『「敵基地攻撃」はミサイル防衛の一部 重層的な備え必要』(11/9日経朝刊 高坂哲郎)について

11/8The Gateway Pundit<BREAKING: President Donald Trump Releases Statement On Election Fraud Investigation: “The American People Deserve An Answer Now!”>

バー共和党司法長官が不正選挙を見て見ぬ振りしたくらいだから、CRTを推進するガーランド民主党司法長官が調査を推進するとは思えません。しかし、声を大にして言い続けることは大事。次の選挙での牽制になる。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/breaking-president-donald-trump-releases-statement-election-fraud-investigation-american-people-deserve-answer-now/

11/8The Gateway Pundit<Former DNI John Ratcliffe Turned Over 1,000 Documents to John Durham – Expects MANY MORE Indictments (VIDEO)>

ロシアゲートをでっち上げたヒラリーやFBIの面々でしょう。早く“Drain the Swamp”しないと、デイープステイトが強くなります。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/former-dni-john-ratcliffe-turned-1000-documents-john-durham-expects-many-indictments-video/

11/8The Gateway Pundit<Steve Bannon ON FIRE: “People Are Going to Throw Up in their Mouth When They Hear the Name Mitch McConnell” (VIDEO)>

来年秋の中間選挙が終わったら、マコーネルは共和党上院リーダーの座から降ろすべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/steve-bannon-fire-people-going-throw-mouth-hear-name-mitch-mcconnell-video/

11/8The Gateway Pundit<Biden Set to Announce a Big Agreement with China’s Xi Jinping>

スパイ活動の元締めだったヒューストン中国領事館を再開するかもと。関税や炭素排出で協議するためとのこと。バイデン政権は交渉能力がない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/biden-set-announce-big-agreement-chinas-xi-jinping/

11/8看中国<川普可能在中期选举后决定是否竞选2024(图)=トランプは中間選挙後に2024年に出馬するかどうかを決定するかもしれない(写真)>トランプ前米大統領は11/8(月)のインタビューで、2024年に大統領に立候補するかどうかを「恐らく来年の中間選挙後に発表する」と述べた。

他の共和党大統領候補について、トランプは「我々にはたくさん人がいて、彼らは名声がある。しかし、ほとんどの人は、私が出れば、彼らは決して出ないだろう」と述べた。トランプは、多くの共和党員は彼に「大きな忠誠と尊敬を示した」と考えている。

共和党内の以前の世論調査では、トランプが2024年の大統領選挙に立候補した場合、彼は共和党の有権者の大多数に支持されることが示されている。つまり、トランプが選挙に立候補した場合、他の共和党候補はほとんど勝つ見込みがないだろう。

来年秋の中間選挙で上下院とも共和党が勝つでしょうから、2024大統領選に出るのは確実でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/08/988977.html

11/9阿波羅新聞網<中共六中全会召开 确立习近平历史观 延长任期=中共六中全会が開催習近平の歴史観を確立 任期を延長>中共は、11/8、今年の最も重要な会議である第19期六中全会を北京で開いた。この会議は習近平の中共「歴史観」を確立し、彼の歴史的「地位」を高め、彼の「勲功」を称賛し、慣例を破って、来年の第20回全国大会後も権力を維持できるようにした。

“Rubber stamp parliament”でしょうから、シャンシャン総会と同じ。

https://www.aboluowang.com/2021/1109/1669494.html

11/9阿波羅新聞網<习朝令夕改?放开寻租:中共政府计划发放课外辅导许可证=習は朝令暮改?開放して上がりを取る:中共政府は、課外指導免許を発行する計画>WSJは月曜日に匿名の事情通の話を引用して、中共政府は教育訓練機関に活動再開を助けるため、十数以上の課外指導免許を発行することを計画していると言った。

今までだって許可証なくして営業はできなかったはず。共産主義国ですよ。工場は生産許可証、他は営業許可証が規模の大小を問わず、必要である。でも、今回禁止にしてから再開となると役人に払う賄賂は大幅に増加するでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1109/1669520.html

