『ソロモン諸島チャイナタウンで暴動、背景にある中台バトルとは チャイナマネーに絡め取られて台湾と断交した親中派政権』(12/2JBプレス 福島香織)について

12/2The Gateway Pundit<TRAIN WRECK: Despite Constant Media Backing – Biden Approval Down to 36% – More than Half of Americans Now ‘Strongly Disapprove’>

メデイアもバイデンの支持率の数字をいつまで誤魔化せるか?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/train-wreck-despite-constant-media-backing-biden-approval-36-half-americans-now-strongly-disapprove/

12/2The Gateway Pundit<Ruby Freeman and Daughter Sue Gateway Pundit for Posting Video of Her Shoving Ballots Through Voting Machines Numerous Times – PLEASE HELP US Fight This Latest Lawsuit>

米国人も中国人同様、「盗人猛々しい」連中が多くいる。違法行為の証拠を晒した組織と人を裁判に訴えるとは。中国は賄賂で裁判の勝敗が決まるが、米国では政治路線で決まってしまう?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/ruby-freeman-daughter-sue-gateway-pundit-posting-video-shoving-ballots-voting-machines-numerous-times-please-help-us-fight-latest-lawsuit/

12/3希望之声<川普:中共或在冬奥会后对台湾采取军事行动=トランプ:冬季オリンピック後、中共は台湾に対して軍事行動を起こす可能性がある>ウェンディ・シャーマン米国務次官が中共問題討論のため、代表団を率いてEUを訪問する。トランプ前米国大統領は、中共が2022年冬季オリンピック後に台湾に対して軍事行動を起こすのではないかと心配していると述べた。

「オーストラリアン」の報道によると、米国国務次官のシャーマンが代表団を率いてEUを訪問し、木曜日(12/2)にEU外務省の事務総長と中共問題で2日間の会議を開く。トランプは、英国独立党の元指導者であるナイジェル・ファラージとのインタビューで、「冬季オリンピック後に中共が台湾に武力侵攻するのではないかと心配していると述べた。

インタビューの中で、トランプは米国の現状について遺憾の意を表明し、台湾の問題について懸念を表明した。彼は、ますます好戦的な中共に直面して、今や米国は「最低点」であるかもしれないと言った。

トランプはまた、「大統領時代、台湾問題に関して戦闘機の嫌がらせはなく、台湾問題について言及する人もなく、現在の状況も出現していなかった。・・・オリンピック後に何かが起こるかもしれないと思う。爆撃機の嫌がらせが今もそこに現れ続けている」と述べた。

やはり、台湾島嶼部への侵攻があるのかも。どうする日米?

https://www.soundofhope.org/post/571544

12/3阿波羅新聞網<美韩联合声明首提台海 阿帕契和炮兵旅改为常驻 严防台湾被武统=米韓共同声明は初めて台湾海峡に言及、台湾が武力統一されるのを防ぐため、アパッチと砲兵旅団を常駐させることに>オースティン米国防長官は、米韓安全保障会議に参加するために韓国に行き、台湾海峡全体の平和を維持することの重要性について初めて言及した。米国陸軍長官はまた、習近平の台湾への武力統一を厳重に警戒する必要があると公に述べた。米国はまた、韓国にアパッチヘリコプター部隊を常駐させることを決定した。これは、中共を脅す意味合いが深い。

距離的に見れば、台湾までですと沖縄が韓国より近いので、アパッチの韓国配備は北朝鮮用か、文在寅の監視用では。何であれ中共は嫌がるでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678814.html

12/2阿波羅新聞網<川普卸任后最强烈暗示再选总统 :爱这国家就“别无选择”= トランプは辞任後、大統領再選へのチャレンジに最強の暗示:この国を愛することには、「選択の余地はない」>2020年の大統領選挙では恨みを飲み込んだトランプ前大統領は、2024年に再び出馬するかどうかについて絶えず憶測が飛び交っている。デイリーメールは1日、トランプがインタビューを受け、「この国を愛することには、選択の余地がない」と述べたと報じた。これは辞任後、2024年の出馬を最も強く示唆するスピーチである。

