『日本の頭脳流出問題「研究者の移籍を規制せよ」が的外れな理由 研究開発に投資しない日本、このままでは研究者に見限られる』(9/20JBプレス 加谷 珪一)について

9/19The Gateway Pundit<BREAKING: Dr. Fauci Funded 60 Projects at the Wuhan Institute of Virology and All Were in Conjunction with the Chinese Military>

ミリーと言い、ファウチと言い、中共に通敵して、これでは米国は崩壊するに決まっています。彼らはDSなのでしょうけど、江崎道朗氏の『米国共産党調書』を読むと、ロシアは革命(1917年)を起こして間もなく、米国にも組織を作って共産主義を浸透していったとのこと。1930年前後に党員は全米で7.5万人、半数がユダヤ人だとの説もあったとのこと。100年近く、共産主義の洗礼を受け続けてきたと言うことでしょう。日本の外務省が当時作成したとのことで、全部を詳細に目を通せませんでしたが、分析能力は高いと感じました。しかし、分析があっても、日本の政治には活かすことができず、米国との戦争への道を歩んだのは残念で、今後は中共(敵国)の分析をしっかりし、自由主義国で共同対処するように生かしてほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/breaking-dr-fauci-funded-60-projects-wuhan-institute-virology-conjunction-chinese-military/

9/19The Gateway Pundit<Why Does Communist China Have One of the Lowest COVID Rates?>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/communist-china-one-lowest-covid-rates/

9/19The Gateway Pundit<What’s Going On? Arizona Recently Processed 673,000 Voter Identities with the Social Security Administration – 58% Had NO MATCH FOUND>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/going-arizona-recently-processed-67300-voter-identities-social-security-administration-58-no-match-found/

9/20希望之声<华盛顿「J6正义」集会冷场 被捕者露身份=ワシントン「J6(1/6)正義」集会は寒々としていた 逮捕者の身分を明らかにする>米国で人気の集会「J6(1/6)正義」(Justice for J6)が9/18にワシントンで開催された。

AP通信によると、集会に参加した人の数は明らかに予想よりはるかに少なかった。法執行機関は、数十人の記者や写真家を含めて、約400人から450人しかいなかったと推定している。集会はキャピトルヒルから1ブロック離れた場所で開催され、基本的には穏やかな雰囲気であった。トランプと共和党議員は誰も集会に出席しなかった。

報道によると、ワシントンDCには、抗議者よりも多くの警察、記者、秘密情報員がいた。トランプの勢いのあるキャンペーンのように、支持者が熱狂的に、何万もの人で混雑していたのとは対照的で、米国左派メディアはこれを嘲笑し、トランプの影響力は薄れつつあると述べた。

しかし、誰もが知っているように、トランプは16日、この事件は罠であり、共和党とトランプ支持者の信用を傷つけることを目的としていると事前に警告した。一部の米国メディアは、これがおそらくイベントが盛り上がらなかった主な原因であると考えている。

トランプは「Federalist」とのインタビューで、この集会に誰も現れなければ、彼らはエネルギー不足だと言うだろうが、誰かが参加すれば騒動と言うだろう。

米国のゲートウェイパンデイットの報道によると、警察は現場で銃を持っているマスクの男を取り囲んだ。この男の身分は何か?フォードフィッシャー記者は、その場で進行全体を目撃した。

彼が投稿したビデオは、マスクの男は彼の銃がどこにあるかを警察に伝え、警察官が彼に直接「あなたはおとり捜査官か?」と尋ねた結果、男はバッジを引き出した。

1/6も同じで、ワシントンDC警察と民主党が仕組んだものでしょう。

https://twitter.com/i/status/1439312268701863939

https://twitter.com/i/status/1439307173461434368

https://www.soundofhope.org/post/546684

9/19阿波羅新聞網<川普勾兑俄罗斯的骗局正式塌底 【阿波罗网编译】=トランプのロシアゲート詐欺が公式に崩壊 [アポロネット編集]>アポロネット金盞記者の編集:いわゆるトランプのロシアゲート詐欺は、米国の特別検察官ジョンダーラム(John Durham)が9/17に弁護士マイケルサルマン(Michael Sussmann)を起訴したことにより正式に崩壊した。 2016年、弁護士はトランプとロシアの銀行を秘密のサーバー経由で接続したという文書を捏造し、偽造文書を主要メディアに売ると同時に、FBIに渡した。これにより、選挙前にトランプのロシアゲートは一般世論影響を与えた。弁護士の依頼人はクリントン選対である。

