『2022年はこんな年! 物価から国際政治まで10のトピックを徹底予測』(12/20日経ビジネス 奥平 力 他8名)について

12/19The Gateway Pundit<THOUSANDS Turn Out to See President Trump in Houston — AMAZING VIDEO!>

トランプ人気は衰えず。

https://twitter.com/i/status/1472364543045419017

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/tens-thousands-turn-see-president-trump-houston-amazing-video/

12/19The Gateway Pundit<‘The Military Must Prepare Now for a 2024 Insurrection’ – Three Retired Generals Warn of a Civil War and ‘Another Coup Attempt’ After 2024 Election>

民主党支持の将軍が意図的に内戦とかクーデターとか騒いでいるのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/military-must-prepare-now-2024-insurrection-three-retired-generals-warn-civil-war-another-coup-attempt-2024-election/

12/20阿波羅新聞網<磨刀霍霍!共和党中期选举获胜后将彻查拜登政府数案责任=ナイフを研ぎ澄ます!共和党が中間選挙に勝てば、バイデン政権の責任を徹底的に調査するだろう>共和党は来年の中間選挙で議会の過半数を獲得する可能性がある。

米国は来年11月8日に中間選挙を実施する。民主党はバイデン大統領の世論調査の支持が低迷しているため、議会で過半数を失う可能性が高い。新しい米国メディア「アクシオス」は以前、共和党が議会で過半数を獲得した後、バイデン政権のいくつかの主な事件を徹底的に調査する準備をすでに始めていると独占的に報じた。

報道は、米国下院の共和党党首であるケビン・マッカーシーが、議会で多数党の地位を獲得した後、彼の力を発揮する準備をし、バイデンは大統領職の後半に厳しい試練に直面するだろうと指摘した。

マッカーシーは、バイデン政権のさまざまな部門に多数の「保存通知」を送信し、将来の共和党の監視聴聞会に必要となる可能性のある文書を保存するように命じる予定である。

下院の共和党員は今年の8月にバイデンに通知し、「あなたの政権のアフガニスタンからの撤退に関連するすべての記録を保管するように要求した・・・」

報道は、共和党がCovid-19ウイルスの起源について徹底的な調査を行う準備をしていること、IRSが共和党支持の富豪の情報を漏らしたこと、そして国家安全局がFox Newsの保守派のホストであるTucker Carlsonを監視している疑いがあること、その他の関連する事案を指摘した。

デイープステイトをやっつけるには共和党が一丸となって対抗しないと。

https://www.aboluowang.com/2021/1220/1685496.html

12/20阿波羅新聞網<又有彭帅新视频曝光 这回姚明也露脸了=彭帥の新しいビデオが再び公開される 今回は姚明も顔を見せた>中国のテニススター、彭帥の行方と安全は今なお世界的な注目を集めている。中国の公式メディアの記者は本日(12/19)インターネット上で検証されていない新しいビデオを公開し、彭帥が安全無事であることを再び証明したいと考えているようである。

中国の「環球時報」記者の陳青青(Qingqing Chen,音訳)が本日Twitterに7秒の動画を投稿した。彭帥が中国のバスケットボールスター、姚明と話しているようである。彭帥は微笑んだが、姚明の話ははっきりと聞こえなかった。

まあ本物かどうか分からないし、言わされている可能性もある。中共のやり方だから信じられない。

https://twitter.com/i/status/1472453013084131330

https://www.aboluowang.com/2021/1220/1685334.html

12/20希望之声<美著名媒体人:王沪宁是世界上最危险的人=米国の有名なメディア人:王滬寧は世界で最も危険な人物である>米国の著名なメディア人であるヒュー・ヒューウィット(Hugh Hewitt)は最近、中共のトップ7の1人である王滬寧はほとんど知られていないが、習近平にイデオロギーの面で「並外れた影響力」を持っていると述べた。このため「ほぼ間違いなく世界で最も危険な人物」であると。