バイデン政権の間に米国はボロボロになってしまう。不正選挙を放置したツケですが。来年の中間選挙で上下院とも共和党が多数を占め、極左の立法を阻止できるようにしたい。

https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678595.html

12/2阿波羅新聞網<中共批“为台独撑腰” 安倍晋三再赞台湾:民主的成功典范=中共は「台湾独立を支持する」と批判 安倍晋三は再び台湾を称賛する:民主主義の成功モデル>安倍晋三元首相は先に「台湾有事」は日本有事に等しいと指摘し、中共外交部部長代理の華春莹は急遽、垂秀夫駐中国大使を呼び、この発言は台湾の独立を支持したと述べ、抗議した。安倍晋三は2日、「公開国会フォーラム」の招待を受け、祝辞を述べた。「民主主義の精神は台湾人の心に深く根付いており、成長、繁栄した姿は、世界で数少ない成功した民主主義モデルの1つとして称賛されている」と。

これだけ台湾支援の声が上がってきているのは、逆に言えば中共が本気で台湾を攻撃しようとしているのかも。牽制の声をドンドン上げるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678603.html

12/2阿波羅新聞網<为彭帅站出来!18届大满贯得主力挺WTA决定 猛酸国际奥委会:听不到你的声音!=彭帥のために立ち上がって! 18番目のグランドスラム獲得者はWTAの決定を支持した。IOCは耳が痛い:あなたの声は聞こえない!>WTAのスティーブ・サイモン会長は水曜日、権力者が圧力で女性を性暴行したことは受け入れられず、中国人プレーヤーの彭帥の安全をより懸念しているので、協会は中国で開催される大会を一時停止すると発表した。この動きは、世界中のほとんどのアスリートの支持を獲得した。18番目のグランドスラム獲得者であるマルチナナブラチロワは、ツイッターで彼女の勇気を称賛し、国際オリンピック委員会(IOC)を皮肉り、「IOCはどうですか?これまでのところ、ほとんどあなたの声が聞こえないが」と問うた。

やはりバッハの問題が大きいのでは。テドロス同様、再選で中共の支援を受けたから。

https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678584.html

何清漣 @ HeQinglian 7時間

教えを乞う:

多くの国内メディアの報道:許家印は良い政治人脈を持っている。政治協商会議委員は真実である。

呉小暉、馬雲、肖建華、王健林などの政治人脈は国内外で知られているが、許は誰が政治のバックなのかわからない。見逃した情報はどんなものがある?

何清漣 @ HeQinglian 6時間

一個人がこの程度まで政治背景を誇張することができても、誰かを明らかにすることがないのは唯一無二と見なされる。

恒大の内部からの戦略的投資文書によると、2016年末現在、恒大不動産の総資産は9,268億元、負債は8,655億元で、仮受金控除後の負債比率は82%で、1,160億元の永久債を入れると純負債比率は445%になる。

現時点では、頑固な恒大が面子を失うことはない。そうしないと、債権者が列を為し、ゲームが続行されない。

引用ツイート

田北銘 @ chinayvan 6時間

返信先:@HeQinglianさん

許家印は、江蘇省党委員会の書記省長と会談した。恒大の20周年に、新世界の鄭家純、復星の郭広昌、保利の宋広菊、碧桂園の楊国強、富力の李思廉、張力、合生創展の朱孟依、雅居楽の陳卓林、星河湾の黄文仔、馬雲、新浪の曹国偉、泰康の陳東升、太平保険の李劲夫社長、中国農業銀行の蔡華相副頭取、北京銀行の閻冰竹会長らが全員かけつけた。背景は不明。

https://twitter.com/i/status/1466383417944129540

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 3時間

オーストラリアでは、政府はワクチン接種を受けない市民が理髪店に入ることを許可しておらず、美容師は議会の前で無料の美容を提供している。 💪👏

引用ツイート

欧州連合クラブ @ EuropeanUnionC 10時間

#Melbourne議会議事堂の前で無料の美容を提供。美容院に入れないワクチン接種をしていない市民に対するワクチン接種された美容師の連帯。#NonALaVaccinationObligatoire