マイケル・サスマン弁護士は、民主党の上層部の盟友法律事務所であるパー​​キンス・コイ(Perkins Coie)の元パートナーである。

連邦検察官は、2016年9月19日、弁護士のサスマンがFBIの法律顧問であるジェームズベイカー(James Baker)に対して、トランプ大統領とロシアの銀行が秘密の通信チャネルがある可能性があると指摘し、虚偽の陳述を行ったと述べた。

起訴状は、FBIの法律顧問ベイカーと会ったとき、サスマンはどんな顧客も代表していないと主張したが、サスマンはヒラリーの選対チームの弁護士を務め、ある会社の技術主管とインターネット会社を代表して白書とその他のデータファイルを提出したと告発している。

起訴状には具体的な企業や人員の名前は明記されていないが、メディアの報道では、ある銀行というのは一般にロシアのアルファ銀行を指し、インターネット企業はサイバーセキュリティ企業のCrowdStrikeを指し、その技術主管は最高セキュリティ責任者および社長のショーンヘンリー(Shawn Henry)を指す。

パー​​キンス・コイ法律事務所は、ずっと休暇をとっていたサスマンが「弁護に集中するために」木曜日に辞任したことを確認した。米国の「ポリティコ」誌は、サスマン事件はオバマ大統領によって任命されたクリストファー・クーパー裁判官((Christopher Cooper))に割り当てられたと報じた。

オバマの裁判官では有耶無耶にされる可能性がある。しかし平気で捏造する神経は左翼そのもの。中共と何ら変わらない。

Michael Sussmann

https://www.aboluowang.com/2021/0919/1648907.html

9/19阿波羅新聞網<最新民调:仅29%的人说美国的方向正确【阿波罗网编译】=最新の世論調査:米国が正しい方向に進んでいると答えた人はわずか29% [アポロネット編集]>アポロネット金盞記者の編集:米国のメディア「キャピトルヒル」は金曜日に、モンマス大学による新しい世論調査によると、国が正しい方向に進んでいると言った米国人はますます少なくなっていると報道した。

調査によると、米国は正しい方向に進んでいると答えた成人は、7月の世論調査の38%から減り、29%だけであった。同時に、回答者の65%は、米国は間違った道を歩んでいると答え、2か月前の56%から増加した。

モンマス大学の世論調査研究所の所長であるパトリック・マレーは、COVID-19症例の急増への対処と、アフガニスタンからの米国の撤兵の完璧なまでの不味さが最新の調査結果に響いた可能性があると述べた。

マレーは声明のなかで、「ほとんどの米国人はアフガニスタンでの戦争を終わらせることに賛成しているが、コビッド症例の増加は国民を不安にさせている。この様な状況下で、バイデンの無秩序な撤兵は何の得点にもならなかった」

米国人の3分の2が撤兵を支持しているが、48%の人は、バイデンが撤兵のやり方を完全に誤ったと述べた。

世論調査では、バイデンの支持率が46%に低下し、46%の人がバイデンの仕事ぶりに反対していることもわかった。民主党、共和党、無党派の大統領の支持率は総て低下している。 4月のバイデンの支持率は54%であった。

バイデンの支持率がまだ46%もあるのが不思議。鉄板の左翼が25%いたとしても多い。モンマス大学が操作している?ミリーやファウチの不祥事が報道されているのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0919/1648906.html

9/19看中国<病毒溯源:《柳叶刀》反水 气坏中共(图)=ウイルスのトレーサビリテイ:「ランセット」は寝返り、中共を酷く怒らせる(写真)>医学雑誌ランセットは、Covid-19パンデミックの起源に関し、物議を醸した報道で厳しく批判され、圧力に屈し、16人の科学者による「別の見方」を発表した。 「ウイルスが中国の研究所から漏れたかどうかについて客観的、オープンで透明性のある討論を行う」と。

これは、パンデミックの責任を脱するために「ランセット」に浸透して操作しようとした中共の試みが、「ランセット」の寝返りによって挫折したことを意味する。

「サンデーメールの報道によると、今年初め、武漢ウイルス研究所と長期的な関係を持つ英国の科学者、ピーター・ダスザック(Peter Daszak)は、Covid-19は自然起源ではないというのは陰謀論と攻撃するため、2020年2月にランセットにマイルストーンになる意義を公に発表する秘密の計画を立てた」

27人の主要な公衆衛生専門家が署名した有名な書簡は、彼らが一緒の立場に立って、これらの理論を「強く非難」し、「恐れ、デマ、偏見を生み出す以外に何もできない」と述べた。彼らはまた、中国の科学者を称賛し、「この疫病爆発の背後にある病原体を迅速に特定し、その結果を世界の衛生学会と透明に共有するため、熱心かつ効果的に取り組んだ」と述べた。

