcovid-19症例があり、84万人が死亡した。症例は世界全体の5分の1以上、死者の6分の1近くを占めている。

グレートリセットの中心とリーダーがいる国では、支払う代価が高くなる。結果には必ず原因がある。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  1月12日

統計:新しい病例と死亡人数

出典:Our World In Data最終更新日:20分前

全世界

病例数 3.11億

死亡数 550万人

目標は遥かに未達なので、グレートリセットはまだ一所懸命働かなければならない。

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何清漣 @ HeQinglian 8h

データは語る:

カザフスタンの政治大局は既に定まっている。西側メディアは常にカザフスタンへの中国の投資について話し、中国が介入することを望んでいる。実際、世界100か国以上がカザフスタンに直接投資している。上位10か国は、オランダ、米国、英国、フランス、英国バージン諸島、ロシア、イタリア、中国、カナダ、スイスである。中国は8番目にランク付けされ、他の9つのすべての国は先進国である。

もちろん、中国は他の8カ国のために火中に栗を拾うことはない。

何清漣 @ HeQinglian 8h

することがたくさんあるので、元々カザフスタンのクーデターが国際関係に与える影響を調べたくなかったが、西側のメディアは中国が最大の利益を持っていることに自分は同意したので、中国が介入することを期待、予測して、好奇心から、私は何万字もの歴史と実際の経済データを読み、最終的に各国の利害レベルを明らかにした。

西側メディアの解説は今では信じるに足らず、情報をチェックするために非常に長い時間を費やさねばならない。

何清漣 @ HeQinglian 8h

「有権者の62%は、NY市の新任地方検事が多くの犯罪のために刑務所に入れるのを求めず、多くの重罪事件を軽罪として扱うと発表した後、NYでの犯罪が増えると予想している」

NY市の民主党員は不法移民に投票させようとしているため、有権者の62%が不満を持っていてもどうすることもできず、半数以上が不満でも民主党に投票し、更には不法移民票も加わり、共和党議員から数票を超えるまで投票時間が延長され、必ず勝つ。

引用ツイート

ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 9h

有権者は、地方検事の方針はNYで犯罪増加を引き起こすと予想している。

#BreakingPoll

#crimewave

@AlvinBraggNYC

https://bit.ly/335dNjz

何清漣 @ HeQinglian 4h

2022年1月、米国民は1982年以来の最高のインフレ率である7%を歓迎した。米国左派は大喜びで、彼らはバイデンフレーションが非常に良いと言っている。

米国労働省によると、米国消費者物価指数(CPI)は、2021年1月から12月にかけて上昇した速度は1982年6月以来の最も速いペースである。この上昇は、主に住宅、自動車、エネルギーの価格によるものである。

何清漣 @ HeQinglian 4h

遅れた警告。

EUの規制当局は、頻繁なCovid-19ブースターショットが免疫系に悪影響を与える可能性があり、実用的でない可能性があると警告した。 https://twitter.com/JackPosobiec/status/1481040857839112196

数日前に発表すれば、あなたは苦しまないで済んだのに。

引用ツイート

ヴァネッサ姗 @ Vanessa_ZhangUK 9h

ブースターショット後7日目、ウイルス検査は3回連続で陽性であった!

ウイルス発生後2年経ったが、職場で毎日見知らぬ人と会っても感染したことはない。ロンドンの混雑した地下鉄でも感染したことはない。昨年は大規模なパーティーに参加したが、感染していない。親戚や友人とのクリスマスパーテイでも感染しなかった。先週ブースターショットを打って、不快感のため、一週間どこにも行かなかったが、感染した!

マーク6の宝くじを購入したほうが良いか?