ヒューイットは12/16にWPで論説を発表した。最近、ペンネーム「N. S. Lyons」という作者が、米国のPalladium Magazineに王滬寧に関する記事を発表し、この記事は現在、米国の国家安全保障専門家の間で回覧されており、米国下院議員のマイク・ギャラガーもこの記事を読んでいると。

リヨンは、王滬寧が現在中共のトップの「イデオロギー理論家」であり、「中国の夢」、腐敗防止運動、「一帯一路」、戦狼外交、さらには「習近平思想」など、習近平のすべての象徴的な政治概念が彼によって提案されたと記事に書いた。彼は、これは王滬寧が中国の将来の政策を策定し、彼の考えを実行することさえ担当していることを意味すると考えている。

記事には、注意深く観察すると、習近平の重要な旅程や会議の写真に王滬寧が見られることがあると人々は気付くかもしれないと述べている。さらに、王滬寧は江沢民の「3つの代表」と胡錦濤の「和諧社会」の舞台裏の作者でもある。

まあ、総書記はそんなに賢くないと言うことでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/576836

12/20希望之声<西安疫情升级 全员核酸检测 出血热登热搜 居民恐慌(视频)=西安の疫病は拡大、全員の核酸検査、出血熱のホットサーチ、住民はパニック(ビデオ)>12/19、西安市は、中共ウイルスの新規確定症例が10例と無症状感染者が3例を通知した。当局は、市全員の核酸検査を開始したと述べた。最近、西安に出血熱の患者が多く出て、地元住民がパニックに陥り、Weiboのホットサーチにニュースが掲載され、西安全体がホラー映画のようになったとネチズンは語った。

公式メディアの報道によると、12/19の午後、西安は12/18の0時から24時の間に、西安で新新規確定症例が10例と無症状感染者が3例と通知した。 12/19以降、雁塔区小寨路街道長安中路33号長安大学本部の住宅区と北院宿舍区は、リスクの高いエリアに調整された。 11の中リスクエリアが追加された。 12/19の時点で、西安には1つの高リスクエリアと13の中リスクエリアがある。市全体で全員の核酸検査を開始した。

当局はまた、12/15に西安で病例1が確認されて以降、2,686人が密接接触者で検査済み、6,209人が密接接触者、集中隔離が実施されたと通知した。 378の場所が封鎖され、延べ1389.08万の核酸検査が実施された。

ネチズンが投稿したビデオでは、西安に多くの管理区域が設置され、多くの交通動脈が封鎖されており、車両や人員の出入りが禁止されているため、閉鎖都市のように感じられる。

出血熱はハンタウイルス(鼠が媒介)によって引きおこされるとのこと。出血熱の致死率は非常に高いらしいので、こちらの方が怖いのでは。

https://twitter.com/i/status/1472401358326280193

https://www.soundofhope.org/post/576734

何清漣 @ HeQinglian 8時間

何年にもわたって、重大な時には常に事実に立脚して、数え切れないほどの批判を浴びた。当時艾瘋については話さなかった。郭事件から小さいものではケーキを切る事件から、大きいもので米国の民主党の選挙窃盗、そして昨日の南京大虐殺まで次々続いた。

数え切れないほどのフォロワーを失うと思っていたが、一見すると230.2Kであった。

いつも事実を見ないで立場を優先する人はここから離れてください。私はここで事実についてだけ話す。あなたが去れば、お互いが良くなる。あなた達は怒りが少なくなり、私は時間が節約できる。

何清漣さんがリツイート

ツイ民速報高電圧記号 @ TCitizenExpress 9時間

返信先:@HeQinglianさん

引用ツイート

ツイ民速報高電圧記号 @ TCitizenExpress 9時間

2007年12月3日、55巻の「南京大虐殺の史料集」の重要な部分として、「犠牲者の同胞のリスト」が南京で出版された。このリストには、南京大虐殺の13,000人以上の犠牲者のより詳細な個人情報が含まれている。これは、これまでで最も詳細な犠牲者のリストである。宋某が言った数千人ではない。収集された人名は少なく、中共は共産主義を鼓吹し、中日友好、歴史の淡化で、歴史記憶をわざと消そうとしている。 twitter.com/xiyouji001/sta・・・

何清漣 @ HeQinglian 8時間

このツイートをありがとう、興味のある人はそれを保存することができる。不明な点があれば、自身で確認の上、意見をお聞かせください。

彭帥事件には、この事件と共通する特徴が1つある:それは、共産主義を憎む人々があまりにも多くの感情を抱いていることである。前者はMe Tooに成り下がり、米国などが彭のことで外交ボイコットを発表するまでになった。南京大虐殺はその数字の争いとなり、中国政府の取消文化事件への抵抗は、南京大虐殺が存在するかどうかをめぐる激しい戦いに変えた。

真実だけが最大の力を持っている。

引用ツイート

Egan  @ Egan22630920 11時間

返信先:@HeQinglianさん

1、

世界赤十字南京分会は遺体43123体を収めたと。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

これを、ツイ友と共に戒めとしたい。

引用ツイート

Roufu  @ roufengzhifu 17時間

楊降氏はかつて次のように書いた。他人の欲望を正すのは自己を抑えたほうが良い。成年は篩分けできるだけで、教育はできない。これは、伴侶、友人、パートナーにも当てはまる。他人の執着を変えるには自己を控え、他人に教える人は教えることができず、他人に一度教えるだけで十分である。人々は目を覚ますことができず、人々は痛みでしか目を覚ますことができないからである。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

真実を言うのは喜ばしいことではない。ウクライナとその利害関係者は聞きたくないが、私は英国政府の誠実さを愛でる。

したがって、すべての大国が責任を負い、彼らが喜んで役割を果たそうとなって初めて、彼らの態度が表明できる。結局、これが他国に対しての本当の責任である。

引用ツイート

アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 11時間

英国国防相:ロシアがウクライナに侵攻した場合、英国と同盟国が軍を派兵する可能性は非常に低い(写真):英国国防長官ベン・ウォレスは、最近のインタビューでウクライナとロシアの国境の緊張について英国のメディアに語った。ウクライナがロシアに侵略されても、英国や同盟国がウクライナを守るために軍を派遣する可能性は低い。英国首相・・・

http://dlvr.it/SFgLT5  #Russia #Ukraine #UK

何清漣さんがリツイート

陶瑞タオレイ @ realTaoRay 7時間

マスク:これらの覚醒思想ウイルスはどこから来たのか?

主に感謝する。少なくとも世界で最も裕福な人は、他のほとんどのエリートや裕福な人達とは違い、覚醒が思想ウイルスであるとあえて言わないだけでなく、覚醒を誇りに思っている。

引用ツイート

イーロン・マスク @ elonmusk  12月19日

traceroute woke_mind_virus

何清漣さんがリツイート

Shijie詩姐 @ shijie808 11時間

昨日のトランプの集会場。繰り返しになるが、民主党の官僚は、青い州とスウィングステートの多くの地域で選挙部門の大権を支配している。彼らはいろんな手で「合法的に」選挙を盗み、これを変えるのは難しい。まず、労働組合の保護のために、彼らを解雇するのは難しい。次にソロスが金で送り込んだ地元の左派検察官は彼らを起訴しない。更には、Facebookのザッカーバーグのような金持ちの左派は、選挙NPOに寄付することによってさまざまな利益とテーブル下の取引を与えた。

何清漣 @ HeQinglian 45分

教えてください、李剣芒にはいくつのアカウントがあるのか?私は少なくともそれらのうちの3つをブラックリスト入りさせたが、先ほどまた現れた。それは本当に彼の言葉?:腹いっぱいになればすることもない。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「民主党は鶏を盗めず逆に米を一握り損してしまう-「BBB法」は廃止される! 》

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/19/the-democrats-have-failed-to-steal-the-chicken-the-bbb-bill-is-to-be-repealed/

この法案の鍵は、10以上の福祉プロジェクトの費用を一時的なものとして数えるアルゴリズムのインチキである。これにより、BBBの総コストは1.75兆になる。 Joe Manchinは、アルゴリズムのインチキを突き刺した。彼の要求を満たせば、合計4.9兆が3兆に削減される。社会主義の大福祉プログラムは名前だけで実体は存在しない。

日経ビジネスの記事では、公的年金の受給開始年齢は段階的に引き上げられ、上限は今のところ65歳でしょう。急に75歳まで上げられるのではビックリします。22年の法改正では、受給開始年齢はそのままにして、受給開始時期の繰り下げ上限が70歳から75歳まで引き上げられることになったとのこと、正しく説明しなければ。

日本の問題は、官民とも不祥事が続出していることでしょう。財務省の稟議の書き換えや、国交省の建設工事の二重計上、自動車排ガスデータの改竄、スーパーでの賞味期限改竄とか、30年前だったら、考えられないことが起きています。昔だったら中国の改竄・捏造を揶揄できましたが、今や日本も中国並みになってしまいました。「朱に交われば」なのかもしれませんが・・・。エリートと言われる人たちが真のエリートから離れてしまったからでしょう。不正をしてでも勝てばよい、出世すればよいと言うのは、米国の不正選挙を主導したエリート達にも通じます。人倫を軽んじると言うことは退化現象と思います。若い人はそういう風潮に負けずに毅然とした生き方を貫いてほしい。

記事

世界でCOVID‐19に対するワクチン接種が進み、日本では2021年11月には、全国の1日当たりの感染者数が50人を切るまで激減した。観光地で旅行客が増えるなど、経済の本格回復が始まったかに見えたが、11月末、変異型「オミクロン株」の出現で状況は一変した。

追加接種が本格化するワクチン。2022年には国産ワクチンの実用化も期待される(写真=AFP/アフロ)

米国では、それまでのインフレ懸念が一転し、上昇傾向にあった長期金利が下落。高騰していた原油価格も反落した。

日本国内ではもともと感染拡大の第6波に対する強い懸念があり、オミクロン株出現という事態を重く見た政府は海外からの入国者を規制するなど、踏み込んだ水際対策を取った。だが一つの変異株の出現が経済や社会に広く影響を与える現実を見ると、新型コロナ感染症によるリスクの大きさを改めて意識せざるを得ない。3回目以降のワクチン追加接種、有効な治療薬の開発が急がれる中で、2022年が始まる。

日本ではバブル崩壊後、30年にわたって低成長が続き、物価が上がらないデフレ傾向が続いたが、22年は食パンをはじめ、原料である小麦、しょうゆや酒、ソーセージなど食品の値上げが続く。食品だけではない。一度、コロナ禍が落ち着くと、需要が急回復し、原油をはじめ資源や製品の価格も上昇、さらに物流コストも上昇するなど、世界であらゆる物の価格が上がっていく。

そこで政府は企業の賃上げを促すため、一定の賃上げを条件に法人税の控除率を引き上げる、賃上げ優遇税制を打ち出した。岸田文雄首相は「コロナ前の業績水準を回復した企業は春闘で3%超の賃上げを」と求める。いわゆる「アメとムチ」の税制の圧力に対し、「本当に必要なのは生産性の向上」との声もある。

22年には日本の課題である少子高齢化対策も用意されている。4月からは不妊治療が健康保険の対象となる。また育児・介護休業法が変わり、分割取得や、休業中の一部就労を認めるなど、男女の別なく育児休業を取りやすくする。高齢者については、公的年金の受給開始年齢の上限を従来の70歳から75歳に引き上げる。定年延長の施策と併せて高齢者の就労を促す。

物価上昇、少子高齢化などの国内問題に加え、米中との関係づくりも大きな課題だ(写真=Pool/Getty Images)

