『アフガン情勢悪化で高まる中東の地政学リスク 米国の「対テロ戦争」撤退が日本に及ぼす影響』(9/10JBプレス 藤 和彦)について

9/9The Gateway Pundit<“It Would Be Such an Honor to Meet the Real President” – Gold Star Mother Invites President Trump to Son’s Funeral – He Was Killed in Kabul>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/honor-meet-real-president-gold-star-mother-invites-president-trump-sons-funeral/

9/9The Gateway Pundit<Maskless Nancy Pelosi Pictured Hanging Out with George Soros and Son This Past Weekend>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/maskless-nancy-pelosi-pictured-hanging-george-soros-son-past-weekend/

9/9The Gateway Pundit<Biden Declares War on Unvaccinated Americans ‘Our Patience is Wearing Thin and Your Refusal Has Cost All Of Us’ (VIDEO)>

https://twitter.com/i/status/1436078855916331012

少しずつ全体主義者の本性が出てきた。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/biden-declares-war-unvaccinated-americans-patience-wearing-thin-refusal-cost-us-video/

9/10希望之声<拜登将川普任命人员赶出军事小组 被回击把教育政治化=バイデンはトランプが任命した者を軍から追い出そうとし、教育の政治化を反撃された>バイデンは、トランプ前大統領によって任命された軍事アカデミー顧問委員会の多くのメンバーの辞任を要求した後、教育を政治化したとして非難され、多くの反撃に直面した。

米国空軍アカデミーの顧問委員会のメンバーであり、トランプの元上級顧問であるケリーアン・コンウェイはバイデンの要請を受けた後、水曜日(9/8)に「私は辞任しない、あなたが辞任すべきだ」と答えた。

軍と教育の場面にCRT(Critical Race Theory)を入れるのはおかしい。白人に黒人奴隷の原罪を植え付けようとしている。紛れもなくフランクフルト派の戦術。

https://www.soundofhope.org/post/543359

9/9阿波羅新聞網<高级黑习近平!党内政敌说反话:习近平坚决反对… 【阿波罗网报道】=偽の愛国者の習近平!党内の政敵は反対の話をしている:習近平は断固として(個人崇拝に)反対している.・・・[アポロネット報道]>数日前の報道によると、中共第19回6中全会で3番目の「歴史的決議」を可決する準備をしており、北京を拠点とする中共の対外宣伝「多維.ネット」は江沢民派にとって不利と感じ、一夜にして報道姿勢を変え、江沢民、曽慶紅、偽愛国者の習近平にゴマをすっていたのが、習近平への大々的な宣伝へと劇的に変化した。同時に、江沢民の写真をホームページのトップページから完全に消し去り、外部の注目を集めた。しかし、最近「多維.ネット」は元の状態に戻ったようであり、やり方はより分からなくなっている。

https://www.aboluowang.com/2021/0909/1644572.html

9/10阿波羅新聞網<“黑天鹅”闯进天安门!谢金河:习不知不觉走上毛泽东路缐=「ブラックスワン」が天安門広場に降り立つ! 謝金河:習は知らず知らずのうちに毛沢東路線を歩いている>財信メデイアの会長である謝金河は、今日(9日)Facebookに「天安門広場のブラックスワン」という題の投稿を公開し、今日の習近平主席の共同富裕は、資本家や芸能人を取り締まるための闘争に使われ、1952年の毛沢東路線に似ていると。習は1953年の三反五反運動の後に生まれたが、1966年に毛沢東は文化大革命を開始した。習はわずか13歳で、彼の成長期には、毛沢東が充満していたので、知らず知らずのうちに毛沢東路線を歩いていると。

習が知らず知らずと言うことはないでしょう。大いなる野心家で、毛もできなかったことをしようとしている。特に米国を膝まずかせ、世界覇権を握る夢を持っている。

https://www.aboluowang.com/2021/0910/1644766.html

9/9阿波羅新聞網<异兆频现 北京狂风骤雨 连降冰雹 最大直径3厘米【阿波罗网报导】=異常な兆しのビデオ 北京は暴風雨 雹さえ降り、最大直径は3 cm [アポロネット報道]>9/7~9、北京は荒天が続き、9日には房山、大興区などでは、強風、大雨、雹、雷電が起こり、世界の末日のようであった。 7日の夕方、北京の延慶、順義、昌平区で、最大直径3 cmの大きな雹が降り、道路にひびが入った。

北京の今の時期に雹が降るのは珍しいのでは。元々乾燥地帯でしたから。冬は風が冷たかったですが、雪は多くなかったと記憶しています。

https://twitter.com/i/status/1435803227388145666

https://www.aboluowang.com/2021/0909/1644576.html

9/9阿波羅新聞網<奇景异象!沈阳天空出现神秘巨型光柱照射 还有像天梯横线=珍しい現象!瀋陽の空に不思議な巨大な光の柱が現れ、天に昇る梯子のように見えた>9/8朝、中国瀋陽のデパートの上空に変わった風景が現れ、空から巨大な光の柱が射し、柱の間にはしごのような横線があり、変わった現象として人々が撮影した。多くの人がこの場面は蜃気楼だと思っている。このような場面は、数日前に湖南省双峰県に登場した。

蜃気楼でこういう風になるのかな?

https://www.aboluowang.com/2021/0909/1644582.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

中国を知っている人なら誰でも、中国がどこに向かっているのかを知っている。しかし、米国がどこに向かっているのかは、米国でもタブーの言論である。米国メディアは中共を批判すると同時に、自ら反省する必要がある。

米国人は重大なときに麻痺しすぎてはいけない。これは国運を賭けたものである。米国の地位こそが人類の運命の賭けでもある。

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何清漣 @ HeQinglian 9時間

米国メディアとその観察者の足元は暗く、他国を照らすことができるが自国を照らすことはできない。

バイデンが3月下旬に大インフラ計画を発表した後、私は4/3にバイデン式大躍進政策は中国の事業のコピーであると書いた(5兆元で市場を救った)。中共は6月に同様の記事を発表し、WSJは、遅くなって7月に中国の事業を模倣していることを認め、肯定の態度を示した。

米国メディアが、バイデンは米国が40年追求してきた新自由主義を放棄したのを正視し、真剣に分析することを願っている:米国はどこに向かっているのか。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

このようなTikTokロボットは、米国過激進歩派の意に沿うものになっている。

1968年の左翼の反ベトナム戦争以来、性の乱れと麻薬はデモとともに全国に広がり、社会への不満のカタルシスとして、政治的に正当化された。

左翼が権力を握った今、政権の力を利用して性の乱れを続け、マリファナの合法化、フェンタニルとヘロインは、2020年の選挙の夜に民主党の数州で合法化された。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間

WSJは、TikTok 上に、31の年齢層に、13〜15歳のロボットアカウントを作り、TikTokのFor Youビデオストリームを自由に閲覧できる。これらのアカウントに提供されたビデオを分析すると、TikTokは強力なアルゴリズムを通じて、未成年者をセックスと麻薬のコンテンツの底なし沼にすばやく連れて行くことができることがわかった。 https://on.wsj.com/2X8RtlZ

何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 9時間

チャベス、剛毅な国有化後・・・

チャベス、剛毅な国有化後・・・

ベネズエラの近年の経済的困窮の原因については議論の余地がある。しかし、誰もが異議を唱えないのは、チャベスがずっと多数の国有化をしたという事実である。彼の政権の間に、多くの重点企業が没収され、公有にされた。石油や鉄鋼などの主要産業に対する政府の統制の拡大をした。このような国有化政策は、経済全体の状況や国の困窮に責任を負うべきかどうか、あるいはどの程度の責任を負わなければならないかについては、不明瞭である。

xiaxiaoqiang.net

何清漣 @ HeQinglian 1時間

そのような大きな恩恵はバイデン政府の誇りに値するもので、タリバンも称賛するものである。大爆笑。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 1時間

タリバンは、米国人を乗せたチャーター機がカブールを離れることを許可した。http://dlvr.it/S7GWjl

何清漣 @ HeQinglian 2時間

この種の事は麻薬を吸うようなもので、病みつきになれば死ななきゃ治らない。

ロンドンスクールオブエコノミクスの博士は、何年も前にワイマール共和国の経験を嫌悪・痛恨して話したが、彼がトランプの問題に遭遇したとき、すぐに彼の本当の姿を現した。

引用ツイート

Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 2時間

すべての市民に毎月お金を与えるか?ワイマールドイツが私たちに残した深刻な教訓https://xiaxiaoqiang.net/weimar-lessons/.html

何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 1時間

「政治的正しさ」は一体どこが間違っているのか?

「政治的正しさ」は一体どこが間違っているのか?

文:Edwardyk は2015年に、64のアジア系米国人組織を代表して、ハーバードに対して米国教育省と司法省に苦情を申し立てた。

xiaxiaoqiang.net

何清漣さんがリツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 1時間

返信先:@HeQinglianさん

バイデン政権は基本的にこの原則に従う:

敵の悪者たちに、奴隷のように、卑屈に膝を屈し、

味方の友人には冷たく背後から切りつける。

藤氏の記事では、IS-KやETIMの戦士達が、中共だけでなく、サウジやUAEも標的として、テロを起こすかもしれないと。新疆の収容所よりはUAEの収容所の方が待遇は良いと思いたいが・・・。

日本は米国の中東からの撤退と中共の台湾海峡への圧力で、動乱が起きれば、石油輸入がストップする。経産省は代替案を考えているのか?早く原発を稼働しておかないと。

記事

アフガニスタンから撤退し米国ニューヨーク州のフォート・ドラム陸軍基地に到着した米軍兵士たち(2021年9月6日、写真:ロイター/アフロ)

(藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー)

米WTI原油先物価格は1バレル=60ドル台後半で堅調に推移している。

足元の原油価格を下支えしているのは、8月末に米ルイジアナ州に上陸した大型ハリケーン「アイダ」の影響だ。米メキシコ湾の海上油田の操業が停止し、同海域の7割以上に相当する日量約140万バレルの原油が消失したままの状態が続いている。

ハリケーン襲来以前の米国の原油生産量は日量1150万バレルだった。財務体質の改善を迫られるシェール企業が探鉱投資に慎重であることや熟練労働者の不足などの影響で生産量は微増にとどまっていた。

原油価格下落の要因

次にOPECの動向だが、8月の原油生産量は前月比21万バレル増の日量2693万バレルと昨年(2020年)4月以来の高水準だった。サウジアラビアの生産量が18万バレル増加した。

OPECと非OPEC主要産油国で構成されるOPECプラスは9月1日、引き続き生産量を月ごとに日量40万バレルずつ増加させることで一致した。前回の会合ではアラブ首長国連邦(UAE)が協調減産の延長に反対し、交渉が一度決裂したが、今回は1時間足らずで終了した。次回会合は10月4日に開催される。

バイデン米政権は8月、国内のガソリン価格の高騰を警戒し、OPECプラスに増産を要請したが、今回の閣僚協議で7月に決定した方針が変えられることはなかった。

OPECプラスは昨年5月に日量970万バレルの協調減産を開始し、その後、需要の回復に合わせて生産量を拡大してきた。今回の決定で減産量の約半分が復活することになる。OPECプラスによれば、減産幅を縮小しても今年の世界の原油需給はなおタイトな状態が続くという。ただし来年から需給バランスが逆転し、年平均で日量250万バレルの供給過剰になると予測している。

需要面に目を転じると、新型コロナの感染拡大が引き続き下げ要因となっている。8月の原油価格は今年3月以降で初の値下がりとなった。中旬にはデルタ株の感染拡大で世界各国が制限措置を強化したことから、原油価格は一時60ドル割れ寸前の状況となった。

世界最大の原油輸入国である中国の輸入量が急減していることも下げ要因だった。6月、7月、8月と3カ月連続で前年に比べて大幅減となったが、中国当局が環境対策に問題がある地方の独立系製油所への輸入割当量を減らしたことや景気減速の影響などが指摘されている。

原油価格が大幅に下落したさらなる要因は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で年内のテーパリング(量的緩和の縮小)が示唆されたことである。米連邦準備制度理事会(FRB)による資産購入額が減少すれば、原油市場へのリスクマネーの供給が先細りするとの懸念からだ。2014年後半の原油価格の大幅下落もFRBの量的緩和縮小の影響が指摘されていた。その後FRBが「テーパリングに慎重である」との観測が広がり、原油価格は再び安定を取り戻した。

警戒すべきIS-Kの動き

このように原油価格はしばらくの間安定的に推移するとの見方が一般的だが、気になるのは地政学的な要因である。

米国をはじめとする国際社会が支援してきたアフガニスタンのガニ政権が8月15日、事実上崩壊した。崩壊直後の世界の注目はイスラム主義組織タリバンに集まっていたが、その直後の首都カブール空港での自爆テロを契機に、世界が警戒する対象はタリバンからイスラム過激派組織ISに変わった。

