『習近平の「毛沢東回帰」変革をめぐってネット上で奇妙な攻防 極左ブロガーに噛みついた愛国言論人』(9/9JBプレス 福島香織)について

9/8The Gateway Pundit<AZ State Senator Wendy Rogers – AZ Canvassing: “299,493 IMPACTED VOTES – CONCLUSION: ELECTION IN MARICOPA MUST BE DECERTIFIED”>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/az-state-senator-wendy-rogers-az-canvassing-299493-impacted-votes-conclusion-election-maricopa-must-decertified/

9/8 The Gateway Pundit<Psaki Bolts From Podium When Newsmax’s Emerald Robinson Asks About Fauci Funding Construction of Chimeric Coronaviruses in Wuhan (VIDEO)>

https://twitter.com/i/status/1435687014909759499

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/psaki-bolts-podium-newsmaxs-emerald-robinson-asks-fauci-funding-construction-chimeric-coronaviruses-wuhan-video/

9/9阿波羅新聞網<新披露文件证实 武汉病毒所曾进行蝙蝠冠状病毒改造实验 使其能感染人类=新たに開示された文書により、武漢ウイルス研究所が蝙蝠のコロナウイルスの改造実験を実施して、人間に感染できるようにしたことが確認された>米国のニュースウェブサイトThe Interceptによって開示された900ページを超える文書は、武漢ウイルス研究所が、NYに本社を置く非政府組織であるEcoHealth Allianceを通じて、蝙蝠のコロナウイルスを改変する実験に従事するための資金を受け取ったことを示している。この実験室で作られたコロナウイルス(中共ウイルス)は、人間に感染し、より病気を強める可能性がある。

ソロスの手下「世界経済フォーラム」のクラウス・シュワブの言う「グレイトリセット」が実行され、世界に革命を齎した?アフガン撤退の故意の失敗は米国の力を削いで、世界統一政府を作ろうとユダヤ人が考えているとしか思えない。DS、民主党はその道具だけなのでは。

Peter Daszak

https://www.aboluowang.com/2021/0909/1644237.html

9/8阿波羅新聞網<王沪宁放火 胡锡进浇油 刘鹤灭火?=王滬寧が火をつけ、胡錫進が油を注ぎ、劉鶴が火を消す?>王滬寧は先ず李光満に火をつけ、公式メディアが共同して燃焼を助け、胡錫進は反対して批判し、火を消すことはせず、火に油を注ぐようにしたので、むしろ事件により一層の注目を集めた。結局、消火は中共政府の実務の仕事に関連するので、劉鶴に頼らなければならないだろう。民間企業の倒産、外資の逃げ出し、株式市場の暴落、中国経済の不況、失業のブーム、生活は凋落し、それは全部政府官員の責任である。党はまだ「偉大で、栄光があり、正しい」から。

まあ、誰がやっても、嘘の上に嘘を塗り固めた砂上の楼閣なので持ち直しはできないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0908/1644226.html

9/8阿波羅新聞網<“共同富裕”打的投资者四散逃离,聪明人寻找到新的标地(图)【阿波罗网报道】=「共同富裕」は投資家が逃げ出す元となり、賢い人は新しいランドマークを見つけた(写真)[アポロネット報道]>中共の「共同富裕」は、投資家にとって急で防ぎようのない革命のようなものであり、世界中の資本市場に大きな衝撃与え、これ以前に中国に対して楽観的な投資家も逃げ出し、賢い人は新しいランドマークを求めて四散している。

日本の株式の神、バフェットが日本の5大商社への投資を主導し、1年前に市場価値は約6,678億円であったが、現在は8,806億円に上昇している。バフェットの年間収益率は30%を超えており、日本の投資への注目も高まっている。

中国から逃げ出した金が日本に投資されるのは、非常に良い事。

https://www.aboluowang.com/2021/0908/1644094.html

9/8阿波羅新聞網<网传人民大会堂选服务员 身着内裤乳罩 选服务员还是选美?【阿波罗网报导】=人民大会堂の服務員選びでパンティーとブラジャーだけを身に着けさせる。服務員選びなのか美人コンテスなのか? 【アポロネット報道】>9/8、市民の「ルーシー・ジャオ」がツイッターに動画をアップし、人民大会堂の服務員選びの動画としてネットで流れた。ビデオは、ホールに立っている若い女性の列があり、それぞれがパンティーとブラジャーだけを身に着け、人々は疑問に思わざるを得ない。「これは服務員選びなのか?或いは美人コンテスなのか?」と。

中国のカラオケは相手する女性を選ばすために並ばせていましたが、ドレス姿で、流石に水着姿と言うのは聞いたことも見たこともありません。この服務員たちには外国要人の夜の伽でもやらせるつもり?ハニーにするには美女でないと。

https://twitter.com/i/status/1435410532182343684

https://www.aboluowang.com/2021/0908/1644127.html

https://today.yougov.com/topics/politics/articles-reports/2021/09/08/more-americans-disapprove-joe-biden-poll

何清漣 @ HeQinglian 9時間

「中国モデル」は米国の経済政策に影響を与えている

https://epochtimes.com/gb/21/9/8/n13218664.htm

今年4月にバイデン政権のインフラ計画は中国の事業のコピーであると指摘して以来、WSJはついにバイデン政権が「中国モデル」を模倣しようとしていることを公式に認め、正面から肯定した。

政府投資から産業政策補助金まで、これは中国がWTOに加盟したときに米国と世界銀行が是正を要求した非市場経済の欠陥であった。今日、それは米国の事業のコピーの重点となっている。

何清漣:「中国モデル」は米国の経済政策に影響を与えている-大紀元

しかし、「中国モデル」自体は「独裁政治+行政支配下の市場経済」であり、中身は超強権政治で、資源配分を統制する過程で、政府は各方面から社会統制を継続的に強化し、その結果は米国政治が中国モデルの政治統制に倣おうとしている。この懸念は杞憂でなく、必ず現れるであろう政治趨勢である。

epochtimes.com

何清漣 @ HeQinglian 8時間

この文章を書いたとき、私は資本主義体制と社会主義体制の110年以上にわたる長期的な競争を考えていた。1回目はベルリンの壁が崩れたので一時中止し、フクヤマは民主主義体制が人類の究極の社会制度となるだろうと考えた。

30年も経たないうちに、中共は「中国だけが社会主義を救うことができる」という予感があたったと言う。

中共の即時崩壊を期待するのではなく、米国の土地で起こっていることを正視した方がよい。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

20年前、米国が中国のWTO加盟の約束遵守を検討したとき、米国は政府投資(国有企業)と産業補助金政策を非市場経済の欠陥と見なし、是正を要求した。今のバイデン政権は両方とも中国のやり方を真似しており、米国のメディアも肯定した。

米国は自国の価値観に沿って行動するよう要請する。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese  9月7日

ブリンケン:タリバンに約束を守るように思い出させたhttp://dlvr.it/S75znr

福島氏の記事で、9/4本ブログに掲載した「李光満」と「胡錫進」の関係について、ようやく理解できました。「李光満」のバックグラウンドが分からなかったので。「極左ブロガー」であるなら、陳雲の「鳥籠経済」も主張して、「共同富裕」ならぬ「共同貧困」に陥ればよいのに。

記事

(福島 香織:ジャーナリスト)

先日、習近平政権のエンタメ芸能界規制に対する認識をめぐってネット上の2つの論評が話題となった。

1つが極左ブロガー、李光満の論評で、もう1つが「環球時報」主筆の愛国・愛党言論人である胡錫進による李光満論評への反駁論評だ(注:中国の「左翼」はいわゆる新左派、私有財産と自由市場経済を結果の不平等の最大原因として、財産の公有化や市場の国家管理などを求める国家主義的勢力を意味する)。

李光満は、昨年(2020年)のフィンテック企業アントグループの上場停止事件からエンタメ芸能界規制強化に至るまでの一連の政策は「まさに革命、社会主義の本質への回帰」だと論評。この文章が、人民日報、新華社、環球時報を含む中国主要紙の電子版に一斉に転載された。

その数日後、胡錫進は「李光満の論評は誤読で誤誘導だ」という短い原稿を自分の微博アカウントで投稿した。

この一連の出来事はきわめて奇妙な印象をチャイナウォッチャーたちに与えた。

「革命」という言葉を使って檄を飛ばす

習近平が掲げている共同富裕政策と、目下急速に進められている大手民営企業に対する規制強化、芸能・エンタメ界、ゲーム業界への規制強化、課外学習・オンライン学習産業を丸ごと潰すような教育改革・・・。こうした動きをひっくるめて習近平が目指しているのは改革開放からの逆走路線であり、毛沢東回帰、社会主義の初心への回帰であり、「富裕層を打倒せよ」という階級闘争への誘導であり、一種の革命、文化大革命2.0ではないか、という論はチャイナウォッチャーの間ではよく指摘され、私もそういう見方に沿って今の中国で起きている現象を分析してきた。

習近平は、鄧小平システムと呼ばれる共産党の10年ごとの権力禅譲システムを破壊して、毛沢東のような長期独裁体制を築こうしているように見える。だが習近平政権下の中国経済は明らかに失速し、いくつかの政策(香港政策、台湾政策や一帯一路政策)は失敗ではなかったかという批判が水面下である。そこで自らの権力延長を正当化するために必要なのが、失策の責任を転嫁する相手、つまり「階級の敵」探しであり、その階級の敵というのが、たとえばアリババの創業者の馬雲(ジャック・マー)のような民営大企業家や、スーパーセレブ大女優の趙薇なのであろう、と見られている。

だが、こうした現象を、これは「まるで文革」と言ってしまえば、おそらく多くの中国の官僚、政治家は否定したがるだろう。多くの中国人にとって文革とは「共産党の歴史上の深刻な過ち」であり、繰り返してはならない黒歴史である。だから、今の政策を文革的だと認めては、過ちの繰り返しをやっていることになる・・・と、少なくとも私は思っていた。ところが、李光満が自分のSNS微信アカウント「李光満冰点時評」に8月27日に投稿した論評で、「中国はまさに重大な変化の中にあり、経済領域、金融領域、文化領域から政治領域に足るまで深い変革が起きている、あるいは深い革命が起きていると言えるだろう」と「革命」という言葉を使って檄を飛ばす過激な主張を行い、それを官製メディアが一斉転載したことには、ちょっとびっくりした。

案の定、すぐ欧米メディアや反共産党系の華字メディアが、中国官製メディアがあたかも文革発動を呼び掛けるような大字報的論評を宣伝している、と反応した。李光満の投稿を「文革檄文」と呼び、あるいは李光満を、文革発動の序章となった劇評「『海瑞罷官』を評す」を人民日報に寄稿した評論家・姚文元に例える声も出てきた。姚文元は文革を主導した四人組の1人だ。

ほとんどの中国主要メディアが一斉にサイトに転載するなど、これは上層部の指示、中央宣伝部の指示があったとしか思えない。なので、習近平自身が確信的に文革発動を呼び掛けようとしているのか、とチャイナウォッチャーたちはざわめいた。

だがその後、国際的にも有名な中国の愛国・愛党的言論人で、環球時報(人民日報傘下のタブロイド紙)主筆の胡錫進が、李光満のコラムの主張を徹底否定する投稿を個人の微博アカウントで発表した。

これも驚きだった。環球時報が転載したコラムを、主筆自らが否定し論破する論評を発表したわけだ。そして、なぜか胡錫進の微博アカウントは一時的に、李光満の論評が転載できないような制限を微博側から受けた。その制限はすぐに解除されたが、その後、なぜか微信上ではその、原文が検索できなくなっていた。

一体これはどういうことなのか、というのが、チャイナウォッチャーたちの間で謎となっている。

「革命ではない」と李光満の論評を否定

李光満は1990年代に華中電力報という新聞の総編集長を務め、今は退職してフリーのブロガー。これまで書いたものをみれば、新左派主義者のようで、習近平の共同富裕論賛同者だ。

彼が書いた論評「誰もが感じることのできる、まさに進行中の深い変革」は、中国エンタメ芸能界は腐りきっていると、猛烈な批判から展開する。アントグループの上場停止事件から、アリババや滴滴など大民営インターネットプラットフォーム企業に対する罰金、そしてエンタメ芸能界の乱れを粛正する一連の措置について、深い変革、革命がまさに進行中といい、「これは資本集団から人民群衆への回帰であり、資本中心から人民中心への変革だ。これにより、これは政治変革であり、人民が再び新たにこの変革の主体となって、人民中心の変革を阻害するすべてが放棄されるということだ」「この本質的な変革は1つの回帰であり、中国が共産党の初心への回帰することであり、人民中心に回帰することであり、社会主義の本質に回帰することである」と主張している。

さらにエンタメ芸能界は、軟弱なアイドルやイケメンをもてはやすのではなく、基層階級(労働者や農民)を主人公にしたものをもっと作れとか、(イケメンをもてはやす今の軟弱な芸能界は)米国の「tittytainment」(赤ん坊に乳を与えて黙らせるように、娯楽やエンタメで大衆の思考能力を低下させる戦略。カーター政権時に打ち出された愚民政策)のように中国青年の精悍さを失わせるものだ、などと訴え、こうした変革を、資本家階級や芸能界のみならず、もっと徹底的にやるべきだと檄を飛ばした。

だが、このコラムが発表された3日後の9月2日、胡錫進が、(李光満の論評は)誤読であり誤誘導だ、とする論評を投稿した。

「(李光満の論評は)最近の国家が打ち出した一連の市場監督管理措置についての誤読であり曲解である。こうした監督管理の目的は市場のルール化であり、是正であり、資本の野蛮な成長とそれによる各種副作用の予防のためである。経済社会の発展を加速して共同富裕を推進し、公平正義の建設を強化し、社会統治をさらに一歩、上の段階に押し上げてより完成に近づけるためであって、革命などというものではない」
「この種のセンセーショナルな全面的宣言は、中国の実際の政策から深刻に離脱し、少数派の妄想に属するものである」
「こうした発言は、人々にある種の歴史的記憶(文革)を惹起させ、思想的混乱とパニックを引き起こすのではないかと懸念を抱かせる」

胡錫進はこのように主張し、みんな信じてはだめだ、と訴えた。

世論に対する観測気球か

胡錫進はこれまで、官製メディア掲載の論評と意見を対立させることはほとんどなかった。ましてや自分が主筆を務める環球時報のサイトも李光満論評を転載しているのに、これを真正面から、しかも個人アカウントで否定することは異様である。

胡錫進も李光満も、習近平支持で、共同富裕論を賞賛している点も共通しているので、本来なら2人とも左派同士の身内みたいなものだ。なので、少なからぬネットユーザーは、この激しい論評の応酬は何ゆえ? と頭をひねった。著名な在米華人作家の方舟子はツイッター上で、「文革初期には2つの路線闘争が非常に激烈だった」と指摘し、李光満(極左ブロガー)と胡錫進(愛国・愛党言論人)が、党内の2つの派閥の対立を反映しているのではないか、との見方を示した。

ネット世論では、李光満と胡錫進、どっちを信じる? といった議論も起きた。中国の政治の風向きをいち早く見極めることは、官僚や投資家のリスクヘッジのために重要だ。

いろいろな見立てが錯綜しているが、その中で、興味深かったのが、在米著名華人作家の慕容雪村がフェイスブックで「胡錫進の分析は少なくとも一部勢力の意見を主張している。だがすべての風向きを代表しているわけではない」「おそらく、最前席に座ってハンドルを握っている奴らも、この車がどちらに向かって走っているか、はっきりわかっていないのだろう」と指摘したことだ。

思うに、中国の主要メディア関係者、あるいは体制内の上層部の中にも、習近平政権になってからの急激な規制強化政策に不穏なものを感じている人は多いはずである。確かに大民営企業の市場寡占や芸能界の腐敗は問題だが、こまで急激に暴力的に粛正していいのか、ひょっとすると本当に新文革の始まりではないか、と思いつつ、かといって体制内部でそういう議論ができるほど、今の官僚社会は風通しがよくなく、内心もんもんとしている人もいるかもしれない。

なら、いっそ李光満のような「文革檄文」式の過激な現状認識論をメディアで発信してみて、人民ら社会世論の反応を確かめてみようか、と思うかもしれない。

ただし、これまで主要メディアがあまり取り上げることのない極左的な論調が、こんな風に一斉転載されるのは珍しく、これは中央宣伝部がメディアに「転載すべし」と指示を出したと考えるべきだろう。

香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、胡錫進の反論投稿について、北京のメディア関係者の話として次のように伝えている。李光満の文章による影響力が予期した以上に大きかったので、監督管理当局がその内容をより穏当なものにバランスを取るよう指示した。胡錫進の発表した文章が一時的に転載禁止になったのは、宣伝部当局が議論のバランスを失うと考えてコントロールを強化したのだろう、という。

またほかにも匿名のメディア学者の解説として、李光満の今回の論評のように紙媒体上ではなくネットでのみ転載される論評は、中央ハイレベルが承認した正式の論評ではなく「世論に対する観測気球であろう」と伝えている。

薄れている文革の罪悪感

体制内の対立する意見を反映したものなのか、観測気球なのか。あるいは、もっと深淵なメッセージが込められているのか。いろいろ想像力は働くのだが、一つ言えることは、文化大革命の歴史に対する共産党の罪悪感が、習近平政権になってから、かくも薄れているということだ。

ずっと言論空間の辺境に追いやられていた文革を肯定的にとらえる極左言論人がたとえオンライン上のみであっても、中国のメーンストリームメディアで取り上げるられることなど、胡錦涛政権時代ならありえただろうか?

歴史の過ちを過ちと認識できなくなったとき、過ちは繰り返されるかもしれない。今の苛烈な規制強化や産業全体におよぶ粛正が、今は改革開放路線上の単なる是正や、市場のルール化のつもりであっても、来年には「深い革命」になっている可能性は十分にあるのだ。

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