『林芳正外相が会長を辞任した「日中友好議員連盟」とは何か?中国共産党の息がかかる「工作機関」として米国が警戒』(11/17JBプレス 古森義久)について

11/17The Gateway Pundit<President Trump Threatens to Sue Pulitzer Committee: Demands Committee Revoke 2018 Award to Fake News Washington Post and NY Times — And Remove False Claims from Website>

WPはRussia Hoaxの記事を訂正・削除したのだから、その報道で受けた賞は抹消されるのが当然。でないとピュリツアー賞はフェイクニュースを表彰したことになる。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/president-trump-threatens-sue-pulitzer-committee-demands-committee-revoke-2018-award-fake-news-washington-post-ny-times-remove-false-claims-website/

11/16The Gateway Pundit<Biden Admin Looking to Dump Kamala Harris? Fox Reporter Given Tip to ‘Familiarize Yourself With Confirmation Process’ for Replacing a Vice President>

CNNだけでなくFoxも報道となるとハリスは更迭か?ランニングメイトの副大統領をどのようにして辞めさすことができるのかは分かりません。

https://twitter.com/i/status/1460770840316944387

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/biden-admin-looking-dump-kamala-harris-fox-reporter-given-tip-familiarize-confirmation-process-replacing-vice-president/

11/17 The Conservative Brief<Another Election Result Spells Coming Catastrophe for Democrats>

赤い州のブームは本物でしょう。民主党政治が酷すぎるので。

https://conservativebrief.com/result-54756/

11/18希望之声<川普代言后 美共和党初选竞争升级=トランプの発言後、米国共和党の予備選挙の競争は激化している>「ザ・ヒル」の報道によると、最近、トランプ前米大統領の支持を受けなかった共和党候補はあきらめず、トランプ支持候補に対してより強力に反撃し始めている。一部の共和党員は、予備選挙での行き過ぎた競争が共和党の最終候補者に害を及ぼし、民主党に選挙で有利になる可能性があることを懸念している。

ペンシルベニア州、ジョージア州、ノースカロライナ州で行われた重要な上院選挙では、事実は、トランプの支持は多くの人が期待したものとはほど遠いことを証明した。トランプが支持した共和党員と予備選挙で走っている候補者は、敵の利点を相殺しようとして、攻撃を開始している。

トランプは依然として共和党の草の根に大きな影響を与えており、彼の裏書きは共和党政治で垂涎の的であるが、トランプの支持を受けていない候補者でも十分なプラットフォームがあれば、トランプの盟友候補の中で、自分の立場を維持する方法を見つけるだろう。

共和党の戦略家ダグ・ヘイ(Doug Heye)は、「トランプの支持は、明らかにどんな共和党候補者にとっても最大の利益だ。これについては疑いの余地はないと思う。しかし、決定的ではない・・・。これは、トランプの支持を受ける者は、候補者になるとは言えない。我々が予備選挙を行う理由がある」

2022年の前には、この状況はいくつかの最も重要な戦場で起こっている。共和党は下院の多数を奪うには数議席を獲得しなければならず、同時に上院を支配するために1議席を獲得しなければならない。

予備選も選挙なので同じ党内と雖も、しこりが残るのはやむを得ない。

https://www.soundofhope.org/post/566709

11/18阿波羅新聞網<美欧日联合声明延续三方联盟 应对中国非市场政策挑战—美欧日三方续盟 应对中国非市场政策挑战=米国、ヨーロッパ、日本の共同声明は三者同盟へと続く 中国の非市場政策の課題に対処するため—米国、ヨーロッパ、日本は中国の非市場政策の課題に対処するために三者同盟を続ける>米国、欧州連合、日本は本日、11/17に貿易大臣による共同声明を発表し、トランプ時代に開始された三者パートナーシップ関係盟約に再署名し、「第三国による非市場貿易慣行」に共同で対応することを発表した。ブルームバーグニュースはこの問題に精通している人を引用し、これは中国等の国々の「非市場」政策とやり方によってもたらされる課題への対応であると述べた。