現在、ランセットは、研究所での研究がSARS-CoV-2ウイルスの出現に役割を果たした可能性があることを議論し、それを公開することに同意した。 Covid-19ウイルスの学名はSARS-CoV-2である。

ランセットはまた、そのような理論を「誤った情報」とラベル付けすることによって議論を封殺する科学雑誌に直接対抗している。

サンデーメールは、ウイルスの起源とその初期の蔓延を隠蔽する上で果たしたランセットの役割に何度も注意するよう促してきた。

9/17に「ランセット」に掲載された新しい評論は、次のように述べた。「すべての関連する証拠を徹底的、透明かつ客観的に探すために、元のデータ、ファイル、関連する保管資料を公開することを含む中国の全面的な関与がなければ、世界はずっと争いに巻き込まれ続けるだろう」と。

署名者の1人であるオーストラリアのアデレードにあるフリンダース大学のニコライペトロフスキー教授は、サンデーメールに次のように述べた:(「ランセット」によるこの動き)は些細なことのように思われるかもしれないが、18か月に亘って完全な否定の後、(「ランセット」)はこの書簡を発表することに同意し、Covid-19の起源がまだ保留中であることを認めた。この行為は非常に重要である。

「ランセットのような権威ある医学雑誌は、Covid-19の起源がまだ不明であることを強調し、科学者からの書簡の扉を開くことにようやく同意した。これは、18か月間このテーマを公開して科学的に議論をすることを要求し、やっと進展が見られたことを示す。それはまた、我々がまだ長い道のりを歩むことを示している」

ファウチと一緒にエコヘルスアライアンスの代表としてピーター・ダスザックは武漢ウイルス研究所に資金提供してきたのだから、中共の味方をするのは当然。ランセットも英国の雑誌だから、英国人のダザックの意見に引きずられたのでは。ファウチ、ダスザック、中共が疫病殺人の真犯人では。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/19/984138.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

タリバンは、12億米ドルの援助を約束してくれた国々に感謝する。

https://rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD/20210914-%E5%A1%94%E5%88%A9%E7%8F%AD%E6%84%9F% E8%B0%A2%E5%90%84%E5%9B%BD12%E4%BA%BF%E7%BE%8E%E5%85%83%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E6% 89%BF%E8%AF%BA

米国はアフガニスタンでの人道援助プロジェクトへの資金提供を再開する。

https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%B0%86%E9%87%8D%E5%90%AF%E5%AF%B9%E9 %98%BF%E5%AF%8C%E6%B1%97%E4%BA%BA%E9%81%93%E4%B8%BB%E4%B9%89%E6%8F%B4%E5%8A %A9%E9%A1%B9%E7%9B%AE%E7%9A%84%E8%B5%84%E5%8A%A9-11630719005

どのように見ても、アフガニスタンとの援助関係を終わらせるようには見えない。これはほんの始まりに過ぎない。ヨーロッパで難民ブームが始まったとき、憐れみを乞う一枚の写真は大成功であった。

引用ツイート

ウィロビーヘリコプター @ Willoug60125499 10時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ remonwangxtさん

ああ、間違って理解して申し訳ありません。確かに、libtards(リベラルと称する間抜け)は、安っぽい正義感を満たすために他人に悲憤慷慨することが最も得意である。

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 9時間

文革の旅:紅衛兵から学んだ留学生の教訓

50年前、西側の大学生のグループが2回中国を訪れ、紅衛兵と交流し、農村に宿を取り、陳毅に会い、毛沢東の旧居を訪れた。この間、彼らは問題を引き起こし続け、軍隊を投入して衝突を鎮圧する必要さえあった。訪問団の体験の一部は、2つのドキュメンタリーに記録されている。

cn.nytimes.com

https://twitter.com/i/status/1439421324296798209

何清漣さんがリツイート

64 天ネット(64 tianwang) @ wfeidegenggaoj 21時間

米国政治亡命者と米国愛国者は、バイデン政権に対し、中共が真実を語る者へ弾圧しているのを学ばないよう求める https://64tianwang.net/archives/1813

「64天ネット」ボランティアの王晶:今年1月6日に抗議して逮捕された愛国者の釈放を求め、我々は今日ここにいる。彼らは、合法的な投票を守り、米国人の正義のために戦ったことで、バイデン政権によって報復され、投獄された。