海外に目を転じると、22年は米国では中間選挙、中国では5年に1度の共産党大会という大きな政治イベントが秋に控えている。2つの超大国は対立を深めているが、中国が共産党大会で習近平氏を中心とする体制強化を図る一方で、バイデン大統領の民主党は中間選挙での苦戦も予想される。

特に台湾情勢をめぐって米中が緊張を増す中で、東アジアの平和をいかに守るか、日本の役割が改めて問われる。

2月には北京で冬季オリンピック、パラリンピックが開催されるが、米欧が政府関係者派遣の見送りを発表するなど、平和の祭典のはずの五輪も米中対立の影響を受けている。

22年も国際的な環境への取り組みは続く。フランスでは食品などのプラスチック包装が禁止になる。日本でもプラスチック製スプーンやフォークやハンガーなど12品目が新たに規制の対象となり、有料化などの動きが広がると見られる。プラスチックは焼却時のCO2排出とともに、海洋汚染が問題視されており、企業のプラスチックの扱い方には、一段と厳しい監視の目が向けられそうだ。

TOPIC 1
食パン、冷凍食品、食品値上げラッシュで家計は?

パンをはじめ、多くの食品メーカーが値上げを予定しており、食費は膨らみそうだ(写真=PIXTA)

過去30年にわたって続いたデフレ傾向が終わり、物価が上がり始めている。22年には様々な食品メーカーが値上げに踏み切ることを決定しており、家計に影響を与えそうだ。

山崎製パンは、1月から食パン価格を9.0%、菓子パンを6.8%上げる。フジパンも食パン、菓子パン、総菜パンなど平均で8.0%、敷島製パンも同様に6.7%引き上げると発表した。

小麦、砂糖、油脂など材料費の高騰に加え、包装資材、さらに物流費の高騰も値上げ要因とされる。

このほか食品では、2月にマルハニチロが冷凍食品、同じく日本ハムがソーセージ、さらにキッコーマンが醤油製品、4月にはサントリーが国産ウイスキーを値上げする。

今後の焦点は賃金の動向だ。物価上昇分に見合う賃上げがなければ、消費者は出費を控えざるを得ず、ポストコロナの景気回復の遅れにつながりかねない。

TOPIC 2
コロナ、人権で揺れる 北京五輪・パラリンピック

華やかにライトアップされた、北京冬季オリンピックで使用されるスキージャンプ台(写真=アフロ)

22年2月4日には、北京での冬季オリンピックが幕を開ける。さらに3月4日からはパラリンピックが始まる。

世界にコロナ禍が広がる中、1年延期、さらに無観客での開催となった東京オリンピックに比べ、落ち着いた状態での大会になりそうだった。しかし11月に米国のバイデン大統領は、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に、選手は参加するが、政府関係者らを派遣しない「外交的ボイコット」を検討すると表明した。

新疆ウイグル自治区では、反政府活動防止のためにイスラム系住民に対する、カメラによる監視が行われているほか、強制労働が行われていると人権団体などが問題視している。

もっとも、変異株の感染者が世界で確認されるなか、コロナ感染拡大のリスクもゼロではない。選手団、観客を含め、徹底した感染対策が求められる。

TOPIC 3
プラスチック製品への規制が強化。企業の対策は?

有料化や代替製品の利用で、プラスチックごみを減らす努力が求められる(写真=PIXTA)

プラスチック資源循環促進法に基づき、22年4月からは、企業には削減すべきプラスチック製品12品目に関する対策が求められる。12品目として挙がっているのは、コンビニや飲食店が無料で提供するスプーン、ストロー、マドラーなどに加え、ホテルのアメニティーのヘアブラシや歯ブラシ、さらにクリーニング店のハンガーなど。

対面販売・サービスだけでなく、インターネット通販や配達時に提供するものも対象で、年5トン以上使う大手事業者は対策が義務づけられており、すでに、有料化や再利用などの取り組みも始まっている。