福島氏の記事では、中共帝国主義者の世界侵略が至る所で着々と進んでいる。自由と民主主義を守ると言っても、貧しい国の政治要人は中共の金に誑かされ、結果的に国を売ることになるのが見えていない。

中国を経済的にシュリンクさせるのが一番だと思うのですが、米国が経済的に支援しているのが、敵を大きくするもとになっていると思います。やはりトランプの抜けた穴は大きい。

記事

ソロモン諸島の首都・ホニアラでデモ隊が暴徒化し、破壊された建物(2021年11月26日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

南太平洋の島嶼国、ソロモン諸島で先週、大規模な反政府デモが暴徒化し、首都では夜間外出禁止令が出た。主な被害は首都圏のチャイナタウン地域で、中国系企業や店舗、施設が放火、略奪に遭い、少なくとも3人の身元不明の焼死体が確認されている。目下、オーストラリアなどが治安維持のための軍警約100人を派遣し暴動自体は沈静化しているようだが、政治的緊張は高まり続けている。

11月24日、デモは当初、ソガバレ首相の退陣を求める反政府デモとして発生した。それがなぜチャイナタウンの焼き討ちに発展したのか。その背景には、中国と台湾の“外交場外乱闘”があると指摘されているが、それはどういうわけなのだろうか。

親中派首相が台湾と断交

背景を簡単に説明しておこう。

南太平洋、パプアニューギニアの東側にある6つ主要島からなる人口約70万人、100以上の部族方言をもつ多民族島嶼国・ソロモン諸島は、1978年に英国統治下から独立したのち、国内政治が断続的に不安定だった。特に最多人口のマライタ島(マライタ州)と中央政府のあるガダルカナル島(ガダルカナル州)の部族が反目し、1998年から2003年までの間、激しい部族衝突が続いていた。2000年6月には元蔵相による事実上の政変も起きた。

ガダルカナル島の首都ホニアラには、多くのマライタ島民が移住している。それらのマライタ移民と、地元ガダルカナル島民との関係は極めて悪く、ガダルカナル島民はマライタ移民に土地を不法に占拠されていると感じていた。一方、マライタ移民は建設業など単純労働に従事する者が多く、搾取されていると感じていた。無職、無就学のマライタ出身の若者が徒党をつくってガダルカナル島民を殺害するといった事件も起きていた。そうした経緯からガダルカナル島民は民兵組織(イサタンプ解放運動、IMF)を作り、2万人のマライタ系住民をガダルカナル島から力ずくで追い出した。この際、マライタ系住民は豚や建物などの財産をIMFに奪われた。

2003年まで、そうした民族紛争が2000回以上繰り返されてきたという。その間に政変も起こり、その後も国内政治は安定しなかった。結局、軍隊を持たないソロモン諸島自身ではこの対立は解決できず、オーストラリア、ニュージーランドを中心とした多国籍の平和維持部隊(RAMSI、ソロモン諸島支援ミッション)の干渉によって、なんとか事態は収束した。

この民族紛争は、ガダルカナル、マライタ系住民双方に相当の苦痛や経済損失を含む被害を出しており、双方が中央政府に賠償を求めた。ちなみにこの賠償金は中央政府から双方に支払われたが、それは1983年以来、ソロモン諸島と国交を結んできた台湾の輸出入銀行の融資によって賄われた。

だが、ソロモン諸島と台湾との国交は、2019年にマナセ・ソガバレ首相によって断絶される。ソガバレは、かねてより反RAMSI、対オーストラリア強硬派だった。2017年に4度目の首相の任に就いた際、オーストラリアと中国の関係悪化をみて、中国との国交樹立がオーストラリアへの対抗に有利である、と判断したこともあるようだ。だが決め手は、中国の5億ドルの支援などだったと見られている。チャイナマネーに絡め取られたというわけだ。

