『中国の無人攻撃機が太平洋に、米英の空母攻撃演習か 増え続ける大型無人攻撃機、日本は撃ち落とす法整備を』(9/6JBプレス 西村 金一)について

9/5The Gateway pundit<TRUMP WAS RIGHT: In August 17th Interview He Predicted Taliban Would Hold Americans Hostage for Ransom — And Now They Have>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/trump-right-august-17th-interview-predicted-taliban-hold-americans-hostage-ransom-now/

人質や先端兵器の鹵獲は民主党・DSの狙い通りなのか?犠牲者が出れば国策の誤りなのに、不憫である。

9/5看中国<研究:全球Covid-19死亡人数或超官方三倍多(图)=研究:世界のCovid-19による死亡者数は公式発表の3倍以上になる可能性(写真)>研究者によると、Covid-19による世界の死亡者数は1500万人を超える可能性があり、これは公式統計数字の3倍以上である。

「デイリーメール」の報道によると、専門家は、中国、インド、ロシア、ラテンアメリカ、アフリカの死者数は低く見積もられている可能性があると述べている。

Covid-19で亡くなった人の多くは検査を受けたことがなく、病院がウイルス患者で満杯になるにつれて、未治療の予防可能な病気で亡くなる人の数が増えている。

専門家によると、ニカラグアの死者数は、報告されている200人より9900%多い可能性がある。

研究者は次のように述べている。「超過死亡者数の人口に占めるバランスで見ると、世界で最も影響を受けている国の多くはラテンアメリカである。ロシアのデータは、市民をかなりよく保護していることを示しているが、その総死亡率の数字は、実際にCovid-19によって深刻な打撃を受けたことを意味している。同様に、インドの死亡者数は実際には数十万人ではなく数百万人であると推定している」

《エコノミスト》の調査によると、ハイチでのCovid-19による実際の死亡者数は、記録より2,200%多い可能性があるが、ベネズエラでは1,100%多い可能性がある。

この調査によると、Covid-19の死亡を過少報告した上位5か国はすべてアフリカにあり、タンザニアがリストのトップを占めている。 Covid-19の死者は50人しか報告されていないが、研究者は実際の数は15,000から67,000の間であると推定している。

この研究はまた、約41カ国の死者数が実際よりも少ないことが判明した。

さらに、香港の研究者による調査によると、中国本土でのCovid-19の第1波では、公式発表の4倍にあたる232,000人以上が感染した可能性がある。

2020年2月20日の時点で、中国は55,000を超える病例を報告しているが、香港大学公衆衛生学部の学者がThe Lancetに発表した研究によると、Covid-19病例の定義を当てはめると、実数ははるかに大きくなる。

ご承知のとおり、中共はCovid-19に「ゼロトレランス」政策を採用しており、これにより、あらゆるクラスの政府関係者は保身のために疫病を隠蔽している。中国の真の疫病データは決して知ることができない。

昨年の3/26の本ブログで、「中共工業情報化部によって発表された「2020年1〜2月の通信産業の経済活動」は、2020年の最初の2か月で、3大事業者(China Mobile、China Unicom、China Telecom)のスマホ電話の利用者数は2,142万人減少した」と言う記事を紹介しました。これを追加すれば世界で3倍は行くでしょう。 http://dwellerinkashiwa.net/?p=15682

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/05/982877.html

9/6阿波羅新聞網<俄罗斯:通胀或失控 18个月内恐爆全球性金融海啸=ロシア:インフレが制御不能になるかも、世界的な金融津波が18か月以内に爆発する恐れ>外国メディアの報道によると、ロシア中央銀行は、世界的なインフレを抑制できない場合、2008年と同じ規模の世界的な金融危機が18か月以内に発生する可能性があると指摘した。

ロシア中央銀行は、疫病後の回復期に公的部門と民間部門の債務水準が急上昇し、米国連邦準備制度がインフレを抑制するために金利を引き上げると、世界経済の急激な悪化を齎す可能性がある報告を発表して警告した。報告はまた、FRBが金利を引き上げると、投資家はリスクの高い資産を売却し、世界の国内総生産(GDP)の成長率は1.1%に低下する可能性があることも指摘した。

さらに重要なことに、インフレが制御不能になると、2008年と同様の世界的な金融津波が今後18か月で発生する可能性がある。対外債務の多い新興市場国は特に打撃を受け、リスクプレミアムは大幅に増加し、高負債国は債務償還が困難になり、2023年の第1四半期に世界経済で重大な金融危機が発生すると予想されており、2008年から2009年の危機と比較することができる。

ロシアはFRBの利上げに反対?日本も利上げした場合の対応は考えているのか?銀行借り入れでM&Aした企業は金利負担が増えることになる。

https://www.aboluowang.com/2021/0906/1642929.html

9/5阿波羅新聞網<习近平提到的黑天鹅真来了!北京天安门广场!=習近平が言及したブラックスワンが本当に来た!北京天安門広場!>9/5、北京の天安門広場に黒い白鳥が降り立ち、人々は大いに議論した。不吉な前兆?経済は崩壊?人々は言った:「黒い白鳥がここに来たので、灰色のサイがもうすぐ来るだろう?」

今年の1/29、習は「「ブラックスワン」や「灰色のサイ」に備えるべき」( https://jp.reuters.com/article/china-economy-xi-idJPKBN29Y15R )と言ったら、ブラックスワンが本当に天安門広場に降り立った。次は動物園から灰色のサイを是非天安門広場に連れて来て撮影してほしい。

https://twitter.com/i/status/1434494891258564614

https://www.aboluowang.com/2021/0905/1642908.html

9/5阿波羅新聞網<陕西延安窑洞群垮塌 民众一片欢呼 中共时日无多(图/视频)【阿波罗网报道】=陝西省延安の洞窟住居が崩壊し、民衆は歓呼 中共の命も長くない(写真/ビデオ)[アポロネット報道]>最近、陝西省の多くの場所で豪雨が降った。 9/3、中共の古い隠れ家である陝西省延安市安塞区腰鼓山の洞窟住居が崩壊した。民衆の一人「林才俊」は、「共産党の蟻の巣が既に倒れたのだから、もう長くはないことを示している」とコメントした。

延安は毛達が国民党に追われて、江西省瑞金から延安まで落ち延びました。これを長征と言って中共は誤魔化していますが。ここが崩れるのだから本当に中共の命は短いのかも。

https://twitter.com/i/status/1434498598821974021

https://www.aboluowang.com/2021/0905/1642903.html

9/5阿波羅新聞網<习近平刚说“寸土不让”,赵立坚就马上“割让”这么多土地=習近平は「寸土も譲らず」と言ったが、趙立堅はすぐに「割譲」>政治評論家の李正皓は「趙立堅は終わったと言っても過言ではない」と語った。習近平は最近「寸土も譲らず」という原則を強調したばかりなのに、趙立堅はすぐに多くの土地を「割譲」した。 趙立堅は揶揄して、彼の(趙立堅)の将来は本当に暗いと。

この中国の地図は、台湾の独立を可能にしただけでなく、チベット南部、アクサイチン、カシミール、等、中国との領土紛争地域もインド領土に分割されていることをすぐに発見した。

趙立堅報道官は「防控」(fangkong)を「反共」(fangong)と間違って発音したミスを揶揄されたこともある。 http://dwellerinkashiwa.net/?p=21241

https://www.aboluowang.com/2021/0905/1642585.html

9/5阿波羅新聞網<海归自嘲成海废:放弃美工签 回国却成“家里蹲”= 海外帰国組は海外からの廃品になると自嘲:米国労働ビザを放棄して、中国に戻ると、彼らは「家で蹲る」ようになる>海外の有名大学の美人修士は、100件の履歴書を提出しても、仕事を見つけることができず、自分は敗け犬ではないかと泣いた:米国で労働ビザを取得した海外帰国の若夫婦は、中国に戻った後、両方とも失業し、無収入で「家で蹲る」ようになった:シドニー大学の修士は海外で働き、優れた結果を達成したが、面接のために帰国したとき、人事部から質問を受け、就職後、彼はインターンと見なされ、たった1日仕事しただけで去った:豆瓣は「海外帰国組廃品回収互助協会」を設立し、16,400人以上の海外帰国組がグループに加わり、ほぼ毎日、就職活動は難しいと不満を言う人もいる。

中共の経済がいいはずないことの現れ。当局のGDP発表はインチキ。易富賢ウィスコンシン大研究員から、総人口も1..3億人水増ししていると8/26日経で暴露された。日経が中国に不利な記事を載せたのでビックリ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB28EFF0Y1A520C2000000/ (有料会員限定)

5/15本ブログでも福島香織の記事で解説しています。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=20656

https://www.aboluowang.com/2021/0905/1642772.html

西村氏の記事では、無人機であれ、有人機であれ、領空侵犯した飛行機は撃墜できるよう法整備しておく必要があるのでは。

記事

空母に着艦する米海軍の早期警戒機「E-2D」(8月29日撮影、米海軍のサイトより)

中国の無人攻撃機、西太平洋に進出

 エリザベス女王陛下のお見送りを受けた英国海軍空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群が、英国を出港し、ベンガル湾~マラッカ海峡~南シナ海~バシー海峡~グアム~日本の南西諸島沖~日本海まで航行し、横須賀に入港の予定である。

 この間、協力関係のある国々と共同訓練を実施した。

 英空母が中心となり、インド、シンガポール、マレーシア、タイ、米国、韓国、日本などの海軍軍艦が加わった。このことにより、英空母は、中国包囲網の一翼を担っているという印象を与えた。

 空母群と日米軍が共同訓練を行った時には、中国空軍の無人機(無人攻撃機、無人偵察機)、情報収集機、対潜哨戒機が、東シナ海から西太平洋に進出してきた。

 情報収集機や対潜哨戒機が宮古海峡を越えて接近してくるのはよくあることだ。しかし、無人機偵察機については東シナ海での動きは珍しく、2018年4月以来だ。

 そのうち、無人偵察機「BZK-005」が宮古海峡を越えて来たのは、初めてのことだ。

 さらに、無人攻撃機「TB-001」は、2021年8月24日に東シナ海に初めて出現し、その2日後には、宮古海峡を越えて、西太平洋まで出てきた。

 英空母打撃群とこれらの中国軍機との詳細な位置関係は不明だが、中国軍機は、英空母群に対応したものだと言える。

 英空母群とこれらの情報収集機・無人機の行動について、中国軍機の飛行航跡と無人機の特性から、

①何を行っていたのか

②これらの狙いは何だったのか

③今後何を企んでいるのか、について考察する。

中国軍による無人機の作戦とは

 無人偵察機、対潜哨戒機、情報収集機は、収集する目標が異なるものの、情報収集が主目的の軍用機である。

 これらは、攻撃兵器を搭載する場合でも、その数量は少ない。したがって、攻撃する能力は限られているかほとんど攻撃できない。

 一方、中国の大型無人攻撃機は、戦闘機ほどの大型攻撃兵器は搭載できないが、無人機としては搭載能力が大きく、各種空対地ミサイルを搭載しており、特殊な攻撃ができる。

中国軍の無人攻撃機と無人偵察機の性能比較

出典:globalsecurity(GSO).org のTB-001およびBZK-005などを基に、筆者が作成した

左:TB-001、右:BZK-005

 攻撃対象は、空母や大型艦艇といった洋上の移動目標、または、島嶼に上陸する部隊などの固定目標となる。

 グアム基地にまで飛行できる能力があり、そこに配備してある爆撃機を狙うことができる。

 洋上を移動する空母などについては、情報収集を実施しながら目標をキャッチして、位置を特定できる。

中国はこれまで、西太平洋上の移動目標の位置を特定することは不可能であった。

 偵察衛星では、洋上の移動目標をキャッチできない。空中警戒管制機や対潜哨戒機などは、洋上を単独で行動すれば米日空軍機に容易に撃墜されてしまう。

 多数の無人攻撃機が、レーダーに映らないほどの超低空飛行で発見されないように接近し、空母などの位置を特定し攻撃することで可能になる。

中国無人機から米空母を攻撃するイメージ

初出撃に英空母を狙った理由

 無人攻撃機は開発されたばかりで、試作飛行の開始は2019年3月であった。

 初めて東シナ海に現れたのが、2021年8月24日、西太平洋まで進出したのが、2日後の26日である。

 無人偵察機が接近することと、無人攻撃機が接近することでは、意味合いや脅威が全く異なる。

 偵察機は情報を収集するが、基本的には攻撃はできない。無人攻撃機は偵察情報をもとに攻撃するために出撃しているのである。

 発射ボタンを押せば、ミサイルを目標に向けて発射できるのである。

 つまり、攻撃機を接近させ攻撃訓練を行ったということは、危機段階でいうと攻撃の一歩手前のところまで達していて、攻撃の意思を示したということになるのである。

 また、戦闘機が接近すれば、さらに攻撃性の強い意志を示していることになる。

 その上、敵機や軍艦をロックオン状態にすれば、攻撃意思の段階を超えて、攻撃直前の緊迫状態に至っていることを示している。

中国は、クイーン・エリザベスという女王陛下の名称を冠した空母が東アジアに進出してくるのを狙って、満を持して同空母を狙って、模擬攻撃をしたと考えられる。

 中国は、強い思いをもって、この空母に対して模擬攻撃を仕掛けてきた。無人攻撃機の初出撃に、英空母群を狙ったのは、世界にアピールしたい思惑があったからだ。

 英空母打撃群が東アジアの海洋に進出し、友好国軍と共同訓練を行ったことは、歴史的なことだ。対中包囲の一翼を形成していることを示した。

 中国は、この役割の中心的な存在である空母に対して、反発の意図を込めて、ミサイルを撃ち込むなどの模擬訓練(実際には発射しない)を行い、一矢報いる姿勢を示したのではないか。

 無人攻撃機などや情報収集機の行動は、英国を米日豪との同盟国、明らかに中国包囲網の国と明確に位置づけをしたということになる。

無人攻撃機と偵察機運用の意味

 無人偵察機や無人攻撃機は、米軍がアフガニスタンやイラクで活動するテロ集団を発見するために、そして発見すれば、ロケットを撃ち込んで殺害する役割を果たしてきた。

 一方、東アジアの海洋上では、運用の対象が異なる。

 無人偵察機は、洋上の軍艦を捜索・発見し、この情報をもとに、無人攻撃機は狙った軍艦に対して攻撃することを狙ったものとなるだろう。

 実際の中国軍無人機の行動はどのようなものだったのか。

 8月24日に、無人攻撃機は初めて海洋に出現してきた。単独で、東シナ海の中央付近で行動した。

 限られた狭い海域であり、かつ中国軍の捜索レーダーの範囲内という条件ででは、単独行動が基本なのかもしれない。

航跡から評価すると、尖閣諸島を狙った飛行である。

 東シナ海内では、尖閣攻撃や尖閣上陸、台湾侵攻、南西諸島攻撃の際に、使用することを考えている可能性がある。

8月24日の飛行航跡

出典:統合幕僚監部報道発表資料2021年(以下2つも同じ)

 8月25日には、情報収集機1機、対潜哨戒機1機、無人偵察機1機の合計3機が、宮古海峡を越えて、西太平洋に進出した。

 英空母群を捜索し、防空兵器・戦闘機のレーダー情報収集、あるいは、空母群の位置を特定する狙いがあった可能性がある。

 英空母群がこの海域にいたかどうかは、報道がない(米英空母の位置は、秘密事項なので公表されない)ので、不明である。

 中国海軍艦艇3隻が、宮古海峡を8月24日東進し、26日に西進していることから、上記の中国軍機3機と何らかの連携を取った可能性がある。

8月25日の飛行航跡

 8月26日には、情報収集機1機、対潜哨戒機1機、無人攻撃機1機の合計3機が、宮古海峡を抜けてきた。25日の航跡と合わせて判断すると、この3機が連携していると考えられる。

8月26日飛行航跡

 では、なぜ無人機が情報収集機や対潜哨戒機とほぼ同時期に、同じ経路で宮古海峡を越えて太平洋に進出したのか。2つの理由が考えられる。

①将来的に、広域の西太平洋において、米海軍の位置を収集するため、3機種が連携して飛行する実用実験を行った可能性がある。

②無人機が、中国本土から離れて海洋上空を飛行し、日本に接近すれば、日米軍機から攻撃を受けて破壊され、回収される可能性がある。

 パイロットが操縦している情報収集機と同じ経路を飛行すれば、もし撃墜された場合でも、誰が、いつ実行したのかが判明する。また、撃墜を防ぐためにも、情報収集機を同行させた可能性がある。

 結論として、両方の理由のために、実施したのではないかと考える。

南西諸島以東の移動目標情報を入手できない

 米軍との戦いにおいて、最大の欠点は軍艦や軍用機が南西諸島を超えて太平洋に進出した時に、中国本土のレーダーや情報機関からの情報を得られないことだ。

 一方、日米は、南西諸島にレーダーや情報機関を配置しているので、東シナ海全域や中国沿岸部まで、リアルな情報を入手できる。

 この領域の情報活動は、日米が圧倒的に有利だ。

 例えば、中国の偵察衛星は、グアムなどの固定目標に関しては情報を収集できるが、太平洋上を移動する目標をキャッチするのは100%不可能だ。

 偵察衛星は、地球上空約500キロを高速で周回しているので、狙った移動目標を追尾できず、映像を撮影することはできない。

 また、地球から2~3.6万キロの上空の固定ポイントに位置する静止衛星では、遠く離れすぎており、目標が点としても捉えることができないので、探知することはできない。

 さらに、情報収集機や対潜哨戒機も、時間をかけて太平洋上をくまなく捜索することは不可能であり、空母を発見できない。

 また、機体が大きく、飛行速度が遅い軍用機は、飛行中に日米軍に発見されて撃墜されるだけだ。

 軍艦や潜水艦も同じだ。30~50センチほどの小型のドローンでは、飛行時間や航続距離が短く、太平洋のような広大な区域の情報を収集することは無理だ。

 戦闘機型偵察機においては、南西諸島を超えて偵察飛行するには、航続距離の限界がある。偵察範囲が狭く、そしてすぐに帰投しなければならない。

 また、偵察中に、米軍機などに発見され撃墜される可能性が高い。

上記の理由から、対艦弾道ミサイルを米空母に向けて発射したくとも、米空母の位置情報を入手できないために、発射して命中させることは不可能だ。

 対艦弾道ミサイルに、どこにいるか分からない空母にめがけて飛んでいけと言っても、当然無理な話なのだ。

無人機を開発し運用する企図は何か

 中国軍は、西太平洋上の移動目標、特に空母に対して、対艦弾道ミサイルの射程約2000キロ以内であれば攻撃できる。

 対艦弾道ミサイルは、大気圏内であっても、軌道を修正できる。だから、移動目標に向けて発射し、命中させると言っている。

 移動する現在位置と予測位置を正確に把握しない限り、まず、どこに向けて発射すればよいのか決定できない。

 中国軍は、西太平洋上を移動する空母の正確な位置情報を入手できるのだろうか。

 そこで、中国軍が期待するのが、長時間飛行できる無人偵察機や無人攻撃機だろう。

 中国軍は、発見されないために超低空で飛行し、時々上空に上がって、空母などの移動目標を捜索することを考えている。

 では、無人攻撃機は、どの範囲まで探知可能なのか。

 直線上で最大約3000キロ往復が可能だ。超低空ジグザク飛行で面を捜索すれば、範囲は小さく狭まってしまう。

現実的には、多数の無人偵察機を投入して、中国から約2000キロの範囲内を、ジグザク飛行して、海面上を捜索することになるだろう。

 理論的には、飛行中発見されなければ、米軍の空母を発見し、位置を特定できる可能性がある。

 対艦弾道ミサイルの射程2000キロ内の空母を発見し、位置の特定が可能になるということである。

 大型無人機を運用し、空母の正確な現在位置を決定し、予測位置が決定できれば、対艦弾道ミサイルを米英空母に発射し、命中させられる可能性が出てきたのである。

無人機の行動可能範囲イメージ

出典:筆者作成(下図も同じ)

大型無人機の運用と米空母への対艦弾道ミサイル射撃イメージ

 とはいえ、無人機が西太平洋という広大な洋上を超低空飛行で、長時間飛行することは、狭い範囲のテロリストを監視することとは異なり、技術的にはかなり難しい。

 日本は、東シナ海や西太平洋上を飛行する中国軍の大型無人機の探知と撃墜する能力と態勢を整備しておく必要がある。

 また、平時において、領空侵犯する無人機を撃墜する規定も確立しておくべきだ。

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