11/9阿波羅新聞網<全球食品供应链危机!美英日澳加及欧盟瑞士促大陆延迟进口新规=世界的な食品サプライチェーンの危機!米国、英国、日本、オーストラリア、カナダ、欧州連合、スイスは、中国に輸入の新しい規制を延期するよう要請している>外国メディアは、米国、英国、日本等の国々は中国の税関が食品輸入の規制を一時停止するよう要請し、これは世界のサプライチェーンをさらに混乱させる可能性があると報じた。

米英日豪、カナダ、欧州連合、スイスの7つの経済体の外交官が、10/27に中国税関総局長の倪岳峰に書簡を送り、懸念を表明したと報じられた。主な異議は、4月に発行された2つの命令で、来年1月1日までに食品輸入業者に全面的な新規登録、検査、および表示の要件を満たすことを含んでいる。

外交官グループは、「我々の政府は中国税関総局との連絡に非常に熱心に取り組んできたが、新しい規制の対象となる産品や外国政府当局が取るべき具体的行動を含め、関連する命令の実行は依然として非常に不明確である。「中国に輸出される産品はまもなく出荷される。したがって、令248号と令249号は、世界の食品サプライチェーンを混乱させ、中国への食品供給を遅らせる可能性がある」。中国税関総局に上記の食品輸入措置を「少なくとも18ヶ月」延期するよう提案した。

中国税関総局と外交部は月曜日(8日)にコメントの要請に応じなかったと報道されている。

中国だって食料が入ってこなければ困るだろうに。この規制を撤回させるように連携して動いたら。

https://www.aboluowang.com/2021/1108/1669416.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

記事の結論:エコノミストの研究チームは、気候行動トラッカーからデータを抽出して分析し、将来の各国の実際の炭素排出量を、将来の汚染強度に関して約束した数字で見るか、削減努力なしの数字で見るかにかかわらず、測定炭素排出量は減少せず、増加するだけであると指摘した。 (1)

引用ツイート

エコノミスト @ TheEconomist  11月8日

中国の目標では、10年後の末までに、現在よりもわずかに多く排出する。https://econ.st/30aIrGx

何清漣 @ HeQinglian 10時間

米中関係に関するWHの重大声明:もはや中共を変えようとはしない

GPS:バイデンのWHは中国をどのように見ているか。

国家安全保障問題担当補佐官のジェイク・サリバンは、バイデン政権が両国間の緊張の中で中国との関係をどのように扱うかについて話し合っている。

出典:CNN

https://cnn.com/videos/tv/2021/11/07/exp-gps-1107-jake-sullivan-on-china-policy.cnn

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 23時間

このニュースは非常に重要なので、覚えておくことをお勧めする。 twitter.com/aboluowang/sta・・・

何清漣 @何清漣 10時間

誰かが元のソースを望んでいる。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

エコノミストの結論:これは、各国が環境に配慮した野心を表明し、且つ汚染を継続するための現在流行っているやり方である。 (3)

米国グローバルセキュリティ研究所所長のGal Luftは、11/4に記事を発表し、「グラスゴー会議の内容は、環境の終末論の衝動に駆り立てられた偽善的、皮肉、表層的なエリート主義である。・・・それは貧しい国々に開発を放棄するよう、恥知らずにも脅迫する豊かな国々の指導者たちである」。

http://ensec.org/index.php?option=com_content&view=article&id=613:time-for-plan-b-for-the-planet&catid=126:kr&Itemid=395

引用ツイート

エコノミスト @ TheEconomist  11月8日

中国の目標では、10年後の末までに、現在よりもわずかに多く排出する。https://econ.st/30aIrGx

何清漣 @ HeQinglian 9時間

ブラジルを例にとると、2005年と比較して2030年までに43%削減することが約束されている。しかし、炭素計算方法の調整の結果、2005年の登録排出量は21億トンの二酸化炭素に相当し、2030年には約3分の1増えた28億トンになることが示されている。ブラジルの排出量がその約束通りに増加し、米国が目標を達成しない場合、2030年までに、米国人の平均炭素排出量は依然としてブラジル人の2倍になる。 (2)