今日我々が彼らのために話すことは、明日は我々が自分たちのために話すことになる。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

「共和党上院議員のビル・カシディー(ルイジアナ州)は日曜日のインタビューで、共和党員が2020年の選挙を再調整した場合、2024年の選挙は失敗するだろうと主張した」と。

この議員に教えたいのは、2020年を追及せず、HR1を主な内容とする選挙法案の可決が阻止されなければ、共和党は決してどんな選挙にも勝つことはないということである。早い内に民主党に投降したほうが良い。民主党に愛でられ、票を分配して貰い、民主党のように振舞う。

引用ツイート

ヒル @ thehill 4時間

GOP上院議員:共和党は過去を訴訟すると、敗北する http://hill.cm/gnoDcJX

まあ、RINOの典型。民主党のあくどさを知らないのか?知らないとしたら議員は辞めたほうが良い。

加谷氏の記事では、頭脳流出は日本政府や日本企業が研究資金や待遇で評価しなかったのだから、やむを得ないと考えます。ただ流出先をどこにするかが問題。中国は「台中戦争時、日本が介入すれば、降伏するまで核爆弾を投下する」と言い切る完全な敵国です。敵を利してどうするのか?科学者の前に日本人であるべきでは。

また、中国のモンゴル人、チベット人、ウイグル人に対する弾圧の過酷さは、今は誰でも耳にするでしょう。特に今はウイグル人への弾圧はヒットラー以上です。いくら条件が良くても、ヒットラーに協力するのですか?科学者の前に人間であるべきで、人道に反することをしている国に協力することは名折れとは思わないのか?他の国や周りでもスカウトされていると弁解するのであれば、主体性のない話。

所詮エリートは何をしても許されるという、精神の驕りがあるからできることでは。中国には、クローン人間の噂や法輪功やウイグル人の生体臓器摘出の話もあります。法や道徳に反してでも科学を追求する姿勢は科学者の驕りとしか思えません。譬え別な研究であっても、中共に手を貸すのは非難されて然るべきと考えます。
中共の技術の急速な進歩は窃取ばかりでなく、米国が色々教えたからです。マイケルピルズリーの“China 2049”に出てきます。中共を肥大化させるのもユダヤ財閥の使命?

記事

写真はイメージです(出所:Pixabay)

 このところ多くの日本人研究者が中国などに引き抜かれており、頭脳流出が懸念されている。一部からは研究者の移籍を規制すべきだと声も聞かれるが、これは科学技術の基本を理解していない議論である。良質な研究環境を提供できない国の科学が衰退するというのは、近代社会における基本原理であり、頭脳流出を防ぎたければ研究開発投資を拡大するしか方法はない。(加谷 珪一:経済評論家)

日本は科学技術に対する投資を増やしていない

光触媒の発見者であり、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭東京理科大元学長を中心とする研究グループが、中国の上海理工大学に移籍することになった。同大学は今後、光触媒に関する国際的な研究所を設置する考えで、藤嶋氏らのチームはその中核的な人材となる。

藤嶋昭氏(出所:文部科学省ホームページ)

日本の頭脳ともいえる人材が中国に流出したことについて、井上信治科学技術担当相は「非常に大きな危機感を感じている」と述べ、優秀な研究者が国内で研究を継続できる環境を整える必要があるとの考えを示した。自民党の甘利明税調会長は自身のツイッターで「国益は?と怒りを覚えますが、研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究を求めます。半分は国家の責任です」と述べている。

甘利氏は半分は国家の責任であるとしたが、日本政府の科学技術に対する取り組みを考えた場合、ほぼ100%政府の責任であると言わざるを得ない。日本は過去10年、研究開発に関する投資をほとんど増やしておらず、事実上、科学技術の進展を拒否しているようにすら見える。

OECD(経済協力開発機構)によると、2019年における日本の研究開発投資額は約1700億ドルとなっており、米国や中国の3分の1の水準でしかない。日本の研究開発投資は過去10年間ほぼ横ばいという状況が続いており、両国との差は拡大する一方だ。このところ韓国も急ピッチで投資額を増やしており、日本の投資抑制が続けば、韓国に追い付かれる可能性も否定できない。

一部からは研究者の移籍は国益に反するので規制すべきだという意見や、重点分野を絞った支援が必要との声も聞かれるが、これらはサイエンスを知らない人によるある種の幻想と言って良いだろう。

研究者にとって研究環境というのは生命線に近いものであり、良質な研究環境が得られるのかは、自身の報酬などとは比較にならないくらい重要な問題である。その点について、日本の状況はあまりにもお粗末である。