プラスチックの代替として、木製スプーン、紙製ストローなどへの切り替えも始まっているが、コスト上昇につながるケースもある。

近年、海洋プラスチックごみの汚染が深刻化し、50年までには魚の重量を上回るとの指摘もある。微小なプラスチックによる人体への影響も懸念され、日本だけでなく、国際的な対策が急務となっている。

TOPIC 4
少子化対策の制度拡充 男性の育児参加も支援

男女の区別なく、育児休暇を取りやすくするのが狙いだ(写真=PIXTA)

改正育児・介護休業法が22年4月から施行される。今回の改正のポイントは、男性による育児休業の促進を狙った点だ。特に、出産時育児休業は、産後8週間という女性の産休に当たる時期に男性も4週間の休業ができる「産後パパ育休(出生時育児休業)」を新たに設けている。

妻の出産時期に合わせて取得できるよう、申請時期を従来の1カ月前から2週間前までと短縮し、さらに分割取得もできるよう柔軟にした。また、従来は育児休業中は就業不可としていたが、労使協定を締結している場合は、従業員の合意に基づいて5日間40時間まででは就業も可能、としており、この点でも、取得しやすさに配慮している。

一方、少子化対策として、22年4月からは不妊治療に対する保険適用も始まる。すでに21年1月から、不妊治療に対する助成金に関して、所得制限を撤廃するなど対象を拡大しているが、育児休業の改正と併せて、出産・育児をしやすい環境への整備が進む。

TOPIC 5
年金制度の改革進む 労働力確保の狙いも

定年後も活躍を続けるためには、必要とされるスキルを身につける学び直しも必要だ(写真=PIXTA)

22年4月、年金の受給開始年齢の上限が現在の70歳から75歳に引き上げられる。年金は繰り下げて受給すると受給率がアップする。仮に65歳から受給できる年金を75歳に繰り下げると84%の増額になる計算だ。逆に繰り上げて受け取ると減額になる。

引き上げの狙いは年金制度の健全化だ。年金は現役世代が負担する。そこで定年後再雇用など労働人材の確保を図りながら、年金を支える側を増やしたい考えだ。

22年10月からは、従業員100人超の規模の企業で働くパートやアルバイトにも社会保険の適用が拡大される(現在は500人超)。雇用する側にとっては、社会保険料の負担が増える面もあるので準備が必要だ。

新たな働き方として、週休3日制度も注目されている。この制度も、必ずしも余暇を増やす目的だけでなく、ボランティア活動、副業を促進することで、労働力を必要とする側が人材を確保しやすくする狙いもある。

TOPIC 6
再エネにも市場原理導入 原油価格は再び上昇か

コロナが収束後は景気回復でエネルギーの需要増、 さらに価格の上昇が見込まれる(写真=アフロ)

日本では12年、再エネ支援のためにFIT(固定価格買取)制を始めたが、22年には需給バランスに基づいて変動する電気料金にプレミアム(補助額)を上乗せするFIP(Feed‐in Premium)制を導入する。再エネ事業者への支援制度ではあるが、固定価格に比べ、市場競争を意識する必要がある。

エネルギー分野では、原油価格の動向も注目される。世界的にコロナ感染者が減少を見せた21年秋には、原油価格が一気に上昇。日本でもガソリンが1リットル170円を超えるなど高値になったが、オミクロン株の感染者が出始めて急落した。

この間、米国や日本は、備蓄石油を放出する措置をとったが、価格は下がらなかった。コロナ禍収束後、原油は再び高値に転じると見られる。

TOPIC 7
問われる業者・飼い主の責任 「動物福祉」の考えも広がる

ペットを販売する側はもちろん、飼い主の責任も問われる(写真=PIXTA)

動物愛護法の改正で、6月1日からペットの販売業者には、動物に個体識別のためのマイクロチップを埋め込むことが義務化される。飼い主は、購入の際に登録する。情報は、迷子になった際や、災害発生時の保護に役立てるほか、遺棄防止の効果も期待される。

動物保護の観点から、ペットへの責任を重視する傾向は国際的に高まっており、フランスでは24年からペットの店頭での販売を禁止することを決定。ブリーダーからの購入か、保護犬の譲り受けに限る。

一方、世界では、家畜についても、アニマルウェルフェア(動物福祉)の考えが広がりを見せる。狭いおりに入れないなど、動物にストレスを与えず、健康的な飼育環境を整える動きも広がる。だが畜産業のコスト増や価格の上昇にもつながる面もあり、動向が注目される。

TOPIC 8
中国共産党大会後、習近平体制はさらに強固に?

