『衰える日本を草刈り場にしようと目論む欧州諸国の思惑 日本に集結した欧州の軍艦に見る、米中摩擦下の極東の利用価値』(12/19JBプレス 小川 博司)について

12/18The Gateway Pundit<“This is What Happens in Communist Countries and Dictatorships” – President Trump Slams Democrats in Latest Statement>

本当に民主党は米国民を蔑ろにしている。不正選挙を認めないようにしないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/happens-communist-countries-dictatorships-president-trump-slams-democrats-latest-statement/

12/18The Gateway Pundit<Fox News Was The Most-Watched Cable Network Of 2021–Beating CNN And MSNBC>

下のオンラインニュースサイトの流量も下がったという記事にもある通り、良きにつけ悪しきにつけ、トランプは話題になり、読者をひきつけたと言うこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/fox-news-watched-cable-network-2021-beating-cnn-msnbc/

12/18The Gateway Pundit<“I Have to Call to Decertify” – AZ State Senator Wendy Rogers Demands Update On Election Investigation Outside AZ Attorney General’s Office (Video)>

ウエンデイロジャースのようにしつこく州の司法長官に選挙人の認証取消を迫ることが大事です。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/call-decertify-az-state-senator-wendy-rogers-demands-update-election-investigation-outside-az-attorney-generals-office-video/

2/19看中国<没有川普作话题 美主流媒体流量全线滑坡(图)=トランプがいないと話題が作れない 米国の主流メディアの流量は全面的に減少した(図)>ドナルドトランプが米国大統領を務めなくなり、一面での話題にならなくなったため、米国の主流メディアのオンライン読者の流量は全面的に減少し、最大の減少率は48%に達した。

米国のメディア測定・分析会社であるコムスコアの分析データによると、2020年の選挙でトランプ前大統領が敗れてから、米国のすべての主流メディアの流量は急激に減少した。その中で、フォーブスが48.4%減少し、政治ニュースメディアの中では、年間の流量の最大の減少は「Politico」で、46.1%に達した。

他の多くの有名な主流メディアの年間流量減少率は、Vice Mediaで42.1%、ABCで36.9%、「The Hill」で29%、「USA Today」で25.5%、「Washington Post」で24%、Business Insider は23.9%、New York Times は22.1%、CNBCは 21.9%、Vox Media 20.8%、CNNは 18.6%、CBS は15.3%、The Wall Street Journalが 10%、Fox Newsでさえ20.1%落ちた。

不正選挙を主導したメデイアが罰を受けている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/19/992773.html

2/18看中国<美高中生再赢官司 NBC赔2.75亿美元(图)=米国の高校生はまた別の訴訟に勝ち、NBCは2億7500万ドルを支払う(写真)>米国ケンタッキー州のコビントンカトリック高校の生徒であるニコラス・サンドマンは12/17(金)、名誉毀損事件でNBCを訴え、NBCが2億7500万ドルを賠償する和解に達したと発表した。これは、高校生のニコラスが今年勝った3回目の名誉棄損訴訟である。

訴訟のどちらの当事者も和解の条件を発表しなかった。しかし、ニコラスサンドマンは、NBCユニバーサルとマイクロソフトNBCに対する訴訟で2億7500万米ドルの補償を求めている。

ニコラスは金曜日(12/17)にツイートした。「現時点で投稿したい。NBCと私は和解に達した。条件は機密である」

NBCは、2019年1月のリンカーン記念館での「対峙」事件で、ニコラスに訴えられた3番目の会社である。サンドマンは名誉毀損で主流メディアグループを訴え、和解させた。

ニコラスは今年1月にCNNと2億7500万米ドルで和解に達し、7月にはワシントンポストと2億5000万米ドルで和解に達した。

2019/2/20CNN<先住民長老と対峙した高校生、米紙を相手取り訴訟>

https://www.cnn.co.jp/usa/35133018.html

良い傾向です。左翼メデイアが保守派をでっち上げで潰すやり方は持続可能でないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/18/992764.html