アフガニスタンで活動しているISの地方組織は「イスラム国家ホラサン州(IS-K)」である。IS-Kの拠点はパキスタンとの麻薬密輸や密入国ルートに近い東部ナンガルハーレル州にある。2015年1月に設立されて以来、アフガニスタン各地でテロを繰り返してきた。約2000人のジハード(聖戦)戦士が活動中との情報がある。

タリバンはアルカイダをかくまったせいで権力を奪われた苦い経験から国内政治に集中すると言われているが、IS-Kは国際的なテロネットワークの一部であり、攻撃対象はアフガニスタンにとどまらない可能性が高い。

タリバンは経済的な理由から中国との関係を強化しようとしているが、IS-Kは中国におけるウイグル族の弾圧について見逃さないだろう。中国新疆ウイグル自治区の独立を目指す組織である東トルキスタン独立運動(ETIM)の戦士たちは、シリアなどでISのグループとともに活動しているとされているからだ。

サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)では今年に入り、ウイグル族の人々が失踪する事件が頻発している。両国政府が中国政府の要請に応じてウイグル族の人々を強制送還している(2021年6月10日付CNN)。UAEにウイグル人を拘束する中国の拘置所が存在することも明らかになっている(8月25日付AP)。

サウジアラビアではムハンマド皇太子が国の近代化を推進し、UAEは経済面からイスラエルとの関係を急速に強化している。チャイナマネー欲しさのあまりスンニ派イスラム教徒を保護しない両国をISが攻撃対象にするのは時間の問題なのかもしれない。

今年末に米軍撤収が予定されているイラクでも大きな混乱が起きることが懸念されている。イラクではこれまでイラン系の民兵組織が米軍への攻撃を行ってきたが、ISの動きが活発化しつつある。ISは8月中旬、イラク北部のクルド人自治区の油田に対するテロ攻撃を行い、9月に入ると北部キルク-クの検問所を襲撃した。

「対テロ戦争」から手を引く米国

なにより心配なのはアフガニスタンでタリバンの支配が復活したことで、「米国は弱い」という危険なシグナルが世界に発信されてしまったことである。世界中のジハード主義者たちが勢いづき、戦闘集団への新兵加入を活発化させている(8月30日付英エコノミスト)。

スンニ派と対立関係にあるイエメンのシーア派反政府武装組織フーシは8月29日、イエメン暫定政権のアナド空軍基地に無人機などによる攻撃を行い、40人以上を死亡させた。サウジアラビア主導の連合軍が拠点を置く同基地が攻撃されたことは大きな痛手だ。フーシは9月5日にもサウジアラビア東部の油田地帯などに無人機などで攻撃を行った。石油施設に被害はなかったとされているが、サウジアラビア東部は2019年9月に石油施設が攻撃され、原油生産量が一時大幅に減少する事態となった。今年3月にはラスタヌラ石油積み出し港が攻撃の標的となっている。

6年目に入ったイエメン内戦では、暫定政権を支えるサウジアラビアが有志連合を組み、イランが支援するフーシと泥沼の戦闘を続けてきたが、バイデン米政権はトランプ前政権と異なり、今年2月に停戦を要求するなどサウジアラビアとの距離を取り始めている。米軍は今年6月から中東に配備しているミサイル防衛システムなどの大幅な削減を進めているが、撤収される兵器のほとんどがサウジアラビアに配備されていたものだ。

2001年の米同時多発テロから20年になるのを前に、米司法省は機密指定されている同時テロ関連の文書の開示についての作業を進めている。「サウジアラビア政府が関与した事実を明らかにせよ」と訴える遺族への配慮からだが、開示される文書の内容次第で米国とサウジアラビアとの関係はさらに悪化する可能性がある。

シェール革命で世界第1位の原油生産国となり、「脱炭素」へと舵を切った米国にとって、中東の戦略的な重要性が格段に下がったことがその背景にある。

イラクの首都バグダットで8月28日、中東の主要国が集まる首脳会合が開かれた。イエメン内戦などを巡って敵対するイランやサウジアラビア、UAEからも外相や副大統領が出席し、「対テロ戦争」から手を引く米国が中東からも撤退を進める中で地域の緊張緩和の動きが活発化しているが、手遅れの感は否めない。

中東地域で既存の秩序に対する武力による挑戦が頻発するようになれば、原油依存度が高い日本にとって一大事である。

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