高まっていた国民の反中感情

一方、ソロモン諸島の国民にはもともと反中感情があった。2006年の選挙をきっかけにホニアラで起きた暴動では、チャイナタウンが襲撃されている。暴動の責任を取る形で、当時のスナイダー・リニ首相は辞任した。リニ首相の選出に北京当局が関与している、という噂が暴動の引き金だった。政治不信の根っこに「華人が政治に介入している」「華人が経済を支配している」「新しく来た中国人に島の伝統社会に対する理解やリスペクトがない」といった対中嫌悪があるとも指摘されていた。ただこの時点では、ターゲットになっている華人には台湾人も含まれている。

こうした中国人嫌悪の感情は、2019年にソガバレ政権が台湾断交、中国国交樹立を打ち出して以降、さらに高まることになった。中国企業が「一帯一路」を掲げて大量の中国人労働者を引き連れてやってきたことで、現地の若者の雇用が奪われたという恨みが高じた。

また、中国との国交樹立とほぼ同じタイミングで、ソロモン諸島中央に位置するツラギ島を中国の国営企業「中国森田企業集団」に丸々75年間貸与する契約が結ばれたという報道が出たことも、ソロモン諸島国民の感情を逆なでした。ツラギ島は太平洋戦争で日米が死闘を繰り広げた激戦の地。地政学的な要衝の地であり、軍港に適した入江もある。ここに中国が軍事基地でも作るのではないか、と国際社会も騒然とした。

ツラギ島租借契約は違法であり破棄せねばならない、とソロモン諸島法務相は後に声明を出し、国際社会の圧力もあって白紙に戻させたが、中国がソロモンを狙っているという警戒心はさらに強まった。また、材木の対中輸出が急増することで森林資源が破壊されるなど環境問題も深刻化していった。

台湾で脳外科手術を受けたマライタ州知事

こうした親中ソガバレ政権に対して反旗を翻したのが、かねてから因縁のあるマライタ島民を代表する州知事、ダニエル・スイダニである。台湾との関係を維持すると表明し、州内での中国企業進出を禁じた。その代わりに米国からの開発援助を取り付けた。さらに2020年9月、マライタ州知事として独立を問う住民投票を行うと宣言した。

台湾は2020年6月、新型コロナ禍の中、マライタに対し防疫物資の無償支援を行い、スイダニは物資の受け取り式典で台湾を賞賛。だが、中央政府がこの防疫物資を没収するといった事件も起きていた。

また、スイダニは今年(2021年)5月、台湾で脳外科手術を受けた。ソロモン現地の親スイダニ報道によれば、スイダニの台湾訪問中に、ソガバレ派がマレイタ州議会でスイダニ知事不信任案を提出させようと画策していたらしい。結果的に世論の反発でこれは失敗。スイダニが台湾から帰国した後、不信任案を提出しようとした州議長が住民に謝罪するといった事態が起きていた。

このスイダニ不信任案の動きを妨害するためにマライタ市民が暴動を起こすという噂が流れ、議長はビビって謝罪したらしい。それが10月27日のことなので、1カ月後にホニアラで起きたデモは、スイダニ派の反撃、と考えていいだろう。それが華人系店舗50以上を焼き討ち、略奪し、2800万ドル規模の損失を引き超すような暴乱に発展すると予測していたかはともかく。

暴徒化したデモ隊に破壊されたソロモン諸島の首都ホニアラの警察署(2021年11月24日、提供:Georgina Kekea/ロイター/アフロ)

中国が危険視するマライタ州の動き

状況を整理すると、ソロモン諸島では、根深い中国人嫌悪と、チャイナマネーが引き起こす政界汚職、部族対立構造を反映した政治不信がある。その対立は「ソガバレ vs.スイダニ」の権力闘争として顕在化、そこに「中国 vs.台湾」の外交戦が反映され、そこに「中国 vs.米・豪その他西側陣営」の安全保障と価値観対立が重なる形で複雑化している。