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何清漣 @ HeQinglian 3h

恐れることはない。BBB法案には、ジャーナリストの年収が5万$未満は連邦税の支払いを免除する規定があり、5万$以上は支払わなければならないが、優待があるはずである。

引用ツイート

VOA中国語 @ VOAChinese 3h

米国の消費者物価は7%上昇し、40年間で最大の上昇幅である http://dlvr.it/SH1B6Z

何清漣 @ HeQinglian 3h

ナンシーペロシ @SpeakerPelosiにリツイートしてください。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 4h

レポート:2021年に米国の警察官が殉職した数は過去最高を記録 http://dlvr.it/SH16Jz

何清漣 @ HeQinglian 3h

http://OpenTheBooks.com 2021年1月25日にNIH宛に出されたFOIA(Freedom of Information Act)による要求。以下は、NIHが提供を拒否したファウチのドキュメントのリストである。

雇用契約(すべての修正、変更を含む)

仕事内容

秘密保持契約

利益相反の開示

財務情報開示

特許使用料

ファウチは最高給与の連邦職員であり、大統領や4つ星大将よりも多くの収入を得ている。

引用ツイート

ロジャー・マーシャル博士 @RogerMarshallMD  4h

フアウチ博士の宣誓証言は事実と一致していない。

https://forbes.com/sites/adamandrzejewski/2022/01/12/no-faucis-records-arent-available-online-why-wont-nih-immediately -release-them /?source = Bloomberg&sh = 4d69dad146bd

何清漣 @ HeQinglian 3h

中国のツイ友は、鍾南山の関連収入を提供できるか?

何清漣 @ HeQinglian 3h

Quinnipiac 世論調査:ジョーバイデンの支持率はなんと33%に。

バイデンの民主党員が次の3つの方法で中間選挙に勝つことを予測する。

1疫病が続く中、郵便投票を拡大する。2.不法移民に投票を許可する。

3.最善の方法は、できるだけ早く10人のRINOを買収し、HR1の新しい選挙法案を可決し、民主党支配を永遠に変えないようにすることである。

引用ツイート

ライアン・フルニエ @RyanAFournier  3h

ジョー・バイデンは、クイニピアックから33%の支持率評価を受けた。

この男のモットーは「あなたが今まで見たことがない負け方を我々はするだろう」である。笑いすぎて床を転がる。

何清漣はリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9  2h

「評論:非市民の投票を許可する法案を可決したことでNYの民主党を非難する」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/01/12/condemns-new-york-democrats-for-passing-legislation-to-allow-non-citizens-to-vote-in-order- to-canvass-votes /

就任して数日も経っていないNY市長のエリック・アダムズは先日、前任者が署名しなかった法案を支持することを発表し、法案を合法化し、80万人の非米国市民が地方レベルの選挙に参加できるようにした。これは、米国の主要都市で初めてで、州の憲法に違反している。

何清漣 @ HeQinglian 2h

全国のフランスの小学校教師が木曜日にストライキを行い、参加率は75%で、半数の学校は閉鎖される。 https://rfi.my/84c2.T @RFI_Cn

人々はウイルスに対してストライキするのではなく、政府の防疫規定のワクチンパスポートに不満を持っているだけである。

rfi.fr

全国のフランスの小学校教師が木曜日にストライキを行い、参加率は75%で、半数の学校は閉鎖される。

フランスの小学校の教師は、木曜日(13日)に、教育省が学校で実施する新型コロナウイルスの防疫協議に反対して、全国で大動員する予定である。組合は、小学校の教師の75パーセントが参加すると予想している。

何清漣はリツイート

萧生客SSK @ SSK2024 4時間

新型コロナウイルスの流行から2年の間に、米国政府が数回発した7兆ドルの救援基金は、米国の悪性インフレーションにつながり、米国民の生活水準を大幅に低下させた。 さらに、多くの労働者は、救済を受けて働きたがらないために怠惰になっている。 怠惰は停滞を必ず引き起こし、停滞が長期間続く場合は、淘汰する必要がある・・・。

「バイデンの救済金の乱発によって煽られるインフレと怠惰」

小川氏の記事では、日本のメデイアにありがちな、左翼の米国民主党メデイアの報道を翻訳して垂れ流すだけの報道とは違いが感じられます。やはり捏造した事実ではなく、本当の事実に基づいて報道するのがジャーナリストなのでは。日本も含めて政治屋ジャーナリストは沢山いますが、真のジャーナリストは少ないと言うことでしょう。TVや新聞だけの情報に頼っていると洗脳されることに早く気づかないと。