中国人が約束を守ると思う方がナイーブ。非市場貿易慣行に対し、関税を含む制裁を3者共通で賦課しないと。

https://www.aboluowang.com/2021/1118/1672959.html

11/17阿波羅新聞網<新冠溯源新书作者:“我相信有人掌握病毒来源的证据 ”=新型コロナのトレーサビリテイの新刊の著者:「誰かがウイルスの発生源の証拠を持っていると信じている」>人畜共通感染症としてウイルスの自然伝播を疑う衝撃的な論文から、研究所からの漏出を宣揚した「陰謀論者」として他の科学者によって非難されることまで:暴力的な脅迫の手紙を受け取り、「民族的裏切り者」として中国のメディアによって非難されたことから、2021年にウイ​​ルスに対するトレースの傾向が逆転するまで、ウイルスの発生源を調査する上で影響力のある専門家になった。32歳の曾昱嘉は現在、Broad Institute of MIT&Harvardの博士研究員である。

https://www.aboluowang.com/2021/1117/1672700.html

11/17看中国<拜习会刚过 美将宣布抵制北京奥运(图)=バイデン習会談が終わったばかりで、米国は北京オリンピックのボイコットを発表する(写真)>バイデン習ビデオサミットが終了するとすぐに、「WP」は11/17に重大なニュースを伝えた。バイデン政権は月末までに2022年の北京オリンピックの外交ボイコットを発表する予定である。

北京冬季オリンピックまであと3か月。WPは情報筋を引用し、WHが中共による人権侵害として、大統領も米国政府当局者も北京冬季オリンピックに参加しないことを間もなく発表する可能性があることを明らかにした。但し米国選手の参加には影響を与えない。

政府筋は、政府当局者が大統領に外交ボイコットを提案したことを確認し、バイデンは11月末までにこの決定を承認する予定である。

バイデン政権は、2022年の北京冬季オリンピックの外交ボイコットを発表する準備ができている。これは火曜日の米国のWPからのニュースである。

ここまで出れば、バイデンも外交ボイコットするでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/17/989845.html

何清漣さんがリツイート

郭㥁䋞 @ kLRlCoi1pgrocmo 23時間

くそ!誰がトランプの損失を補償するのか?

まさか米国政府は少なくとも100億米ドルを補償しないことはないだろうな?

何清漣さんがリツイート

ラジオ・フリー・アジア @ RFA_Chinese 17時間

【「6/4集会事件」の最後の被告団は地方裁判所に温情を求めた】

【李卓人:6月4日を悼むのは私の一生の情熱である】

李卓人は涙を流しながら個人的に温情を求めた。「感謝したいのは、政権による集会への圧力の下、香港人は1989年の約束を守り、2020年も引き続きビクトリア公園に行き、6 4事件をろうそくの明かりを灯して喪に服した。香港人はどんな人や組織をも扇動する必要はない。扇動と言うなら、銃を撃つ政権であって、6月4日を悼むことは私の一生の情熱である」

何清漣さんがリツイート

Xiaonong Cheng、程暁農@ XiaonongC 8時間

私の新しい記事:任期の変更、独裁、クーデター? https://epochtimes.com/gb/21/11/17/n13381085.htm経由

@dajiyuan

epochtimes.com

程暁農:任期の変更、独裁、クーデター? -大紀元

中共は常に歴史的な罪と過ちを隠してきたが、今回の第3の歴史決議では、同じ方法で統治の歴史を隠蔽し、白黒逆転させた。この点で最も代表的なものは、「二つの三十年」に反映された重大な歴史問題である。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

ダイナミック:カイル・リッテンハウス(Kyle Rittenhouse)の弁護士は、検察官が重要なビデオ映像を隠蔽したとして、審理無効の申し立てを提出した。

引用ツイート

ニュースマックス @ newsmax 5時間

カイル・リッテンハウスの弁護士は、検察官が重要なビデオ映像を隠蔽したとして、審理無効の申し立てを提出した。https://newsmax.com/newsfront/rittenhouse-defense-prosecutors-mistrial-motion/2021/11/17/id/1045044/

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 7時間

「バイデンの通貨監査人の候補者:「我々は彼らに破産してもらいたい」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/11/17/we-want-them-to-go-bankrupt/

まず、民間企業を「直ちに」業務停止させ、次に政府の中央計画担当者に作業を任せ、その後政府の中央計画担当者に政治的階級の意向に従って再編成させる。オマロワが米国に描いた青写真は、60年以上前に共産党が中国の人々を奴隷化したことを米国で再現するものである。

何清漣さんがリツイート

サイレントマジョリティ @ letuspraytoGod 11時間

ドイツでウイルスの感染者の数は1日あたり5万人で、ドイツの成人のワクチン接種率は80%と高く、12歳以上の人は70.1%である。したがって、この5万人のほとんどは2回接種済で、あなたは彼らがこれで目覚めると思うか?それともまだ接種を続けるのか? 【ツイッターダイジェスト】

何清漣 @ HeQinglian 3時間

China Global Television Networkは、彭帥がWTAへ送ったメールを放映したが、疑念が。https://rfi.my/7vRH.T

ツイ友よ、中共のデマの方法は多く、我々の想像をはるかに超えている。これは2と3の混合であるが、正確ではない。😅

実際、彭帥が現れて自由な状態になっているので、デマは必要ない。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  11月3日

返信先:@AihuaJianさん

この公式発表の書き方は?