また、マライタ州の「独立」の動きは、台湾の独立派の動きに連動しかねない、とみる中国にしてみれば、このマライタ州の動きは実に危機極まりないものである。

今回の暴動事件に関して、中国側、ソガバレ側は、外部勢力(台湾、オーストラリア、米国など)が反ソガバレの動きを煽動している、と非難している。一方、スイダニ側は、オーストラリアなどが軍警を治安維持のために派遣したことはソガバレ政権維持に利する、と批判している。

国会は11月27日に再開され、マシュー・ワレ野党代表がソガバレに対する不信任案動議に関する通告を出したと発表。だが、ソガバレは権力維持に自信を持っており、政治的にどのような決着がつくかはまだわからない。

太平洋に足場を築きたい中国の野心

ここで注意すべきは、民主派陣営の一国に暮らす日本人が、この事件をどうとらえて、何を教訓とするか、ということだ。

犠牲者への哀悼、無碍に財産や安全を奪われた人々への同情、暴力反対の思いは大切だ。だが大局的には、中国の野心を正しく理解すべきだろう。中国がソロモン諸島に執着するのは、太平洋における米軍プレゼンス排除、という野望があるからだ。米国と拮抗してG2(米中2極)体制という新たな国際社会の枠組を打ち立てるために、まず米軍プレゼンスをアジアから排除し、次に太平洋の真ん中、ハワイあたりを境界線にして米軍を押し出したい。ハワイを境に、東が中華秩序・人民元基軸、西が米国秩序・ドル基軸で肩を並べて世界を支配しよう、というわけだ。

そのために必要なのは、第一列島線の要にある台湾を中国の一部にしてしまうこと、同時に、韓国や日本から米軍を撤退させ、グアムあたりに下がらせる。そこから太平洋の取り合いになるのだが、やはりその要は、パプアニューギニアやバヌアツ、フィジーやソロモン諸島あたりとなる。ここに中国の軍事基地を設置できれば、太平洋の真ん中で米中が渡り合える。

このあたりは米軍の直接のプレゼンスが及びにくい軍事空白地、かわりに米同盟国のオーストラリアが睨みを利かしているはず・・・だったが、オーストラリア議会がやはりチャイナマネーに毒され、「サイレント・インベーション」(静かな侵略)されていたと話題になったのが2018年だ。

つまり中国は、南太平洋の台湾の友好国に対し、資金とマンパワー(中国移民)の持ち込みによって事実上の経済支配と政治干渉を静かに行い、その国にもとからあった内政の対立や分断を利用して、中国にとって有利な形に政治や世論を誘導していこう、というわけだ。

野党代表、マシュー・ワレは今回の件について、「政府は中国の既得権益の捕虜となり傀儡となっている」と批判している。

日本も油断は禁物

中国の台湾併合は、歴史的悲願、領土拡張の野望といった部分だけでなく、例えば世界半導体産業の行方を左右する台湾企業「TSMC」やその他の先端技術を擁する企業の併呑による中国の半導体国産化という野望の近道でもある。台湾問題は、“パクス・シニカ”(中華治世)が実現するか否かのカギとなるテーマだと思ってほしい。

そして、今回のソロモン諸島で起きた暴乱に限らず、中台外交戦、米中の対立構造がいたるところで影響を与えている。ホンジュラスの親中派大統領誕生も、リトアニアの台湾接近も、そうした国際外交バトルが影響している。

内政に不安があったり、諸民族や社会階層の分断が深刻であったりする国ほど影響を受けやすいが、平和で安定していると安心しきっている日本でも、これだけ隣人や社会の中枢に中国人が増えているのだ、いつ、どういう形で思わぬ分断や対立や暴力を引き起こされるかわからない。だからといって、中国人排除ということになれば、それこそ社会分断を目論みている輩を喜ばせる。

気に留めるべきは、自分たちがどういう社会で生きていたいかを、きちんと意識することだ。自由と民主の価値観を貴ぶ国際社会の枠組みを維持したいなら、台湾の民主を守り切れるかどうか、そのために私たちは何をすべきか、何ができるかを考えておきたい。

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