事前に予測できない基礎研究の成果

日本ではそれなりの実績のある研究者でも予算を確保するのは至難の技であり、ましてや大学院を出たばかりの研究者の場合、自身の生活を成り立たせることも困難という状況である。中国では、博士号を取得した直後の研究者でも、すぐに複数名のアシスタントと研究室をセットにしたオファーが寄せられる状況であり、思い切って自分の研究に没頭できる。

もちろん競争は激しく、契約した期間で目立った成果が出せなければ支援は打ち切りになってしまうが、野心に燃える若い研究者にとっては、研究環境について好条件が提示されることは何よりのモチベーションとなる。こうした環境構築に資金を投じていない以上、いくら愛国心などを煽ったところでほとんど効果はない。

ちなみに日本ではEV化などまだ先という意見がずっと大半を占めていたが、中国では以前から多くの研究者が関連分野の基礎研究に従事しており、中国の電池に関する基礎技術は10年で驚異的な水準にまで高まった。中国はあらゆる分野にこうした積極投資を行っており、今後も中国から続々と画期的な研究成果が出てくる可能性が高い。

特定分野に絞って重点投資するという考え方も、サイエンスの実状を理解していない考え方といってよいだろう。

基礎研究というものは、何らかの成果を事前に狙って実現できるようなものではない。画期的な研究というのは、偶然も含め事前にまったく予想できなかった分野から生まれてくることも多く、政府機関などが先行きをコントロールすることは不可能である。もし良質な研究成果を得たければ、分野を限定せず、広範囲に潤沢な資金を投じるしか方法はない。

これは基礎研究に限らず、企業におけるイノベーションでもまったく同じ事が言える。

日本では、特定の産業分野に的を絞った上で政府が支援を行うという、いわゆるターゲティングポリシーに対する根強い信仰がある。低付加価値な産業しか存在しない途上国ならいざ知らず、高度なイノベーションが求められる先進国において、ターゲティングポリシーはほとんど効果がないことはほぼ立証されている。

応用分野ですらこうした状況である以上、基礎研究の分野においてあらかじめ成果を予想するというのは、ごく一部の分野を除いて、ほとんど意味がない(素粒子物理学など、大規模な装置を予算をかけて建設すれば一定数の論文本数が見込めるなどのケースは存在するが、あくまで例外である)。

予算拡大の合意形成ができるのか?

こうした発明・発見に関する現実は、いわゆる自然科学の基礎教育を受けた人間にとっては当たり前のことなのだが、どういうわけか日本ではこの常識が通用しない。「日本の科学技術を強化せよ!」「中国への人材流出はケシカラン」と勇ましく叫んでいる人のプロフィールを見ると、いわゆる文科系(「理系・文系」という分類も日本独特だが)というケースは少なくない。もちろん科学技術について意見を述べるに際して、本人のバックグラウンドは無関係だが、研究者にとって何が必要かという重要な部分が議論に反映されにくい環境があるのは事実だろう。

先ほど、日本の研究開発投資は横ばいとなっており、各国との比較では実質的なマイナスが続いていると述べたが、まずは投資額を増やさなければ話にならない。日本は財政難に陥っており、予算の確保が極めて難しい状況となっている。政府全体の予算規模が変わらない場合、別の予算を減らして科学技術分野に充当するしか方法はないが、本気でこれを実現しようとすれば、相当な利害の衝突が予想される。

米国や欧州ではコロナ危機後の社会を見据えた、大型の研究開発投資予算を相次いで成立させている。財源の多くは国債であり、日本も今後の財政収支見通しをしっかりと市場に示せば、欧米に準じる大型基金を設定することは不可能ではない。その場合においても、他の経済利権との予算の奪い合いになるのは確実であり、成果がはっきりしない研究開発に多額の予算を割くためには、最終的には国民の覚悟と合意が求められる。

過去10年間、研究開発投資を抑制してきたのは直接的には政府の責任だが、政府は多くの国民の利害関係を調整する装置でもある。日本は民主国家であり、最終的な国の方向性を決めるのは国民であるという現実を考えた場合、国民の側にも科学技術への投資強化という合意ができていなかったといわざるを得ない。

予算を増やせというのは簡単だが、現実には、年金や医療などの社会保障費、地方への補助金、防衛費など、多くの国民が支出拡大を強く求める予算項目がたくさんあり、いずれも歳出削減を余儀なくされている。成果が上がるのか分からない分野に、他の予算を削ってでも資金を充当することについて確実な合意が得られるのか、科学技術に対する日本人の姿勢が問われている。

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