2/18阿波羅新聞網<习近平遭连踩!普京这样贬低习?【阿波罗网报道】—普京和习近平不可一概而论?政敌连续打脸习近平!=習近平は繰り返し踏みにじられた!プーチンはこのように習を貶め低く見る? 【アポロネット報道】–プーチンと習近平を一緒にはできない? 政敵は習近平に連続して平手打ちする!>アポロネット秦瑞記者の報道:最近の2件の報道で、江沢民と曽慶紅の派閥を背景にした「多維ネット」が、ロシアのプーチン大統領の秘書の手で習近平を平手打ちしたと報道した。

最近ウェブサイトに掲載された記事では、「習近平とプーチンのビデオ会議で、ロシアのメディアが珍しく中国の外交政策を批判」と報じられた。記事によると、ロシアの「視点報」は12/15、中国(共産党)の外交政策に不満を表明したと報じた。ロシアの中国問題専門家であるアレクセイ・マスロフは、中国とロシアの協力方法には重大な障害があり、双方とも、パートナーとして協力の準備ができているかどうか不確定であると考えている。

この話は、江曽派の喉と舌によって意図的に太字でマークされていた。これは、習近平に形を変えた別の平手打ちである。

習としてはプーチンを仲間に入れたくとも、プーチンは強かだから一筋縄ではいかないという話。

https://www.aboluowang.com/2021/1218/1684900.html

2/19阿波羅新聞網<湖北一段高架桥突然垮塌 人员伤亡情况不明【阿波罗网报道】=湖北省の高架橋の突然の崩壊、死傷状況は不明[アポロネット報道]>アポロネット李雨菡記者の報道:12/18午後4時頃に、武黄高速道路と大広高速道路インターチェンジの高架橋の橋梁の一部が崩壊した。現場の写真とビデオは、道路が崩壊したとき、まだいくつかの車両が運転していて道路が崩壊した後、これらの車両はすべて道路の脇に転がったことを示している。具体的な死傷者は不明である。

おから工事のせいでしょう。

https://twitter.com/i/status/1472175801466437635

https://www.aboluowang.com/2021/1219/1684978.html

2/18阿波羅新聞網<能撑多久?中共大量走私芯片 承认依赖进口风险致命=どれくらい支えられるか? 中共は多数のチップを密輸し、輸入に依存することは致命的であることを認めている>中共の公式メディアは11/23、中国の自動車産業の鍵となるチップは基本的に輸入に依存しており、輸入チャネルのリスクは国民経済に「致命的な影響」を与えると報じた。さらに、中国のチップの密輸は深刻な問題であり、ディーラーがチップを買いだめすることはよくあることである。輸入、密輸、買いだめに依存している中国のチップ「サプライチェーン」はいつまで支えられるのだろうか?

武漢肺炎初期時の医療用具を外交の道具に使ったようなことを考えているのか?要注意。

https://www.aboluowang.com/2021/1218/1684806.html

何清漣 @ HeQinglian 4時間

歴史家クローチェの名言:

「生まれる前に世界で何が起きたのかを知らない人は、決して成長しないことを意味する」

私はこれを、中華民国時代の南京大虐殺のデータの統計を否定する人達と、南京大虐殺の存在を否定する人の肖像として用いる。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

脱脱への返事:あなたは私の専攻が何かを基本的に知らない。

私が1988年に書いた最初の本は何を研究したのか?中国の人口史、この本を書くために、過去の歴代の戸籍記録に関する資料をどのくらい読んだか?