記事

2021年1月6日に起きた米議会占拠(写真:AP/アフロ)

今年は中間選挙の年である。選挙の勝敗は、2021年8月のアフガニスタン撤退から低下し続けている支持率をバイデン政権が再浮上させられるかどうかにかかっている。その第一歩は、トランプ前大統領の支持者による1年前の米議会占拠を、バイデン政権が「暴動・襲撃・反乱」として国民の記憶の中に明確に残せるのかだ。

少なくとも、共和党陣営の多くは、米議会占拠を「民主主義の発露」だと主張することで、バイデン陣営の思惑を打ち砕こうとしている。

共和党としては、米議会占拠を日本のメディアが使うような「米議会襲撃事件」と総括されることを回避できるならば、喉元に刺さっている棘を抜くことができる。そうなれば、党内を再びトランプ色でまとめ、上下両院での過半数奪回という流れが見えてくる。

また、中間選挙の勝敗を決めるもう一つのポイントとして、無党派層に影響を与える大手メディア、中でも新聞以上に影響を持つと言われるようになったテレビがどのように報道していくのかという点が挙げられる。

本稿執筆時点(1月9日)において明確になってきたのは、バイデン政権と議会民主党が米議会占拠の1周年である1月6日をうまく生かせなかったということ、そしてCNNなどケーブルテレビが視聴者離れを止められないという現実である。

米議会占拠事件は政治問題化しただけで終了?

1月6日、バイデン大統領とハリス副大統領は米議会占拠に関する演説を行った。二人がともに同じ場所(ワシントン)で、同じ事案のスピーチをする最初の機会でもあった。昨年(2021年)1月6日に起きたことについては、英BBCがその概要を短くまとめているので、必要に応じてご覧いただきたい

【参考記事】
米議会襲撃から1年……何が起き、何が残されたのか(https://www.bbc.com/japanese/video-59919246)

二人のスピーチに対する全米の注目点は、米議会占拠事件の追悼や「統一(unify)」という慣れ親しんだ言葉の繰り返しではなく、ハリス副大統領が漏らした言葉だった。「2021年1月6日は、1941年12月7日(真珠湾攻撃)、2001年9月11日(9・11テロ)と並んで記憶される」という旨の発言である。この言葉は、「いずれも米国の民主主義に対する反乱(または反発)」という意味で受け止められた。

早速、9・11テロの犠牲者の家族などから、この3つを比較するのは大間違いだとの非難がソーシャルメディアで上がった。これに対して、サキ報道官は「三者の違いを分析するのではなく、いずれも民主主義への脅威であり、それを取り除こうとしている現在のことだと理解してほしい」と弁明した。

ただ、サキ報道官の弁明は余りにも小手先の対応だったため、「米議会占拠事件を政治利用している」という共和党議員の批判が相次ぐことになった。逆に、火に油を注ぐ結果である。

確かに、1月6日の事件では警官が1人死亡したが、もともとが米国人を殺すことを前提とした動きではない(警官もデモ隊の中にいた女性を射殺している)。また、日本帝国海軍による真珠湾攻撃と国際テロ組織アルカイダによる9・11テロは「闇討ち」という卑怯な行為であった上に、大量殺戮(真珠湾攻撃では2300人死亡、9・11テロでは3000人死亡)を意識した行為だったと現在の米国人は理解している(子供は違うので、ここは別途説明する)。

正副大統領は1月6日のスピーチで、「トランプ陣営の復活は民主主義の脅威であり、米国の分断を深める」という点を押し出したが、結局のところ、米国民の心には届かなかった。今年1年の選挙戦を出だしとしては失敗だったということになろう。