引用ツイート

エコノミスト @ TheEconomist  11月8日

中国の目標では、10年後の末までに、現在よりもわずかに多く排出する。https://econ.st/30aIrGx

何清漣 @ HeQinglian 8時間

12/1はまだだが、各国の関税は引き上げられていないが、中国に大目に見るよう求める。

2001年12月以前には中国はWTOに加盟していなかった、その状態ではなく、すべてが変わったので、私はこの結末を知っている。

中国と貿易関係にある欧米のすべての企業は、自動的にロビイストとなり、自国政府にロビー活動を行う。

引用ツイート

アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 8時間

世界的な食品サプライチェーンの危機!米国、英国、日本、オーストラリア、カナダ、欧州連合、スイスは、中国に輸入の新しい規制を延期するよう要請している(図):外国メディアは、米国、英国、日本等の国々は中国の税関が食品輸入の規制を一時停止するよう要請し、これは世界のサプライチェーンをさらに混乱させる可能性があると報じた。…http://dlvr.it/SC6pRg #全球供应链 #危机 #进口新规

何清漣 @ HeQinglian 8時間

関税の問題は、関係国の経済、雇用、輸出入貿易に関連した利益で、それをイデオロギー的に理解しないでほしい。

この気候サミットの主要な炭素排出国である中国、インド、ロシア、オーストラリア、ブラジルは、政治体制として異なるイデオロギーを持っている。共通点は、炭素排出量が多く、西側に主導されたくないということである。

問題はそれだけで、西側は中国人のために中共を滅亡させる責任はない。一部の人は聞きたくない話だが、これは事実である。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

米国建国史上3つを優先:

1.大規模かつ全面的な選挙の不正行為が一番上に来る。

2.就任後、ワシントンのWHと民主党が支配する議会は、人民から隔絶するために高い壁を建設した:次に、安全を確保するために、公的資金を使って自分の豪邸に高い壁を建設した。

3.人民の批判的な言論と温和な抵抗をテロリズムとして扱い、FBIにそれを止めると脅迫させる。

引用ツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 7時間

バイデンは、メディアが言う8000万の米国人が彼を支持していないことを知っているので、自分自身を守りたいと思っている。これは真実ではない!選挙を盗んで就任した!彼は政治的アジェンダを推し進めたとき、自分は人気がないことを知り、攻撃されるのではないかと心配したので、人民が彼に近づかないように壁を作りたかった。 「バイデンは選挙を盗んで就任したことを知っている。安全性が心配で、壁を作る!」 Https://mp.weixin.qq.com/s/O-eb59o_wpz7wSU0QyNwiw

何清漣さんがリツイート

liang-5  @ liang515 4時間

利益集団のニーズは、それらが有用かどうかは関係ない。

引用ツイート

Mark Tian @以馬杵斯路上的人 @mark_tian2020 11月7日

全ネットで2つの論理的な問題を提起。

ワクチンが有効であればなぜ隔離するのか?

ワクチンが役に立たないのなら、なぜ我々は再び打つ必要があるのか?

誰も答えない・・・。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

欲しいものがあれば、先ず相手に何かを与え警戒を解き、機会を見て奪う。来年COP27は開けるか?😂

世界のほとんどの発展途上国は、2030年以降、富裕国が毎年少なくとも1.3兆米ドルの気候資金を発展途上国に提供することを支持している。アフリカ諸国、中国、インド、インドネシアなど、同じ見解を持っている発展途上国は、自国を地球温暖化の影響から保護するためにこの要請を出した。

cn.wsj.com

中国やインドなどの発展途上国は、毎年1.3兆米ドルの気候資金の有志を求めている。

世界のほとんどの発展途上国は、富裕国が2030年以降に発展途上国に少なくとも1.3兆米ドルの気候資金を提供することを支持している。これは「国連気候変動フレームワーク」である。