梁方仲氏の「中国の歴代の戸籍、田地、土地課税の統計」は私の本棚にある。

自分で去ることを望んでいる。ここまで話せば、口を開くのが恥ずかしくないのか。

引用ツイート

脱脱 @ Tiger771213 9時間

返信先:@ zhangjybさん、@ HeQinglianさん

何先生はわからない、彼女は歴史の研究者ではない。中国の大統一王朝の明朝・朱元璋は戸籍を定め、兵士としての戸籍として、子孫は兵士になる。彼女が理解している身分証は現在のカードのことである。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

昨日から今日まで、ブラックリストに入れた10件のツイートがあり、そのうちのいくつかは我慢できないものだった。

事実から出発するのではなく、愛憎からだけ出発して物事を「議論」する人にとって、自分のサークルにとどまるのは害を為す。悪い習慣は改められないからである。

中共と米国の問題は明らかである。彼らは趣味に基づいて事実を見ていない。そのような人は、ツイート上でさらに10年間待っても、依然として訳が分からない。

何清漣 @ HeQinglian 3回

「少なくとも周王朝には完全な戸籍制度があった」

記憶違いを避けるために、私は本棚にある梁芳仲氏の「中国の歴代の戸籍、田地、土地課税の統計」を抜き出した。最初の表は甲表1で、最も早いデータは西漢平帝の2年目で西暦2年である。出典は漢書地理誌、西漢は戸籍を持ち、文献調査できる。

この時、東周王朝が滅亡してから258年になる。

これ以前に文字で書かれた資料はなく、歴史は口から出まかせのものではない。

引用ツイート

Raybreaker @ raybreaker118時間

返信先:@HeQinglianさん

誰が水をも漏らさず話すことができるのか?彼女の話の要点を見れば良い。歴史を学ぶことは、すべての歴史をよく理解していなければならないという意味ではない。少なくとも周王朝には完全な戸籍制度があった。通常の登記があり、それが破壊されない限り、痕跡が見つかる。あなたの話が堅実かそうでないかは、本当に別の問題である。しかし、堅実性とは何なのか?今と比べてか?それとも、中華民国の戸籍制度はたわごとか?中華民国の戸籍制度を過度に軽視している。

何清漣さんがリツイート

210048com  @ 210048 9時間

返信先:@HeQinglianさん

雲南省には小さな村があり、村人全員が南京方言を話す。それら村人の祖先は、300年前に明の将軍沐英によって連れてこられた兵士であった。百度で探すことができる。また、それをテレビでも放映した。

何清漣さんがリツイート

何清漣 @ HeQinglian 1時間

返信先:@ o2pIHqzvuxGd9Uuさん

日本も意見が統一されておらず、デマも証明されていない。

「保持している見方と政治的立場のために、日本人は南京大虐殺について異なる解釈と見方を持っている。その中で、死傷者の数は20万人以上[115]、10万人以上、4万人[116]、数千~数百人、さらには完全な拒否[117]など」。

ホロコーストを研究している日本の学者は、死者数について数種の意見を持っている:

https://zh.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%B1%A0% E6%AE%BA “

zh.wikipedia.org

南京大虐殺-ウィキペディア、無料​​の百科事典

何清漣 @ HeQinglian 3時間

これらの歴史アマチュアの疑惑に答えると、益々面白くなる。彼らの口から出た、中国の周王朝が完璧な戸籍を持っていたこと、そして国民政府令が出されて実行されていたことも知っていた。1937年に法律が公布されるとすぐに、すべての中国人(少なくとも南京の人)は身分証明書がすぐに渡され、南京大虐殺の調査の証拠を提供し、国民政府が汪政権に代わって中国人に良民証を発行したことも知られている。

史実を率直に話すとき、事実を問わず立場からだけ話すことを求め始めている。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

南京大虐殺は1937年12月に発生した。

1946年、国民政府は「戸籍法」を改正・公布し、同年6月には、行政院が「戸籍法施行細則」を公布し、国民の身分証に関する事項を具体的に定めた。1947年5月、中華民国政府は、18歳以上の国民に発行される2ページの折り畳み式の白い第1世代身分証の作成を開始した。

https://chinanews.com.cn/sh/2013/09-06/5255972.shtml#:~:text=%E5%8E%86%E5%8F%B2%E8%B5%84%E6%96% 99%E6%98%BE%E7%A4%BA%EF%BC%8C1946%E5%B9%B4、%E7%BB%9918%E5%B2%81%E4%BB%A5%E4%B8%8A %E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%80%82

中華民国が身分証を発行したのは南京大虐殺の9年後である。

引用ツイート

画家張英順 @ Michell25852120 5時間

返信先:@HeQinglianさん

戦前の南京の総人口は50%であった。統計がある。次々と避難した後、残りの20万人は全員殺されたとしても10万人のギャップがある。領事館によって保護された何万人もの人々は言うまでもない。当時、国民政府の都市身分証システムは非常に成熟していた。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

私はあなたのように写真をアップロードして脅す人物ではない。今は情報を確認するのにとても便利である。日本に住む人が言っ​​たことを私も信じない、日本は南京大虐殺をデマとして完全に反駁した。

小川氏の記事で、兵器ビジネスのために欧州諸国が日本に艦船を派遣しているとは思えないのですが。それこそ米国のテリトリーで入るのは難しいでしょう。寄港地が違うことが、大きな意味があるのかどうか?

でも、欧州の艦船が日本に寄港すれば、ある程度中共を牽制できるのでは。もし、中共が本当に台湾侵攻すれば、SWIFTから追い出し、協力しない欧州国には同じ扱いをすると脅すのでは。

自分勝手で横暴な中共を黙らすには、いろんな意味で「損をする」と思わせないと、効果がないでしょう。

記事

インド太平洋への展開を終え帰還した英空母「クイーン・エリザベス」(写真:ロイター/アフロ)

2021年は欧州の強国が久々に日本に注目した年となった。米国はオバマ大統領以来、アジア重視の「ピボット戦略」を今も続けているが、欧州もアジア重視を本格化したのは世界的に大きな転換と言えるだろう。

ただ、その背景にあるのは、台湾有事や対中戦略として日本と同盟を組もうという安全保障の側面よりも、ビジネス拡大のチャンスという経済優先の発想だということを見逃してはならない。

欧州が極東に注目したのは過去に3回

歴史を遡ると、欧州の極東進出には3つの大きな流れがある。

日本で言えば、戦国時代から江戸時代の初期にかけて。英国、スペイン、フランス、オランダ、ポルトガルの欧米列強がアジアに植民地を築こうとした時である。当時、隆盛を誇った中国の清朝にも日参していた。

2回目は、幕末から日露戦争にかけて。欧州諸国が権益を拡大しようとした時期だ。

英国、米国、スペイン、フランス、オランダ、ポルトガルの6カ国の艦船が日本や中国との貿易を求めてはるばる極東にやってきた。クリミア戦争の時には、英仏艦隊がロシアのペトロハバロフスクを攻撃している(ペトロパブロフスク・カムチャツキ―包囲戦など)。そのロシアも、極東での南下政策を進めるロシアは日本と日露戦争を戦った。

3回目は、第一次世界大戦から第二次世界大戦時で、世界全体の勢力争いの中でアジアが明確に意識された時期である。

第一次世界大戦では、ドイツの軍艦が中国に寄港し、太平洋を横断して米国を攻めるとの話もあった。第二次世界大戦では日本が米国を中心とする連合国と戦って敗れた。

日本は3回目において、第一次世界大戦後に一度はアジア・太平洋のドイツ領を委任統治領とするなど、歴史的に最大の版図を誇った。だが、第二次世界大戦後はその全てを失った上に、朝鮮半島、台湾、千島列島などの自国の領土も失い、江戸時代以前に戻ってしまった。

こうして振り返ると、いずれも欧州の国が極東を手に入れようとした、または既得権益を守ろうとした歴史だった。裏を返せば、欧州から見て距離的に極めて遠く、大陸や海洋による動線も長い極東への進出は、国益の拡大と維持を考えなければ割に合わないものだったことを忘れてはならない。

特に、インド・太平洋戦略を掲げた米国の動きは、その競争相手である欧州諸国にとって要警戒だったと言えよう。それは今も変わっていない。そして、そのターゲットは日本である。