1.「張高麗国家指導者とテニス選手の彭帥についてインターネット上で噂が広まった。調査によると、彭帥のWeiboアカウントを盗んで噂を広めた。ハッカーは米国の某州の某組織から来た疑いがある。”

2.彭女史は、ハッキングだと言って、自分でデマに反論するために出てくる。

3.一言も言わずに何も起こらなかったと思えばよい。

見込みでは3番目である。高麗大座主は怒り狂っているかもしれない。

何清漣さんがリツイート

シュメール @ Sumerian0 12時間

司法長官ガーランド(オバマの最高裁判事候補者)は、生徒の両親を国内テロリストとして定義したことについて、公然と議会に嘘をついた。

ガーランドは議会に嘘をつき、「想像することはできない・・・テロリストとしてレッテル貼りされる・・・学校役員会に対する親の怒りがテロリズムを構成するとは思わない・・・これは主題からかけ離れている」。

しかし、早くも10/4、彼は、テロ対策部門が介入できるように、両親に「脅威タグ」を付けた。

古森氏の記事では、全人代は“Rubber stamp parliament”として有名。共産国は一党独裁なので、議会制民主主義国とは違い、人民代表が選挙で選ばれるはずがない。共産党に忠誠を誓う人間が選ばれる。

商売の場面でも、共産党の影響はあります。中国には純粋な民間企業と言うのはないと思ったほうが良い。個人事業であっても営業免許が必要です。個人事業には、直接党組織が関与することはなくても、工商局や公安などいくらでも脅す部隊がいます。大企業は今や、勿論党が関与します。昔は裏でやっていたのですが。

岸田首相は林外相、中谷人権担当補佐官、小林経済安保相の3人をどのように使おうとするのか?差し迫った問題としては、上述の記事のように、米国は11月末までに北京オリンピックを外交ボイコットするようなので、日本も追随しなければ、人権侵害に鈍感な国と思われてしまう。

今、クライブ・ハミルトンの『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』を読んでいますが、中共の世界覇権奪取の思いは強く、何十年かけても実現させようと言うのが凄い所。オーストラリアも米国同様、議員とメデイアに対する攻勢が凄く、議員も金に転ぶのが多くて中国の言いなりになりやすい。ナイーブと表現されています。特に労働党。P.128には『楊東東は「上海帰国華僑連合会」への入会申込書の中で、自分は「ある連邦議員に安倍の靖国参拝に反対する議会演説をつくらせた」と書いているが、 この議員とはローンディのことであろう。なぜなら人民日報の記事——その見出しは「安倍の靖国参拝に反対する声明がオーストラリア議会で初めて現れる」——では、ローンディと後輩の自由党平議員デビッド・コールマンたちが安倍首相を批判したことを高らかに報じているからだ』とあります。

日本もボーっとしていると軍事でなくても、乗っ取られる危険性をもっと感じ、立法化して防いで行かないと。でもあれだけの不正な金をどうやって生み出すのだろうか?「小金庫」を中国企業は持っているのは分かっていますが、余りに桁が違いすぎる。

記事

第2次岸田内閣の外相に就任した林芳正氏(2021年11月10日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

岸田新内閣の林芳正外相が就任と同時に日中友好議員連盟の会長を辞任した。なぜ辞任なのか。その背後には、この組織が長年、対日政策推進機関として中国政府に活用されてきた経緯がある。米国でも、中国が対外政治工作の一環として日中友好議員連盟を使うことへの警戒がこれまで表明されてきた。

岸田文雄首相によって新内閣の外務大臣に任命された林芳正衆議院議員は11月11日、日中友好議員連盟の会長職から辞任する意向を表明した。理由は「無用の誤解を避けるため」としている。林氏は父親の林義郎議員の跡を継ぐ形で同議員連盟に関わり、事務局などを担当した後、2017年に会長に就任した。

今回の林氏の会長辞任は、この議員連盟の中国共産党政権との特殊な絆と関連があるようだ。つまり、その「絆」に影響されずに日本国の外相を務める、という姿勢が会長辞任に至ったとみられる。

中国の「議員」とは

日中友好議員連盟は超党派の国会議員で構成されるが、日米議員連盟、日英議員連盟、日韓議員連盟などと異なり、とくに友好を強調するためか、あえて公式名称に「友好」という言葉を掲げている。

日中友好議員連盟がいまの名称で発足したのは、日中国交樹立の翌年の1973年である。前身の「日中貿易促進議員連盟」は国交のない1952年に結成され、日中両国の貿易、そして国交を求める親中派議員の集まりだった。1950年代といえば、日本は中華民国(台湾)と国交を結んでおり、中華人民共和国とは距離があった。だが日本の一部では、イデオロギーや贖罪意識とも絡み、日中友好運動が左傾の政治運動として勢いを広げていた。だから日中友好議員連盟も、政府の政策を親北京政権へと変えるために活発に動いた。

ただし異質だったのは、他の諸国との議員交流組織とは異なり、中国側には日本側と同じ意味の「議員」は存在しないという点である。

日中友好議員連盟では、中国側の「議員」は全国人民代表大会(全人代)のメンバーだとされる。だが全人代は中国の立法府とされながらも、そのメンバーは日本のような一般国民の選挙では選ばれず、共産党の指名あるいは推薦で選出される。全人代で審議される法案や予算案は日本と異なり否決されることはない。日本のメディアなどは全人代について「日本の国会に相当する」などという表現を使うが、実態は大きく異なるのだ。

中国への全面協力の言葉を述べた林氏

日中友好議員連盟は中国共産党政権の対日政策においてきわめて重視されてきた。中国政府は同連盟を「中日友好団体」と公式に呼び、日本に中国側の政策や要求などを売りこむ際は、いつも最初の伝達相手にする時代が長かった。中国側のこの姿勢はいまも変わらない。

中国側が公式に中日友好団体と呼ぶのは、日本の以下の7つの組織である。

・日中友好協会
・日本国際貿易促進協会
・日本中国文化交流協会
・日中友好議員連盟
・日中経済協議会
・日中協会
・日中友好会館

上記の組織は、中国側の対日政策に同調することがほとんどだった。中国の尖閣諸島海域への侵入や在中の日本企業関係者の逮捕、さらには中国政府による人権弾圧などに抗議した記録はない。

中国当局も対日外交おいてこの友好7団体を重視して、国家首脳の訪日などでは必ず「友好7団体との会見」を優先して設定してきた。日本の中国大使館でも年頭の挨拶や特殊な記念日には必ず友好7団体の代表をまず招き、中国大使との直接の交流を催す慣例が長年続いてきた。

2021年1月にも、孔鉉佑駐日大使が主催してビデオ会議を開き、日中友好7団体の代表を招いて、新年の挨拶を交わすとともに、日中両国の交流と協力を確認し合った。その会議の内容は在日中国大使館の公式サイトにも記録されている。

その友好7団体の中核が日中友好議員連盟である。林芳正氏は日中友好議員連盟の会長として、この中国大使主催の会議に出席した。林氏は他の友好団体の代表とともに、以下の言葉を述べたとされている。

「中国のコロナ対策や経済成長の成果を積極的に評価し、北京冬季オリンピックに協力し、両国の世論基盤を改善して、友好事業を絶えず新たに発展させ、良好な雰囲気で2022年の日中国交正常化50周年を迎えたい」

まさに中国への全面協力の言辞である。こうした言葉を述べる人物が日本の外務大臣になることへの懸念が生じるのは自然だともいえよう。

「友好7団体」への警戒を表明してきた米国

さらに懸念されるのは、日中友好議員連盟をはじめとする日本の対中友好団体を米国が警戒していることである。

たとえば米国の国防総省国防情報局(DIA)が2019年1月に発表した「中国の軍事力」と題する調査報告書は、中国共産党と人民解放軍が日本の中国への世論や政策を中国側に有利に動かすために「日中友好7団体」を利用することがあると記していた。

また、米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」も年次報告書などで、中国の日本に対する政治工作、とくに中国共産党の統一戦線工作部(略称「統戦部」)による対日影響工作に言及し、友好7団体が関与することがあると指摘していた。

最も具体的な米国側の指摘は、ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が2019年6月に発表した報告書である。「中国共産党による日本での影響力作戦についての予備調査」と題されたこの報告書は、在日経験が豊かな同財団中国研究部の米人学者、ラッセル・シャオ氏が中心になって作成された。

同報告書によると、日本での統戦部関連団体としては、日本中国和平統一促進会が主体で、関係組織として全日本華僑華人中国平和統一促進会や全日本華人促進中国平和統一協議会が存在する。日中友好7団体も統戦部と関わりを持つことがあるという。同報告書は「友好団体側は、統戦部との協力や接触に気がつかない場合もあり、違法活動をしているというわけでもない。だが、統戦部側は日本側の政界や世論への影響力行使のために常にこれら友好団体を利用しようとしている」との趣旨を述べていた。

このように米国において日中友好議員連盟は親中組織として警戒されてきた。新任の林芳正外相も、友好議員連盟とのこれまでの絆はもちろん米側に把握されているわけだ。

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