中国は発展途上国でないだろう。二枚舌。

何清漣 @ HeQinglian 13分

習近平は「公開奪取」を叫ぶ:私はルールを変更し、2期を超えて再任されないという規則を打破した。

バイデンは「暗闇での窃盗」である:民主党とメディアが擁護し、全国の選挙を操作して、私は8400万票で米国史上最も多い得票の大統領に選出された。

同じなのは、両方とも人民の名でやったこと。

引用ツイート

アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 1時間

中共六中全会は、習近平の歴史観を確立し、任期を延長するために召集された(写真):中共は、11/8に北京で今年の最も重要な会議–第19期六中全会を開いた。この会議は習近平の中共「歴史観」を確立し、彼の歴史的「地位」を高め、彼の「勲功」を称賛し、慣例を破って、来年の第20回全国大会後も権力を維持できるようにした。http://dlvr.it/SC82Hr#六中全会#xijinping#term

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 23分

サウスカロライナの学校役員会は、全国学校役員会からの脱退を投票で決議し、直ちに発効して、2021年の会費の払い戻しを要求した。これまでに、7つの州が全国学校役員会から撤退した。 👏👏👏

引用ツイート

Corey A. DeAngelis  @ DeAngelisCorey 3時間

速報:サウスカロライナの学校役員会協会は、全国の学校役員会協会からの脱退に投票し、直ちに発効した。

何清漣さんがリツイート

Seadog @ seadognw5時間

バビロン・ビーのニュースは、それらの多くが現実のものとなるのを見てきた。😂

高坂氏の記事では、似非平和主義者の左翼に騙され続けてきた国民の姿勢に問題があったと言うことでは。少しでも国防の意見を言うと右翼と言って議論を進めさせてこなかった。メデイアと左翼政党が一番悪いのですが、購読したり、投票したりする人がいるのでなかなか世論を変えることができませんでした。世論に抗って生きることは、会社の中でトップの意見と違う生き方をするくらい難しいと思っています。大衆は深く考えることなく、付和雷同型ですから。

敵のミサイル飽和攻撃に対抗するには①ニュークリアシエアリングから核保有の道へ②高出力レーザーや「レールガン」を装備することでしょう。国民も自分達の家族を守るには左翼の言説に惑わされることなく、防衛装備を充実させることです。これが一番の戦争抑止力になります。防衛予算は早くGDP2%まで増やし、科学研究を充実させるべきです。

記事

北朝鮮による列車からのミサイル発射実験(2021年9月)=朝鮮中央通信・ロイター

中国や北朝鮮などの保有する各種ミサイルの脅威が、増大している。一挙に大量発射するといった攻撃手法に加え、迎撃が難しい新型も登場した。日本はミサイル攻撃に対し、国民を重層的に守る新たな備えの時期を迎えているようだ。

いままでの日本のミサイル脅威への対応をまとめると「対処が一面的で、事態が悪化しても一時的に反応するだけで、総じて国民の命を守ることへの執着心が薄い」ということになるだろう。2016年から18年にかけ、北朝鮮が多数の弾道ミサイルの発射訓練をして日米韓を威嚇した。北朝鮮は、1カ所に何発ものミサイルを撃ち込む「飽和攻撃」、打ち上げ高度を高くとることで再突入時の速度を高める「ロフテッド発射」など新たな攻撃手法を次々に誇示した。

航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)

結果として、日本に飛来するミサイルを自衛隊が迎撃する、地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)のような従来型のミサイル防衛は事実上破綻してしまった。ところが当時の日本政府は、従来型の手法で対応できるとの建前を崩さなかった。

最近になり、中国や北朝鮮は、極超音速ミサイルや落下後に再び高度を上げることで迎撃を難しくする変則軌道型ミサイルなどの保有を誇示するようになった。政府はようやく迎撃は困難と認めるようになり、ミサイルを発射前に無力化する、いわゆる「敵基地攻撃」が議論になっている。

ただ目指す手法は変わっても、相変わらずの問題もある。一面的にしか取り組まないという姿勢だ。ミサイル防衛問題に詳しい金田秀昭元海将によると、ミサイル防衛とは本来、①核兵器で攻撃された場合は同等の手段で報復する構えを示して攻撃を踏みとどまらせる「核抑止」②攻撃が切迫している場合の「敵基地攻撃」③飛来するミサイルの「迎撃」④迎撃し損ねたミサイルから国民を守るための避難活動や避難場所の整備といった「国民保護」ーーの4つを総動員した構え方を指すという。米国やイスラエルは冷戦時代から並行して4つに取り組んでいる。

日本の取り組みをみると、敵基地攻撃に関しては、与野党ともおおむね慎重ないし態度を曖昧にしたままだ。仮に政治が決断しても、自衛隊が必要な装備を調達し、訓練を重ねて作戦実行に必要な技量を得るには相当な時間を要する。

弾道ミサイルを想定した訓練で、バスから降りて地下に避難する参加者ら(17年7月、富山県高岡市)

国民保護は17年春から18年春の間に一部の自治体でミサイル避難訓練が実施されたが、18年6月の米朝首脳会談の開催決定後に中断した。米朝交渉が何の成果もなく終わり、逆に北朝鮮の核戦力強化が続いているのに訓練再開の気配は見えない。

揺らぐ米国の「核の傘」

米国の「核の傘」も実効性が揺らぎつつある。従来は日本が核攻撃を受ければ、米軍が核で報復するとして対日核攻撃を抑止してきた。しかし中国やロシアに加え、北朝鮮までもが米本土に届きうる核弾道ミサイルの保有に近づいてきた。米国は、敵が米本土への核攻撃に踏み込む事態にエスカレートすることを恐れ、日本が核攻撃されても報復に動いてくれない懸念も出てきた。核抑止における「日米デカップリング(分離)」という事態になる。

ミサイル防衛の4つの要素別に整理すると、①の核抑止は揺らぎ、②の敵基地攻撃は実行のメドが立たず、③の迎撃は現状では困難で、④の国民保護も忘れられたまま、ということになっている。今後、いずれも立て直しが求められるだろう。

なかでも敵基地攻撃に関しては、日米同盟の存続を左右する課題ととらえる必要がありそうだ。朝鮮半島有事になれば、米軍は北朝鮮のミサイル発射台となる移動式運搬車や潜水艦をつぶす危険な攻撃作戦に動くことになる。日本がこうした任務をすべて米軍任せにした場合、日米同盟は続くだろうか。

このほど米国が英豪と新たな安保協力枠組み「AUKUS(オーカス)」を組んだ背景には、3カ国が第1次世界大戦からイラク戦争まで、何度も戦時にリスクを共有してきた仲間ということがある。敵基地攻撃能力の保有は、米軍による核抑止を盤石にするうえでも避けて通れそうにない。

国民保護に関しては、主要な自衛隊・在日米軍基地周辺や大都市部の自治体において、避難訓練を徐々にでも再開する必要があるだろう。実は、国民保護を主管する総務省消防庁は18年春に訓練を中断する前の時点で、自治体の施設に加え頑丈な地下空間を有する民間施設も避難場所として指定する準備をしていた。こうした取り組みの再開も欠かせない。

迎撃に関しては、ミサイルをミサイルで撃墜する従来型手法は難しくなったが、新技術で克服する道がある。高出力レーザーや、超電導の力で弾丸を高速で撃ち出す「レールガン」という方法だ。要素技術は川崎重工業三菱電機日本製鋼所が既に持っている。

「問題の本質」は危機意識

イスラエルに「泥棒は壁の穴であってネズミではない」ということわざがある。ネズミが部屋に入ってきて食べ物を盗む厄介ごとの「本質」は、ネズミの存在以上に、出入りを許す壁の穴をふさごうとしない住人のあり方だとの教えだ。

中国や北朝鮮などが核兵器やミサイルを放棄することは、それぞれの体制が存続する限り、まず起きないだろう。外交努力は大前提だが、「壁の穴」をふさごうとするのは、攻撃を断念させるための知恵ということになる。ミサイル脅威の「問題の本質」は、日本人の危機意識にこそあると認識する必要がありそうだ

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