訪日した英蘭仏独の軍艦寄港地が異なる理由

2021年に欧州の軍艦が日本に来た例を振り返ってみよう。9月に英国が空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群を横須賀に寄港させた。これにはオランダの軍艦も参加している。また、フランスとドイツの軍艦も11月に独自に訪日している。

それぞれの国の軍艦の寄港地を見ると、英国とオランダは横須賀、フランスは佐世保、ドイツは東京(江東区)と、4カ国は独自の動きをしており、各国が極東戦略で連携するというような、日本のメディアが報道してきた雰囲気とは様相が異なる。

英蘭仏の軍艦が在日米軍の基地であれ、自衛隊基地であれ、日本の軍港に寄港したのは、第二次世界大戦に負けた日本が連合国に国土の利用権を与えたことの名残り、つまりGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による支配を受けた時の名残りだ。

これは、サンフランシスコ講和会議の前に勃発した朝鮮動乱の際に明確化された「地位協定」と呼ぶべきもので、朝鮮戦争が今も終戦していないことを理由に現在まで続いている。

次に、それぞれの国の置かれた状況を見てみよう。

英国は2021年8月に米豪とAUKUS(軍事同盟)を結んだ。また、近年になって協定の一部が公開されたUKUSA協定(いわゆるファイブ・アイズ)で、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと情報共有の協定を結んでいる。

こうした状況を基に、2021年9月に訪日した英空母クイーン・エリザベスの極東派遣を眺めると、英国の思惑が見て取れる。すなわち、日本列島の西に当たる日本海や東シナ海から日本列島の東側にある西太平洋へのプレゼンスを高めることで、南太平洋をカバーするオーストラリア、東太平洋の米国と旧英連邦3カ国で太平洋全域をカバーしようとする思惑だ。

ちなみに、英空母と打撃群に参加した他の英軍艦の停泊地は横須賀港の米軍基地だった。米海軍や海上自衛隊との共同訓練を行ったものの、日本との連携という観点で見れば、一線を画していることが分かる。

在日米軍横須賀基地は、日本の領土であり米国が租借しているわけではない。ただ、清朝の領土だがロシア帝国が使っていたかつてのペトロハバロフスクと同様に、日本が関与できない場所である。

横須賀に入港したクイーン・エリザベス。その時の様子(写真:Keizo Mori/アフロ)

英仏独蘭の寄港は本当に対中牽制の協調か?

2021年9月に、英空母打撃群にフリゲート艦エファーツェンを参加させたオランダは、エファーツェンを横須賀の自衛隊基地に寄港させた。同艦は日米英との共同訓練に参加している。

エファーツェンが自衛隊基地に寄港したことに注目すると、オランダが米英の緊密な関係とはやや離れた立ち位置にあると感じざるを得ない。米英との一体化ではなく、オランダには独自の思惑があるという印象だ。

次にフランスだが、2021年5月に強襲揚陸艦ミストラルが訪日し、日米豪の軍艦と共同訓練を行った。同艦は陸上自衛隊の佐世保基地に寄港しており、英海軍や在日米軍とは独立した動きで日本との協調を示威した。

一方、ドイツの場合は、2021年11月に訪日したフリゲート艦バイエルンが東京都江東区にある東京国際クルーズ・ターミナルに寄港した。軍港ではなく民間艦船の港に寄港した点から、ドイツの意思は平和外交であることを窺わせる。もちろん、英仏に後れを取りたくないという思惑もあるだろう。

このように、英蘭仏独4カ国の軍艦の寄港地はそれぞれに異なる、そこには、次の3つの理由がある。いずれも日本で報じられているような「対中強硬姿勢」で4カ国が協調したとは言いがたい。むしろ安全保障を餌にした、対日経済外交の強化と理解した方が腑に落ちる。

(1)NATO軍としての動きではないことの意思表示

各国が北大西洋条約機構(NATO)軍としての集団行動に出たとなると、旧仮想敵国であるロシア(旧ソ連)を刺激することになるため、各国が独自の動きをしたということだ。

ただ、NATOについてはトランプ政権以来、米国の支出削減の動きが続いている。また、東西冷戦の終結によって存在意義を問われており、インド洋やマラッカ海峡の海賊退治にまで軍艦を派遣するなど「仕事探し」をしているという側面もある。極東の有事に備えるという流れを作りたい(≒自分達の仕事を作りたい)というNATO加盟国の意図が見え隠れしているのも事実である。

(2)米英からは独立した行動を続けてきたフランスの自主判断

フランスは湾岸戦争への参加などで独自姿勢を示すなど、米国の指揮下にはないことを自負してきた。武器輸出でも独自路線を敷いてきた姿勢を、今も続けていることを意味する。今回の寄港は「米国支援ではなく日本への支援」という立ち位置であり、自衛隊の予算を拡大する日本への売り込みの意図もあったのだろうと、フランス人の軍事専門家は筆者に語った。

(3)「平時を前提とした武器の使用」に限られているがゆえのドイツ軍の単独行動

自衛隊が正式な軍隊ではなく様々な制限があるのと同様に、ドイツ軍も第二次世界大戦の敗戦国として、今も完全に米国から独立したものとなっていないことの証左だ。

米中の緊張の高まりに比例する極東の商業価値

それでは、欧州各国の極東に注目する理由は何だろうか。それは、極東、具体的には日本におけるビジネス拡大の可能性である。

日本の来年度の防衛費予算は5兆3422億円と過去最大を予定しているとの情報が漏れ伝わっている。来年度末に改定する次期中期防衛力整備計画も現行の5年で27.5兆円から、30兆円を超える見通しだ。

安倍元首相などが指摘する「台湾有事は日本の有事」とは、以下のような考え方である。すなわち、米軍が台湾防衛に当たる場合、沖縄などの在日米軍基地からの出動となるため、それを阻止すべく中国は同基地を攻撃してくる、それは日本の有事に当たるというものだ。

台湾有事を前提とした場合、自衛隊の防衛力を踏まえた装備拡充が必須。それゆえに、米国のみならず欧州諸国も武器を日本に売り込もうという魂胆である。

日本も表向きは「尖閣諸島」を前面に押し出しているが、台湾有事の際に起きる日本の領土上の危機は沖縄本島や九州の米軍基地がメインで、それを支援する自衛隊基地も攻撃対象となるという考え方が日本政府にはある。

英国やフランスも、自衛隊との共同行動をアピールすることで、日本に外交上の貸しを作りたいという下心もあるだろう。

加えて、今の日本は民間企業ではなく、国家管理での経済発展を指向しつつある。台湾のTSMCとソニーが熊本に作る半導体工場の資金の半分(4000億円)を日本政府が支援するという動きは典型だ。これは、欧州諸国からしても、交渉相手を日本政府に絞れる上に、日本政府は連合国(現在の日本の呼び名は国際連合)に弱いため交渉しやすい。

日本には、かつてのような技術優位性のある分野も少ないため、欧州諸国は、ある意味で、日本をビジネスの草刈り場と捉えている節もある。

なお、台湾に対して直接の支援活動を露骨にやると、世界最大のマーケットである中国を怒らせかねないので、欧州諸国は絶対にできない。

そして、現時点では目立たないものの、朝鮮戦争の終結を睨むと、朝鮮半島の北朝鮮側は新たなフロンティアになる。ここへの足掛かりを築くため、極東に来ているという側面もある。

韓国に直接行くと在韓米軍を置く米国や中国を刺激しかねない。また、韓国の文政権は中国寄りなため、韓国で武器ビジネスや朝鮮戦争終了後を睨んだビジネスを展開するというのも難しい。そこで、隣国の日本に注目しているのだ。かように、アジア情勢は複雑に入り組んでいる。

こうした状況下、日本は米国だけでなく、新たに登場した英国、フランス、オランダ、ドイツなどと是々非々で上手く渡り合っていけるのだろうか。それとも、こうした国々に先導される国となるのだろうか。中露の艦隊も本州を一周したが、両国とて日本をビジネスのターゲットにしているのは間違いない。

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