毛沢東、鄧小平と並ぶ強大な力を持つリーダーを目指す(写真=新華社/アフロ)

中国では、22年秋、5年に1度の共産党大会が開かれる。大会では党の最高指導部の人事や、重要政策が話し合われるが、今回は国家主席の習近平氏が、68歳で引退という党の慣例を破って、3期続投を決定すると見られる。そのために18年には憲法を改正し、2期までだった国家主席の任期制限を撤廃するなど布石を打ってきた。

経済力を背景に、対外的には一帯一路政策を推進する習政権は米国との対立を鮮明にしており、台湾問題についても、強硬な姿勢を貫く。

しかし香港での国家安全維持法の導入や、アリババ集団の子会社の上場中止問題など、強権的な政治手法に懸念を抱く国も多い。欧米がSDGs(持続可能な開発目標)という価値観を推進する一方、監視型で繁栄する社会を広める中国。2つの超大国の争いはさらに深まりそうだ。

TOPIC 9
バイデン政権、中間選挙で問われるリーダーシップ

新型コロナウイルスとの闘い、中国との対立など様々な課題が立ちはだかる(写真=AFP/アフロ)

米国に「分断」を招いたトランプ前大統領との戦いから2年となる22年11月、米国では中間選挙が行われ、バイデン政権への評価が下る。

対外的には、経済・軍事面で脅威となりつつある中国との対立問題を抱える。両国はIT(情報技術)や軍事、医療などの分野で技術覇権を争っている。米国は輸出管理や投資に関する審査を厳格にしており、同盟国である日本にも共同歩調を求める可能性もある。

米国国内では新型コロナウイルスとの闘いがなお続く。だが、感染に歯止めがかかれば、急激な需要回復に伴うインフレが再燃しかねない。インフレ抑制のための金利引き上げはドル高につながり、日本経済にも影響を及ぼしそうだ。

中間選挙後には、次期大統領選をにらんだ動きも活発化する。22年に80歳を迎えるバイデン氏の後継者が注目される一方、トランプ氏は出馬に意欲的と伝えられる。

TOPIC 10
広がる宇宙事業 中国の宇宙ステーションも完成へ

中国は2022年の完成を目指し、宇宙ステーションの建設を進める(写真=新華社/アフロ)

米ヴァージン・ギャラクティックのほか、米ブルーオリジン、米スペースXなど、民間企業が次々とロケットを開発、有人宇宙飛行を成功させている。企業参入により、ロケット開発は低コスト化が進んだ。またロケットだけでなく、衛星を使った地球観測や測位、通信などの事業も広がりを見せる。

そんな中、国として宇宙事業を進めるのが中国。22年には、宇宙ステーション「天宮」を完成させる予定だ。21年10月にも有人宇宙飛行船「神舟13号」を打ち上げ、ステーションの基幹となる「天和」とドッキングも果たした。

中国はすでに月探査に成功するなど高度な技術を持つ。中国の宇宙ステーション完成で宇宙事業が新たな段階に入るのは間違いない。

2022年 年間スケジュール

国内外の経済や政治の動き、商業施設の開業やサービスの開始・終了など、2022年に予定されるスケジュールをまとめた。新型ウイルスの感染状況など、事情により予定が変更になる可能性もある。

(写真=上:PIXTA、下:アフロ)

(写真=上3点:PIXTA、下:アフロ)

(写真=PIXTA)

(写真=上・下:新華社/アフロ、中:AFP/アフロ)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください