『バイデン政権の新型コロナ起源調査、そのお粗末すぎる結果報告 色濃くにじむ中国への配慮「真相はわからない」』(9/5JBプレス 本戦略研究フォーラム)について

9/4 The Gateway Pundit<Liberals Fear The Thousands Of Trump Supporters Taking Over Local GOP Positions>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/thousands-trump-supporters-taking-local-gop-positions/

9/5阿波羅新聞網<立陶宛式骨牌效应来了!10月将有更多欧盟国家提升对台关系=リトアニアのドミノ効果が出て来る!10月には、より多くのEU諸国が台湾との関係を強化する>リトアニアの台湾との相互代表所設立計画は中共によって報復されたが、14名からなる欧米外交委員会はリトアニア支持の声明を発表しただけでなく、欧州議会外交委員会は中国の反対を無視し、「EU-台湾の政治的関係と協力」報告案を圧倒的多数によって可決し、「欧州経済貿易局」を「EU駐台代表所」に改名すべきと提案した。アナリストは、EU諸国が外交上の「レッドライン」を突破すると考えており、将来的には、より多くのEU加盟国がリトアニアのモデルに従い、台湾との関係を改善すると予測している。

中・東欧は社会主義(秘密警察、密告)の酷さを知っていますので、17+1を脱退する国が出て来るでしょう。西欧も続いてくれれば。

https://www.aboluowang.com/2021/0905/1642568.html

9/5阿波羅新聞網<习近平本周很忙天天露面,历史诅咒难道又要重现?=習近平は今週、毎日姿を現し、とても忙しいが、歴史的な呪いをまた重視するのか?>香港のサウスチャイナモーニングポストは土曜日に評論を発表し、中国当局は経済管理の面で、「管理すればすぐ死に、放任すればすぐ乱れる」という呪いから脱却していないことを警告した。中共最高指導者が姿を現して直接経済変革を促進するのは、必然的に全面的経済収縮につながるだろう。

是非「鳥籠経済」を実施してほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0905/1642555.html

9/5阿波羅新聞網<日本OKI将停止在中国生产打印机和复合机=日本OKIは中国でのプリンターと複合機の生産を停止する>日本のOKIは、10月に中国でのプリンターと複合機の生産を停止する。 OKIは深圳の工場を閉鎖し、タイと日本に生産を集中する。製品モデルも4分の1に減らし、他社と差別化できる小型プリンターに集中する。ペーパーレスのオフィスやテレワークの拡大に伴い、オフィスでの印刷の需要は縮小しており、OKIは収益構造の改善に努めている。

OKI深圳工場

中国では、既に2020年12月にATMの生産を終了し、今回は中国での最後の製品生産の終了となる。これ以前に、欧米での解雇や商品の削減など、これまでの海外での構造改革は一段落する。

今回は、子会社のOKIインダストリアル(深圳)の工場を閉鎖する。 OKIインダストリアルは2001年に設立され、2002年から世界中にカラープリンターを供給している。 2009年のピーク時には44万台に達したが、2020年にはわずか11万台にとどまった。

関連する従業員は約750人で、調達責任者の約10人を残して、残りは2021年に解雇される予定である。従業員には9/1に通知した。中国の人件費は急激に上昇し、収益を圧迫している。

世界市場向けのプリンターや複合機の生産をタイの子会社に移管し、メンテナンス部品の生産の一部を福島県の工場に移管する。年間最大15億円の固定費削減効果が見込まれる。中国のプリンター販売・保守事業は今後も継続していく。関連費用は過去に処理しており、2021年度(2022年3月現在)の業績予想は変更ない。

同時に、モデル数を削減し、2022年度(2023年3月現在)までに2020年度の4分の1に削減する計画である。

中国進出した企業は骨の髄まで吸い取られて、没落する運命にあります。経団連とその御用新聞の日経が中国進出を煽って、騙された経営者が一杯いるのでは。中国でハニーにかかったのもたくさんいるでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2021/0905/1642565.html

9/5阿波羅新聞網<被中共官方吹捧 中国企业的世纪骗局:尼加拉瓜运河建设胎死腹中 负责人卷款蒸发=中共当局のおだてに乗る 中国企業の世紀の詐欺:ニカラグア運河の建設は胎児が腹の中で死んだよう、担当者はお金を持ち逃げ、蒸発>2013年に世界的なセンセーションを巻き起こした「ニカラグア運河開発計画」は、5年以内に完了するとの触れ込みだったが、2019年に計画は胎児が腹の中で死んだように行き詰まり、開発および建設事業の契約を担当する中国信威集団は、早くも2016年に財務詐欺と投資家への詐欺行為を行っていることが判明し、思いもつかなかったが、2021年になってやっと上場廃止になった。今世紀の詐欺は、中国の金融と主要な海外プロジェクトの管理監督問題も露呈した。

何度も本ブログで言って来ましたが、中国企業は3種以上の財務諸表を作り、賄賂を贈るための小金庫を持っています。嘘つき中国人の言うことを聞いたら騙されるし、公金横領なぞ当たり前の国です。世界が何故騙されるかと言うと、政治家要人に賄賂を贈るからです。

https://www.aboluowang.com/2021/0904/1642405.html

何清漣 @ HeQinglian 21時間

米国白人左派が学んでいる点は、これはあなた方が敬愛する毛沢東主席が言ったことであるが、肖像画を掲げながらもっと徹底的に学ぶ必要がある。

もっと前に遡れば、太平天国の洪天王が家族を分散させ、男性キャンプと女性キャンプに分けた。もちろん、洪天王自身には100人以上の後宮がいる。

引用ツイート

朱雲和 @ zhu0588 23時間

@老武之ギャラリー

家庭の消滅:1958年の成都会議で、毛は次のように述べた。「家庭は生産力の発展を妨げる可能性があり、将来的には消滅し、我々の多くの仲間はあえてそれについて考えず、考え方は非常に狭い」と。康生はそれに応じて提案した:家庭は革命の最大の悩みの種である。革命は男性と女性の間の愛を取り除き、一律に男性と女性のチームに分け、子供たちは託児所に預け、高齢者は養護施設に入るようにすれば、家庭は解散する。

古森氏の記事は8/29本ブログでも解説しました。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210829

小生は、中共の『超限戦』で人造ウイルスを生物兵器としてわざと世界に拡散させた説を取ります。

中国の為政者にとって国民の命は鴻毛より軽く、だから毛は大躍進や文革で何千万もの国民を殺せたのです。ウイルスで自国民が何人死のうが関係ありません。ウイルスを道具にして世界革命を起こし、米国を筆頭にしてアカ化、隷従させ、毛が出来なかったことをやろうとしているのでは。兵器ではまだまだ米国に追いつけないので。

また、民主党とDSがグルになり、ファウチの国立衛生研究所 (NIH) は、 ピーター・ダザックが率いる エコヘルス アライアンスを介して、武漢ウイルス研究所に資金を提供して、殺人ウイルスを研究させていたので、バイデンが中共を責めるわけにはいかないでしょう。自分達の蒔いた種でもありますので。

記事

中国・武漢の国立武漢ウイルス研究所(2021年2月3日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:JFSS顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「新型コロナウイルスの発生源は中国が調査に協力しないから真相はわからない」──アメリカのバイデン大統領が政府各情報機関に徹底調査を命じたはずの結果はこんな粗末な総括だった。

いま全世界を苦しめるこのコロナウイルスの発生が動物から人間への自然感染だったのか、それとも武漢ウイルス研究所からの流出だったのか、を調べる調査だったが、90日の期間の調査を経ても結論は出せないという、バイデン政権らしい曖昧なまとめだった。

その結果、当のアメリカ情報機関関係者たちの一部から「中国との関係をこれ以上悪化させない政治計算に影響された近来にない粗雑な報告だ」という非難も起きている。このためアメリカ側全体としてのこの問題の追及はさらに先に延ばされることとなった。

「感染源はわからない」

コロナウイルスの世界的な大感染は、当初、中国政府が感染拡散自体を隠蔽し、その結果、防疫対策が大きく遅れをとったことが大きな原因となったのは明白だった。アメリカではその結果、自国での感染の広がりの初期から、中国政府の隠蔽への超党派の糾弾が広まった。

この糾弾は中国の武漢でのウイルス発生の起源の追及を伴なった。バイデン政権周辺では当初、中国側の「動物から人間に感染した」という主張を受け入れる傾向も強かった。

しかしこの動物感染説を証明するウイルスのサンプルがまったく発見されないことや、武漢市内の国立武漢ウイルス研究所で同種のコロナウイルスの培養や加工が行われていたことから、同研究所からの流出だとする説が有力となった。

バイデン大統領はこのため当初の姿勢を改め、2021年5月にコロナウイルスの発生源がどこかを徹底調査することを政府の情報機関に命令した。90日間という期限を切っての報告の指示だった。

その結果の簡単な総括が8月27日に発表された。その調査にあたったのは国家情報会議(NIC)を中心に中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)、国防情報局(DIA)、連邦捜査局(FBI)、国家地理空間情報局(NGA)など合計約10の情報収集機関、つまりインテリジェンス(諜報)機関だとされた。

これら諸機関の調査結果を国家情報会議がまとめて8月27日に発表した。ただし報告書の本体は秘密とされ、一般向けの公開報告はわずか2ページの短い内容だった。その公開報告の要旨は以下のようだった。

この調査に加わった情報機関全体としては、動物からの自然感染説とウイルス研究所からの流出説の2つのありうる発生源について意見が分かれたままだった。

これら情報機関のうち4機関は動物からの自然発生だろうという見解に「低い信頼性」ながらも傾いた。

他の1情報機関は研究所からの流出で人間への感染が起きたという見解に「かなりの信頼性」で定着した。

3情報機関の分析者たちは自然感染、研究所流出いずれの見解にも今まで以上の情報がなければ、納得できない、という見解だった。

いずれにしても中国当局の協力がなければ、決定的な結論には達せられない。中国は国際的規模の調査を妨げ、情報の開示を拒み、他の諸国を非難している。

以上が調査報告書の公開版の中核部分である。このとおりに読めば、要するに感染源はわからない、ということになる。2つの感染源が考えられるが、そのどちらだかはわからない、というわけだ。

中国側にかなりの配慮

だが重要な点は、コロナウイルスが中国政府の国立武漢ウイルス研究所から流出したという米国での最近の有力な見解は否定はされなかったということである。

同時に重要なのは、この調査が明確な答えを出せないのは中国側の妨害のためだと断じている点でもあった。

同公開報告は半ば言い訳のように以下の骨子も述べていた。

ほとんどの情報機関は、このコロナウイルスが生物兵器として開発されたのではなく、遺伝子組替などの加工がされたわけではない、という見解に「低い信頼性」で達したが、2機関はこの見解には十分な証拠がないと反対した。中国当局がこのコロナウイルスの武漢での感染拡大を事前に知っていたことを示す証拠も見当たらない。

要するに中国側へのかなりの配慮を示しているのだ。アメリカ側ではそもそも研究所流出を主張する専門家たちの間でも、中国側がこのコロナウイルスを生物兵器として開発し、使用したなどと非難する声はない。流出説の中心は「ウイルスは研究所から誤って流出した」という主張なのだ。まして中国当局がこのウイルスの中国国内、そして世界での大感染をその感染が始まる前から知っていたと主張する声も、そもそもアメリカ側にはなかったのである。

だからこの報告書は、なかったことをあえて新発見であるかのように「なかった」と認定しているのだ。

私もアメリカの政治や外交を長年、考察してきたが、インテリジェンス機関が相互に異なる見解を持っているという内情を公開したという実例は過去に記憶にない。CIAとNSAが1つの事件に異なった意見を抱いている、というような話は内部から流れる非公式情報ではあっても、政府の公式の発表では、まず見たことがなかった。

もっと厳しい姿勢が必要

今回のバイデン政権の発表はこのように通常の事例とはまったく異なる。こうした点への批判はアメリカ政府周辺からも起きた。

FBI長官補や国家テロ対策センター(NCTC)副長官を務めたケビン・ブロック氏はワシントンの政治雑誌に8月末、「バイデン政権のコロナウイルス発生源の粗末な調査は中国側を利するだけだ」と題する論文を発表し、今回の調査を批判した。

その論文の骨子は以下のようだった。

この調査報告の概略はアメリカ情報機関同士の主張の矛盾や衝突に重点をおき、真実を徹底して解明しようとする姿勢に欠けている。調査の焦点に関して「結局はわれわれにはわからない」という消極的で曖昧な姿勢は中国側の立場をさらに有利にするだけだ。見解を述べるにも自分自身の意見に「低い信頼性」という条件をつける点にも及び腰が明白である。

このウイルスのために死んだアメリカ人60万という人数はアメリカのこれまでのすべての戦争での死者全体の半数、南北戦争の戦死者全体に匹敵する。その原因の追及に、「私たちにはわからない」という態度で済ませようとするのはバイデン政権の中国側への遠慮さえ感じさせる。

実はいまのアメリカでは、バイデン政権だけでなく、中国との絆を大切にしようとする産業界、政界の傾向が強い。だからこの調査でも中国への徹底した責任追及の態度が感じられない。どんな人間でも組織でも罪を問われ、無実であれば、その判定の調査は歓迎するだろう。だが中国は徹底して調査を拒む。この点だけでもアメリカのもっと厳しい姿勢が必要である。

こんな厳しい批判が今回の調査報告に対してぶつけられるのだ。コロナウイルスの発生源を追及する議論はアメリカの国政の場ではまだまだ続きそうである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください