『福島事故以来、進まぬ再稼働 原発停止10年 先細る技術と人材』(9/17日経ビジネス 上阪 欣史)について

9/18The Gateway Pundit<HUGE WIN For Arizona Senate: CyberNinjas WILL Access The Routers As Requested – Questions WILL Be Answered>

ルーター経由のデータも見ることができ、ドミニオン投票機を使っていれば、その不正も立証できるのでは?ジュリアーニとシドニーパウエルをドミニオンが名誉棄損で各13億$の賠償を求め、訴えていたのが逆の展開になれば良いのですが。選挙監査の最終結果の発表は9/24の午後1時だから、そこに間に合わせられるか?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/huge-win-arizona-senate-cyberninjas-will-access-routers-requested-questions-will-answered/

9/18The Gateway Pundit<Michael Sussmann’s Indictment Also Previews the Clinton Foundation Conspiracy Against Trump>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/michael-sussmanns-indictment-also-previews-clinton-foundation-conspiracy-trump/

9/18The Gateway Pundit<“1 Down, 9 To Go!” — Trump Takes Victory Lap After RINO Announces He Won’t Seek Re-Election>

1/6議会乱入事件後のトランプ弾劾に賛成した下院共和党議員10名の内、1人は中間選挙に出ず、9人は去れとトランプ。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/1-9-go-trump-takes-victory-lap-rino-announces-wont-seek-re-election/

9/18阿波羅新聞網<中共内斗:让江泽民骑在习近平头上!大外宣宛如变色龙【阿波罗网报道】=中共の内部闘争:江沢民を習近平の頭上に乗せよう!対外大プロパガンダはカメレオンのよう [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:9/17、北京を拠点とする対外大プロパガンダの「多維ネット」が江沢民と曽慶紅の派閥の背景を再び表し、「江沢民が先ず先例(1993年の北京大会時、江沢民以下常務委員が開幕式に出席したことを指す)を開き、政治と密接に関連している」という記事を発表して、第14回全国運動大会(9/15~27、陕西省)で江沢民が習近平の頭を押さえつけるために記事にしたことは明らかである。

多維ネットもあちらに転んだと思えば、またこちら。諂い上手でないと中共では生き延びれない。

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648507.html

9/18阿波羅新聞網<放孟晚舟回中国?爆美司法部和华为密谈=孟晩舟を中国に帰すのか?米国司法省と華為間の秘密交渉>カナダの「Globe and Mail」は金曜日(9/17)に事情通の話を引用し、米国司法省が中国の華為とその弁護士が、最高財務責任者である孟晩舟の帰国を許可する協議をしていると報道した。

孟晩舟が有罪を認め、多額の罰金を支払う条件とのこと。中国のカナダ人人質には触れていない。事実確認はできませんが、バイデン政権だったらありうるでしょう。クアッドは何のためにある?日本を中国へ前面で対抗させるためか?

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648420.html

9/18阿波羅新聞網<美医生:医界忧报复 对中共活摘器官保持沉默=米国医師:医療界は報復を心配し、中共の生体臓器摘出について沈黙を守る>ある医師は、世界的な人権サミットで、北京の経済報復への恐れが、中共政権による無辜の人々への殺害と利益を貪るために臓器を強制的に摘出することに、世界が見て見ぬふりをしてきたと述べた。

疫病流行の間でさえ、中国の医師は強制的な臓器移植を続けており、移植の研究と発見を利用して国際的な医学雑誌で名声を確立しようとしている。

2020年7月、《外科年報》(Annals of Surgery)は、COVID-19(中共ウイルス)の末期症状を示す2人の高齢患者に関する研究を発表した。彼らは全員、中国の臓器移植システムに入ってから約3日後に肺移植を受けた。

法輪功信者や反体制派の臓器を摘出したのでは。日本人はメデイアの情報だけでなく、いろんな情報を取らないと、中共の邪悪な面が分からない

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648466.html

9/18阿波羅新聞網<女子到恒大深圳总部讨债 被报警传唤 女子崩溃【阿波罗网报导】=女性は借金取り立てのために恒大深圳本部に行き、警察に通報・召喚される。女性は泣き崩れた[アポロネット報道]>9/18、「Chinese Tragedy Archives」は、女性が恒大深圳本部に800万元以上の返済を要求したが、何と警察に通報・召喚されたというニュースを伝えた。女性は泣き崩れた!

何故お尻丸出しのところを映しているのか分からない。

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648508.html

9/18阿波羅新聞網<江苏扬州楼盘烂尾 业主市政府上访维权 遭殴打驱散【阿波罗网报导】=江蘇省揚州市の不動産は工事がストップ 所有者は権利保護を主張するため市政府に赴く 解散させるために殴打される[アポロネット報道]>9/16、江蘇省揚州市の天山国賓ビルは未完成で、所有者は揚州市政府と揚州監督委員会に行き、彼らの権利を主張し擁護するため、「管理監督されている資金が閉じ込められている」、「政府はボールを蹴れ」と書いた横断幕を掲げた。彼らは殴られ、解散させられ、鎮圧された。

今後この手のトラブルは恒大の倒産と共に、鰻登りとなるでしょう。まず、開発業者の資金手当てができず、物件は手に入らず、不動産価格が下がることで、住宅を2件持っている人の資産が減り、ローンも返せなくなって、自殺者が増えるのでは。

https://twitter.com/i/status/1438825387195203586

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648502.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

この内部報告がWPによって報道された後、それはCovid-19ワクチンに対する米国人(私を含む)の信頼に影響を及ぼした-バイデン政府と人々の間の信頼はもともと低かったが。

7/30に米国疾病予防管理センター(CDC)が発表した研究によると、今年7月にマサチューセッツ州のある郡で確定症例が爆発中、患者の74%は完全にワクチン接種を受けていた。 https://cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7031e2.htm

引用ツイート

Yizhe  @ xiaomi2020 18時間

インフルエンザワクチンの効果はずっとうまく機能していないが、米国人の半数はまだ毎年それを打っている。それはワクチンに入らないと誰も言ったことがない。

COVID-19ワクチンはこの類である。それほど信頼性はないが、ワクチンがない場合よりもはるかに頼れる。ワクチン接種を受けた人は、死亡率を少なくとも10分の1に減らすことができる。個々のケースには違いがあり、不運なケースもあるはずであるが、その価値を判断するために多くの事例が必要である。 twitter.com/Tianshuihanyan・・・。

何清漣さんがリツイート

Frank Tian Xie(謝田)、Ph.D. @ franktianxie 21時間

日本の「The Liberty」誌の2021年10月号。

日本の友達や日本語が分かる友達のために。

上阪氏の記事で、2050年までにCO2のゼロエミッションを果たすには、エネルギーミックスの中で、原発の占める割合は大きくなるのは当然。政府、特に経産省の逃げが目立つ。選挙対策や環境省の存在を言うのであれば、最初から2050年の目標は言わなければよい。

勿論、原発稼働には安全第一であることは言を俟たない。でも稼働してなくて、技術の伝承がうまくいかず、突発対応のスキルが磨かれないとしたらそれこそ、何のための規制かとならないか。規制委員会も、一緒に稼働に立ち会って問題解決するようなことをして見ればよいのに。専門家でないので詳しくは分かりませんが、10年も放置するのでなく、IAEAの検査の立ち合いみたいに、現場に入って一緒に問題解決なり、アドバイスすることはできないのか?

2050年には安全な核融合の時代が来るでしょう。高市早苗氏は小型核融合炉作ると言っているし。9/17には高市陣営から、9/19には岸田陣営、河野陣営から電話がありました。既に高市候補の名前を書いて出した後ですが。河野候補は反原発でもあり、反日でもあるので、メデイアに持ち上げられるのでしょうが、保守の自民党員からは受けないでしょう。

記事

エネルギー基本計画の達成には原子力発電の再稼働を急ぐ必要がある。しかし、3分の2が動かず、新増設、リプレースは議論すらできない。人材も技術も時間とともに継承が難しくなる。タブーなき検討は待ったなしだ。

10年以上、計画が止まったままの中国電力・上関原発の建設予定地

「原子炉への注水手段を検討せよ!」。中部電力・浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の一室にある緊急時対策所。現場の班長が班員に指示を飛ばす。そばでその様子にじっと目を凝らすのは、東京電力ホールディングス(HD)・柏崎刈羽原発(新潟県)や北陸電力・志賀原発(石川県志賀町)の社員だ。

これは炉心溶融や全電源喪失といった緊急時に、手順通り原発を制御する訓練である。この本番さながらの訓練を北陸電や東電社員が評価。時には疑問点を指摘して議論を深める。逆に中部電が柏崎刈羽に出向いて評価することもある。こうしてお互いに技能を持ち寄り、来るべき再稼働に備える。

操作経験がない作業員

ここまで徹底するのは現場経験者が次々とリタイアしていくからだ。この原発は停止してから10年がたつ。つまり入社10年目までの社員は実際に原発を操作した経験がない。「再稼働が遅れれば遅れるほど実地での技能継承はやせ細る」(中部電)

制御室から指示を出す運転員の世代交代も進む。これまで指示を受けていた若手も年齢を重ね、現場の場数を踏まないまま指示を出す側に回る。中国電力の担当者は「現場の経験が乏しい状況は過去にない深刻な課題」と明かす。中国電だけではない。これは全国の原発が抱える頭痛の種だ。

シミュレーションでは分からないと、中国電では自社の火力発電所に延べ57人の原発要員を派遣。音、熱、振動を体感し、実際に動く機器や計器の動作確認をすることでモチベーションの維持を図っている。

電力各社が技能の堅持に必死になる中、現場を失望させたのが7月に国が公表した新たなエネルギー基本計画の原案だった。2030年に温暖化ガスを46%減にするという目標を掲げた後、初となるエネ基だったが、電源全体に占める原発の比率については30年度に20~22%と据え置いた。

原発について「持続的に活用していく」と「可能な限り原発依存度を低減する」という一見相反する両論を併記。その場しのぎとしか思えない玉虫色の決着に電力会社幹部は「針路が見えない」とうなだれる。

国は50年に向け脱炭素にかじを切り、再エネ拡大に突き進む。だが、季節や天候、昼夜を問わず安定して発電し、電力を供給できるベースロード電源の議論は下火のままだ。

ベースロードには火力発電所も使えるが脱炭素の機運が盛り上がる中、旗色が悪い。燃料を燃やして出てくる二酸化炭素(CO2)を回収する技術「CCS」もあるが、どれだけ普及するかが見通せない。そもそも化石燃料を使うというだけで批判を受けるご時世となった。そうなると原発利用の再考が必要になる。

NPO法人の国際環境経済研究所理事で主席研究員の竹内純子氏は、「再エネを最大限活用するのは当然だが、日本の国土や自然条件をみれば国民のコスト負担は相当重くなると懸念される」と指摘。そのうえで「原子力活用を改めて真剣に検討せざるを得ない」と主張する。

エネ基の公表前には水面下で経済産業省資源エネルギー庁と環境省の激しい攻防があった。「リプレース(原発建て替え)は必ず入れたい」。今春、こうした要求を突き付けた資源エネルギー庁に対し、小泉進次郎大臣が率いる環境省は前向きに取り合おうとはしなかった。

一部の自民党議員は賛意を示したが、首相官邸は「年内の衆院選を控え、国民受けの悪い原発リプレースは打ち出しにくい」と後ろ向き。当初、エネ基原案に入るはずだった「最大限の活用」の「最大限」もいつしか抜け落ちた。

電力会社側も脇が甘かった。リプレース論にとどめを刺したのは、東京電力HDの失態だ。柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が発覚。自業自得だが、安全が最優先だっただけに、再び霞が関では「物言えば唇寒し」となり、「持続的な活用」と言葉を換えて盛り込むのがやっとだった。

安全審査、心が折れそう

「原子力発電の『最大限の活用』によって、CO2の排出削減に取り組む」(東北電力の樋口康二郎社長)。「再エネの開発推進や原発の『最大限の活用』により、(脱炭素の)トップランナーであり続ける」(九州電力の池辺和弘社長)。エネ基でお茶を濁した国の原発政策とは対照的に、6月の株主総会で、大手電力の首脳は原発へのこだわりを鮮明にした。

各社は停止中の原発再稼働に苦闘する。しかし、全国で33基ある商用原発のうち、この10年で再稼働したのは10基にとどまる(21年9月13日現在)。残りの原発は原子力規制委員会の安全審査に時間がかかり、北海道電力の泊原発(北海道泊村)に至っては審査申請から8年たっても了承が下りていない。

耐震設計の基準となる「基準地震動」の調査方法などを巡り規制委と電力会社との間で溝が深まるケースは少なくない。結果的に安全性の判定を左右することになるからだ。8月には日本原子力発電と規制委の間で敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の地質データに関する考え方の違いが浮き彫りになった。規制委は「データ改ざん」と断じたが、日本原子力発電は「改ざんの意図はない」と反論。規制委は審査中断という大ナタを振るった。

審査に合格しても、裁判所の判決で再び運転が認められなくなる「逆転劇」もこの10年相次いだ。電力大手の原発担当者は「審査合格は気の遠くなるような作業。心が折れそうになる」とため息をつく。

いばらの道だが、原発比率を19年度実績の6%強から20~22%に引き上げるには30基程度の稼働が不可欠。残り20基の再稼働を10年で成し遂げられなければ国の目標は画餅に終わる。

関西電60年運転へ

関西電力の美浜原発3号機。新規制基準に合格した原発では国内初の40年超運転に入った

もがく電力業界にあって、着実に再稼働にこぎ着けているのが関西電力だ。

6月23日、同社の水田仁執行役常務は現場からの報告に胸をなで下ろした。美浜原発3号機(福井県美浜町)が10年ぶりに再稼働したのである。新規制基準に適合しながら営業運転40年を超える原発は国内初だ。再稼働当日は通常の約2倍の人員をかき集め運転に臨んだ。

関西電力の水田氏は原発の安全審査への対応に東奔西走した(写真:山本 尚侍)

「40年ルール」は12年に原子炉等規制法を改正して成立した。同機は運転期間延長の認可を得ていて、最長60年の運転が可能だ。新増設やリプレースなど原発の先行きが見えない中、水田氏は「電力の長期的な供給に欠かせない貴重なプラント」と説明する。

規制委への審査申請から再稼働までの約6年間は生みの苦しみを味わった。新基準に適合できるよう施した安全工事の箇所は数知れない。特に難渋したのが原子炉の外周に設ける「強め輪」の工事だ。

巨大地震が起きても原子炉が曲がらないよう鋼板を追加的に溶接するのだが簡単ではない。炉には15カ所も巨大な配管やケーブルが走り、その隙間を縫うように溶接する必要がある。しかも炉とそれを収める格納容器との間は狭く作業がしにくい。鋼板を溶接した部分は総延長500mに達し、原子炉の耐震工事だけで1年半かかった。

使用済み燃料プールを保管するラックの取り換えも「世界で類を見ない安全工事」(水田氏)となった。床に固定して地震に耐える構造だったが、固定せず地震時に水の抵抗で揺れを低減する「フリースタンディング」に変更。設計に試行錯誤しながら、プールの補強工事とともに完了した。60年運転に向けては、安全上重要な3000以上の設備について、ボルトやナットなど部品レベルで劣化状況を診断、必要に応じて取り換えた。

地元理解を得るためにも汗をかいた。3月から4月にかけて、関電社員が美浜町のほぼ全戸に当たる3100戸を訪ね歩き、安全対策工事を説明して回った。

今後、日本の原発は美浜3号機のように次々と“中高年”になっていく。30年までに11基、50年までに18基が運転開始から40年を迎える。こうした原発の安定的な運用は焦眉の急だ。

この10年で再稼働した原発は 半数にも満たない
●日本の原発の状況(廃炉除く、2021年9月13日時点)

注:数字は号機
出所:日本原子力産業協会など

コスト面で有利の試算も

さらに足元では同法の例外規定である60年延長運転も視野に入る。だが、今あるすべての商用原発を60年まで延長運転したとしても、50年時点で23基にまで減少する。新増設しなければ、原発比率は低下の一途をたどる。ベースロード電源と同等の役割を果たす蓄電池などの技術革新がなければ、カーボンニュートラル達成は雲行きが怪しくなる。

米国では稼働後80年までの延長に向け許認可を得た原発が複数ある。関電の水田氏は「日米の炉型が同じであることを考えると(80年稼働に向けた)技術や安全性の評価を考えていくことは重要」と話す。

「(再稼働した原発の長期運転や新増設など)原発の活用は、再エネ時代のコスト上昇を和らげる効果が大きい」。こう論じるのは東京大学大学院の小宮山涼一准教授だ。

8月に出た資源エネルギー庁の発電コスト検証に関する資料によると、30年時点の事業用太陽光は1kWh当たりの発電コストは11.2円で、原発の11.7円より安い。ところが、「統合コスト」を踏まえて計算すると、太陽光は同18.9円、原発は14.4円となる。

統合コストは、再生エネルギーを系統ネットワークにつなぎ込み、出力制御しながら送配電システムを運用する「系統安定化費用」の一部や、発電量が需要を上回ったときにかかる追加コストなどを含む。いわば電力システム全体にかかる費用だ。

脱炭素時代を前に、電力コストを抑えたベースロード電源を考えた場合、原発の新設検討は避けて通れなくなっている。資産の有効利用を考えれば「停止中の原発再稼働を進めることが先決」(日本原子力産業協会)だが、その先には新増設やリプレースも視野に入ってくる。だが、実情は厳しい。

工事が止まったままの町

山口県の最南端に浮かぶ群島の町、上関町。中国電力が137万kWの原発2基を新設する予定地は荒れ果てていた。09年、設置許可申請を出したが、11年の福島第1原子力発電所の事故後、安全審査は中断。地質調査などの準備工事もこの10年止まったままだ。地元民がぼやいた。「進む気配はみじんもない」

着工すれば運転開始からの5年間で総額170億円の収入が町に入るが、捕らぬタヌキの皮算用になりつつある。「原発再稼働もままならない中、新設などできるのか。もはや一喜一憂しても仕方がない」。原発による産業振興を見込んでいた柏原重海町長はお手上げ状態だ。

「上関原発の開発は重要な経営課題と考えており、その必要性に変わりはない」。4月の記者会見で中国電の清水希茂社長は現実を振り払うようにこう述べた。

上関のように着工時期が10年以上も「未定」となっている原発は全国で6基ある。さらに全国で建設中の3基の原発も安全運転に関して「世界一厳しい」とされる新規制基準の適合審査で足踏みしている。

天然マグロで名高い青森県大間町に建設中の大間原発もその一つ。発電事業者のJパワーは工事再開時期を4度も延期しており、中断中の現在は建屋の塩害対策などを細々と続けている。

原発プロジェクトは計画から設計、建設、稼働まで20~30年かかる。しかも現在のプラントよりさらに安全性を追求した新型炉であればさらに年数を要するとあって今のうちから具体論を詰める必要がある。

東大大学院の小宮山准教授は「電力システムのコストを最小化しながらカーボンニュートラルを成し遂げるために、新増設は現実的な解だ」と論じる。

小宮山准教授らはコストを抑えながら脱炭素を実現できる可能性が高い独自の電源構成選択モデルをつくった。再エネを49%、CCS付きの火力発電を14%と想定。原発は19%で、設備容量は福島の原発事故前の最大量(約5000万kW)を上限にする前提とした。そのモデルから試算すると、新増設した場合、電力システムの総コスト(15~50年の累積)は205兆円となった。これは、原発を新増設せず稼働から40年の延長運転を続けた場合と比べて42兆円、60年運転を続けた場合と比べ28兆円安い。

「産業用電気料金は国際的に割高。再エネ拡大でコストが増える中、30年までに革新的な新型炉を含め新増設の議論は深めていくべきだ」。経団連の資源・エネルギー対策委員会の市川秀夫委員長(昭和電工取締役会議長)はこう訴える。

電力システムのコスト低減に原発の検討が欠かせない

次世代原発の実証実験

新増設やリプレースに究極の安全性を問われるようになった日本の原発。そのシンボルともいえる次世代原発の実験研究炉が、茨城県大洗町で約10年ぶりにうなり声を上げた。日本原子力研究開発機構や三菱重工業が手掛ける「高温ガス炉(HTTR)」だ。

ヘリウムガスを使って炉から950度の熱を取り出し、その高温ガスでタービンを回して発電する。ヘリウムの冷却材と燃料の化学反応は起こらず、蒸発もしないため水蒸気爆発が発生しない。燃料棒は耐熱性が高い炭化ケイ素で覆ってあり、高温になっても溶けない。だから炉心溶融などの事故は原理上、起きない仕組みだ。

小型モジュール炉(SMR)の開発も盛んだ。原子炉がプールに沈んだ状態で稼働するため、冷却機能など安全性が従来より格段に高い。

再エネの出力変動に追随して電力を補給する分散電源としても助っ人になる。複数のモジュール炉を個別に止めたり動かしたりして出力を細かく調整できるからだ。SMR関連では今春、IHIや日揮ホールディングスが米国のスタートアップに出資し、知見を深めることになった。日立GEニュークリア・エナジーも新型SMRを開発中。核廃棄物の放射能が出る期間を10万年から300年に短縮できる可能性があり、米国での実験に参画している。

使用済み燃料の難題

もっとも、原発は以前からの重い課題を解決できないままでいる。核燃料サイクルの確立だ。発電所で出た使用済み核燃料から、原子炉内で燃えやすいプルトニウムとウランを取り出して再利用する。

その要となる日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は安全対策工事が思うように進んでいない。1993年の着工後、完成時期を25回も遅らせており、現在の2022年度上期の完成計画にも暗雲が垂れ込める。高レベル放射性廃棄物の埋め立て計画も先が見えない。

解決すべき課題があるとはいえ、そもそも再エネ時代のベースロード電源として原発を頼るつもりなのか否かが判然としない。その場しのぎの議論は原発関連産業も苦しめている。

横浜市の臨海部に並び立つIHIの横浜事業所。工場のあちらこちらで鋼材を溶接する火花が散っている。一見活況に見えるが、大久保亮太横浜工場長は「今は(新規制基準対応の)安全対策工事の特需がある。2年は持ちこたえられるが、その後どうなるかは分からない」と吐露する。

IHI横浜事業所の圧力容器製造施設はまるで遺構のよう

実際、遺構のようになっているのが、沸騰水型軽水炉(BWR)の心臓部「圧力容器」の製造施設だ。幅11m、長さ33m、深さ最大18m。巨大な圧力容器を横縦に動かしながらつくり込む世界に類をみない現場だ。最後の仕事をこなしたのは約9年前になる。

圧力容器の上蓋を製造する大型プレス機も長年稼働していない

圧力容器の上蓋など大型部材を加工する8000トンの巨大プレス機も動くことなく長年鎮座したまま。奥にある熱処理炉も硬い扉を閉ざして息をひそめている。どの設備も減価償却は終わっているものの、いつ新増設の受注が舞い込むか分からないため、維持管理費だけが毎年出ていく。

「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代、原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減(協力会社除く)した。

「実際に出荷する機器のものづくりを通して失敗を経験し、何の技能が足りなかったのかが分かる。その機会を少しでもつくらないと技能維持はおぼつかない」(緒方SBU長)

産業規模は1兆7000億円

技能を守るため工員が取り組むのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。刃物を取り付けた巨大な円盤を回転させて地中をモグラのように進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも通じるものづくりの技がぎっしり詰まっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」(大久保工場長)だ。

原発は巨大なサプライチェーン(供給網)を利用して建設される。その産業規模は年間1兆7000億円で、全体の従事者は約8万人に達する。部品点数は1000万にもなり、バルブ数は火力発電所の7.5倍、電動機は4倍など機械のお化けだ。

しかも、高温高圧、高い放射能という過酷な環境下のプラントなので、それに耐えられる高い品質管理が部品レベルで求められる。そうした独特のエコシステムが原発退潮を受けて危機にひんしている。

原発の経営資源は細ってきている

86%が現場経験の減少懸念

日本原子力産業協会が4月に公表した2019年のアンケート調査(対象約340社、複数回答)によると、原発停止に伴う影響について59%が「技術力の維持・継承」と回答。具体的には「OJT(現場での訓練)機会の減少」が86%に達した。

「原発の品質に対応できるベンダーの撤退を危惧している」「協力会社の減少で作業工程が遅れ、価格の高騰を案じている」。アンケートでは、技能だけでなく事業そのものを続行できるかという不安が浮き彫りになった。

三菱重工や日立GEなど重電各社の売上高は安全対策工事の需要増から11年度前の水準におおむね戻っているが、有力サプライヤーは消滅し始めている。その一つが日本鋳鍛鋼だ。

「ドーン!ゴーン!」。福岡県北九州市の工場ではかつて1200度に熱した約650トンの鋼の塊(インゴット)を1万3000トンの巨大プレス機で鍛造する風景があった。この作業を請け負っていたのが日本鋳鍛鋼だった。

日本刀のように、鋼の温度や変形などの状態を目視しながら圧力容器部材に成形していく。だが、脱炭素の流れもあって火力発電所関連の新規受注が激減、20年3月に自主廃業に追い込まれた。

神戸製鋼所と旧住友金属工業が共同出資して設立したジルコプロダクツ(山口県下関市)は国内で唯一のBWR向け燃料被覆管メーカーだったが、新規需要が消失し解散。被覆管の調達先は日本から消えた。11年以降、重電3社に関わるサプライヤーは20社以上がものづくりの灯を消した。重電各社はこうしたサプライチェーンの綻びを食い止めるべく手を打つ。

「事業を譲り受けてもらえないだろうか」。3年前、日本製鋼所から三菱重工に話が持ち込まれた。対象は、原子炉圧力容器をボルトで締める専用の締結装置の事業である。この装置がなくては圧力容器は完成しない。三菱重工は設計図や製作手順書を引き取って内製できるようにした。同社は原発専用のケーブルコネクターを手掛ける企業が撤退したときも、素早く動いて代替生産してくれる企業を探し出した。

三菱重工の加藤顕彦常務執行役員は「新増設の計画が見通せず、人材確保もままならないサプライヤーが多い。着実に技能を維持できるよう当社から人を派遣しサプライチェーンの寸断が起きないようにしている」と話す。

同社は関西電力や九州電力などが採用するPWR(加圧水型軽水炉)を手掛け、近年は再稼働に向けた安全工事を収益の柱にしてきた。とはいえ09年に泊原発3号機が運転を始めた後は、新設やリプレースから遠ざかっている。

幸いにも三菱重工には“新設”の受注が巡ってきている。航空機などを使ったテロに備え、発電所とは離れた地点に建設する「特定重大事故等対処施設」だ。遠隔で炉心損傷を制御したり、放射性物質の放出を抑制したりする縦横数十mの「ミニ原発」で、注水や電源設備などを備える。加藤氏は「電力会社の要求に沿って設計や建設ができる貴重な機会」と話す。

三菱重工の原発部隊はグループ会社含め4000人を擁する。「人員を何とか維持して、究極の安全性を突き詰めた次世代炉で脱炭素を引っ張りたい」。加藤氏の言葉には決意がにじむ。

火力向けでここうをしのぐ

サプライヤーのなかにはこの10年間、火力発電所向けの受注でしのいできた企業も多い。配管工事を手掛けるエイユツール(神戸市)もその一社だ。

原発は高温高圧の蒸気で薄肉になったり、腐食が進んだりした配管を交換するメンテナンス工事が必要。同社はそのなかでもニッチな加工が専門だ。まず専用工具で古い配管を切断。その後、新しい配管を溶接して取り付ける際、管断面に特殊な切削加工を施す。同社はその切断と切削のみを手掛ける。

配管はメーカーによって材質も厚みも形状も千差万別。配管ごとに最適な溶接を施すには、表面をJの字や複雑な山形などに削る必要がある。直径1mの配管だと0.2mmの誤差に収めないと品質保証できない。新旧の配管の間で0.5mmずれていれば蒸気が乱れ、すぐ摩耗してしまう。

現場での工事は一回限りで失敗は許されない。こうした専門性が高い作業ができるのは全国でも3社ほどしかないという。

加工ノウハウは品質管理の軽重の違いはあれ、火力と原発でほぼ同じ。11年以降、原発向けの受注は8割減になったが、火力向けで耐えしのいできた。PWR向けを得意とする同社は原発の再稼働も増えていることから明るい兆しは見えている。

他方、受注回復の機運がなく業態を変えつつある中小メーカーもある。ウツエバルブサービス(大阪市)は長年、BWR向けのバルブの保守管理を手掛けていたが、需要が消失。現在は福島第1原発周辺の警備業務や河川の護岸工事などで糧を得ている。

原子力発電所は火力に比べ産業規模が格段に大きい
●原発で扱う機器の量

注:110万キロワットのBWRのケース 出所:原子力百科事典ATOMICA

原子力事業から撤退する企業が相次ぐ

原発が背負った十字架

ほかに力を入れているのが処理水タンクなどの設備を3次元図面にするデータサービスや汚染土の管理など廃炉関連だ。

実は、小倉信治社長は元東京電力社員。東日本大震災が起きる前の10年末まで福島第1原発の副所長を務めていた。震災発生翌日には福島に飛び、再び副所長として東奔西走した。「原発は大きな十字架を背負い、この10年間、ひたすら安全性を追求してきた。今後の電力事情を見据え、原発の利用拡大を改めて検討してほしい」と小倉社長は話す。

再稼働は進んでいるが、まだ原発産業復活の足音は聞こえてこない。安全対策事業で糧を得ながら収益力を取り戻す日がくるまで苦闘は続く。

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