米国民にとっては議会占拠も過去の話

ホワイトハウスとは別に、米議会は1月6日の午後6時から、議事堂の前でペロシ下院議長とシューマー上院多数派リーダー主催の追悼式典を実施した。この式典には50~60人の議員が集まり、大手メディアも一斉に祈りの式典を報じた。

【参考記事】
Congress holds prayer vigil for Jan. 6 insurrection(https://www.youtube.com/watch?v=d-DFzaqWN5w)

ただ、上下両院を合わせた議員数535人に対して、式典に参加した議員は50~60人と少なく、その周囲にも一般人はほとんど集まっていなかった。全く盛り上がらなかったというのが率直な印象だ。

一方、同じ時間帯にワシントンDCの矯正省(Department of Correction)の収容所の前で、トランプ氏の支持団体(Look Ahead America<LAA>)が主催した集会が開かれた。議会襲撃を理由に逮捕されている40人の釈放を求める祈りの会である。

【参考記事】
Candlelight Vigil Outside of D.C. Jail for Jan. 6 Rioters Draws More Gawkers Than Participants(https://www.thedailybeast.com/candlelight-vigil-outside-of-dc-jail-for-jan-6-rioters-draws-more-gawkers-than-participants)

こちらも、現地を見た印象では20~30人と参加者は少なく、報道陣の方が多かった。LAAの説明では、ワシントン州からフロリダ州の30カ所で同様の祈りを行ったらしい。大手メディアはほとんどこの集会には触れておらず、実際に集会があったはずだが、ロサンゼルスなど他の大都市での集会の様子はまだウェブにアップされていないようだ。議会民主党の追悼集会が全米で実施されたと言いつつ、特に目立った動きがなかったのと同じである。

議会襲撃を理由に逮捕されている人々の釈放を求めるLook Ahead Americaの集会(写真:ロイター/アフロ)

つまり、一般の米国民の中では、既に気にするほどの事件として扱われていないということだ。デモ隊に対して、議員の誰も身体を張ってデモ隊と会話しようとしなかったこともあり、「民主主義を守るという言葉に軽さを感じている」(民主党系シンクタンクのベテラン研究員)ことも背景にあるのだろう。

テッド・クルーズ上院議員は、議事堂に集まった人のほとんどは暴力を振るっておらず、暴力を振るった人々と区別すべきだと指摘している。現に、クルーズ上院議員は前者を「violent terrorist attack」と呼び、区別している。彼が何を言いたいのかというと、数千人のデモ隊のうち700人以上が罪の疑いをかけられ、40人が逮捕されているが、本当に罪に問うべき人間は少ないということを強調しているのだ。

また、スパイサー元大統領報道官(トランプ政権時)が、若者たちのボランティアが測定した記録を前提に、「トランプ大統領の演説が終わってから議会襲撃までの時間は17分、当時のデモ隊の歩いていたスピード(ビデオから算出)では、米議事堂到着までに33分かかる。したがって、警官の40人を負傷させ、うち1人を死に至らしめた人々は、トランプ大統領の集会に参加していた人以外にも大勢いたはずだ」と指摘している。

大手メディアは、どちらも二人の意図通りには報道しておらず、トランプ陣営の負け惜しみのように扱っている。むしろ、米国の分断を強める素材として扱っている印象を拭えない。

最近、「メディアがアジテーターになってしまっている」と複数の大学の学生がコメントしているのが話題になった。彼らが指摘しているのは、こういったメディアの対応を意味しているのだろう。

いずれにせよ、暴動は民主主義への挑戦だとしたバイデン政権と議会民主党の思惑は、徐々に米国民から忘れされつつある。

加速する米国民の大手ケーブルテレビ離れ

それでは、トランプ前大統領を政治の世界から締め出そうと考えている大手メディアの動きに対して、米国民はどのように反応しているのだろうか。

結論を先取りすれば、「テレビを見ない」人が増えている。

昨年のケーブルテレビの視聴者数の前年比増減を見ると、共和党系のフォックス・ニュースが全体で29%減、視聴割合の高い世代(24~54歳)に限ると35%減である。この他、CNNが同31%減、40%減、MSNBCが同26%減、37%減だ。

激減である。

視聴率の高い世代ではPCやスマホでストリーミングして視聴しており、その部分がごそっと落ちている。この現象は、日本で話題になるような、伝統的メディアがウェブメディアに負けているというレベルの話ではない。

また、この3つのテレビからは、この1年ほどの間に多くの有名ジャーナリストが去っていることも注目すべきだろう。

CNNのクリス・クオモ(クオモ前NY州知事の弟)、FOXニュースのクリス・ウォレス(2020年の大統領討論会での司会者)、MSNBCのブライアン・ウィリアムズ(2020の大統領選で中心的な存在として活動)という3人の大物をはじめ、どの局もかなりの退職者が出ている。

その理由だが、第一に、2020年の大統領選挙における報道の偏りや一貫性のなさ(CNNはトランプ氏を犯罪者と呼ぶ一方、バイデン氏については無批判だった。FOXニュースはトランプ支持を続けたが、選挙直前になってトランプ批判に転じた、など)に対する批判があったと言われている。

他にも噂される理由は多々聞こえてくる。主なものに、以下のような話がある。

(1)2020年11月の大統領選挙投票日に、共和党系メディアと言われるFOXニュースが激戦の最中に早々とバイデン勝利を出したことへの不満。2000年のブッシュ対ゴア、2016年のトランプ対ヒラリーの時のような慎重さに欠けていたというのだ。
(2)2021年1月6日の米議会占拠事件の報道の仕方への反発。BBCの総括報道も触れているが、多くのメディアがトランプ集会にジャーナリストやカメラマンを張り付けていたのに、集会から議事堂までを細かく分析した報道は今も出ていない。
(3)先に挙げたBBCのリンクにもあるが、トランプ支持の立場でコメントしていたFOXニュースの二人の有名ジャーナリストがトランプ批判と言えるメールを送っていたこと(二枚舌)への不満。
(4)8月のクオモ前NY知事のセクハラ事件報道が、罪確定と言わんばかりだったことへの批判。この件では、慣習で判決までは中立を示すと言われたバイデン大統領までもがクオモ前知事に退陣を迫った。ところが、今年1月10日、クオモ知事は刑事訴追されないことが確定、今では政界復帰が取り沙汰され始めている。
(5)10月のカリフォルニア知事リコール選挙の報道で、同知事に落ち度がなかったと決めつけた報道への不満。筆者はこの時期に西海岸にいなかったので詳細はわからないが、リコールを支持する人々の不満は相当大きかったらしい。それはほとんど報道されていない。

この中には民主党関連の事案が二つ入っている。要するに、米国民もジャーナリストも、現在の米政治に嫌気が差しているのだろう。

「襲撃」という言葉を使い続けるメディアに国民の白い目

一つだけ確信を持って言えるのは、誰もがジャーナリストとしての信念に基づいて辞職したということではないだろうか。

既に、中小メディアに移った人など退職後の動きは様々だが、米国政治や社会問題を正しく報道していないということに対する視聴者の暗黙の批判と、正しい報道をするという信念を曲げなかったジャーナリストの判断があいまって、昨年の視聴者数の激減に繋がったことは間違いないだろう。

3つの大手ケーブルテレビは、米国民の信頼を失いつつあるのだ。

なお、日本のメディアが「襲撃」と訳している “assault”は「暴行、攻撃」を意味する法律用語で、“insurrection”は暴動や反乱を意味する政治用語だ。民主党陣営と大手メディアは今も “assault”と“insurrection”を使い続けているが、1月6日の事件に対する批判はしつつも、米メディアによる二つの用語の利用を「レッテル貼りだ」と疑問に感じている米国人は決して少なくない。

米議会では、リズ・チェイニー下院議員などを含めた1月6日調査委員会が結論を出す運びだが、米国全体としては、昨年の騒動を忘れ、中間選挙に向けて突進していく雰囲気である。

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