『東南アジア各国で中国製ワクチンから続々と「離反」の動き ワクチンの効果に懐疑の目、「ワクチン外交」も頓挫か』(9/1JBプレス 古森義久)について

9/1希望之声<美国会民主党人指责拜登政府撤军失败 也要追责=米国議会の民主党議員は、バイデン政権が撤兵に失敗したと非難し、責任を問うつもり>米軍は月曜日(8/30)にアフガニスタンから撤退した。米国国務省は、少なくとも200人以上の米国人がアフガニスタンに留まっていることを認めた。これに対し、共和党議員がバイデン政権の責任を追及しているだけでなく、多くの民主党議員もこの撤退は失敗であると考え、責任追及している。

8/31(火)のフォックスニュースネットの報道によると、先週、多くの民主党議員は、アフガニスタン撤退作戦の重要な任務と目標は、アフガニスタンに留まっているすべての米国人と、米軍と一緒に戦った盟友を安全に退避させることであると述べた。しかし、バイデン政権が主張する8/31の最終期限までにこの目標を達成することはできないため、先週、期限の延長を求める声明を続々と発表した。その中で、ペンシルベニア州民主党のスーザンワイルド(Susan Wild)下院議員は先週、この「撤退の失敗」の責任を問うよう求めた。

下院外交委員会のスーザン・ワイルド委員は、先週のカブールでの自爆テロで13人の米兵が犠牲になった後、声明を発表し、議会は「この災難」の原因を突き止め、責任追及しなければならないと述べた。

彼女は次のように書いた。「我々の国は、この災難の瞬間に我々を導いた一連の失敗の原因を見つけ、責任を追及する必要がある。私は下院外交委員会を通じて、バイデン政権が問題の原因に答えることを確実にすることを願っている。我々の軍部隊は完全で真実を隠蔽することがないようにあるべきである」。

さらに、多くの民主党議員がバイデン政権に撤退の期限を延長するよう求めたが、バイデンとWH高官は、撤退行動の進展と米軍への潜在的な殺害の脅威を理由にこの要求を拒否した。

ニューハンプシャー州のマギーハッサン(Maggie Hassan)上院議員は先週の声明で次のように述べた。「私は引き続き政権に対し、空港の安全を確保するためにできる限りのことを行い、すべての米国人と対テロ戦争で我々の軍と一緒に戦ってきた盟友を退避させるよう要請する。 最終期限を無視し、この任務を完了する必要がある」

バージニア州民主党下院議員で元CIA職員のアビゲイル・スパンバーガー(Abigail Spanberger)も、先週の下院ブリーフィングの後、超党派問題解決核心チームを通じて声明を発表し、バイデンに撤退の期限を延長するよう求めた。

声明は次のように述べている。「今週の超党派ブリーフィングから、政府が設定した8/31の撤退期限は、すべての米国市民とそのパートナーの退避に十分な時間を提供することはできない。我々は政権にスケジュールの見直しを考慮することを呼びかけ、議会は共通の目標を達成するための明確な計画を提供する」と。

今月初め、上院外交委員会委員長でニュージャージー州上院議員のボブ・メネンデス(Bob Menendez)は、「急ぎの撤退の影響を明確に評価しなかったと思われる欠陥のある撤退計画」を実施したとしてバイデン政権を非難した。彼はまた、撤退作戦においてタリバンと「協力する」というバイデン政権の決定を批判する声明を発表した。

ネバダ州上院議員のコルテス・マスト(Cortez Masto)は、かつて選挙でバイデンの潜在的なランニングメイトと見なされていたが、先週、撤退期限の延長を支持するとツイートした。

彼女はツイートした。「何千人もの米国人とアフガニスタンで米国を支援する人々の安全な避難は我々の重要任務であり続け、撤退の期限を遅らせることは(その目標を達成するために)必要であり、重要なステップである」と。

米軍は8/30にアフガニスタンから撤退した。トニー・ブリンケン米国務長官は火曜日(8/31)に、米国政府当局者がアフガニスタンで滞在し、退避を希望する米国人に継続的な支援を提供し続けることを約束した。

行政府が無能なだけでなく、何か大きな力が働いている気がします。去年のあからさまな不正選挙のように。

https://www.soundofhope.org/post/540527

9/1阿波羅新聞網<中国官媒: 一场”深刻变革”正在发生 蔡霞:文革回来了=中国の公式メディア:「深刻な変化」が起こっている 蔡霞:文化大革命が戻ってきた>これは一つの出来事から触発されて続いて起きている懲らしめではない。 「中共中央党校の元教授である蔡霞はアポロネットに、“中共には一つの特徴がある。体制と党の主要な指導者が絶望的な状況に直面するときはいつでも、彼らは政治運動を発動する”」と。

①8月に発表した31省市の上期の財政収支は上海だけが黒②米中貿易戦とその外交上の影響③世界からの疫病発生の追及などが影響しているのではと。それに債務償還は待ったなしでしょうが、米国が中共を助けてやっている気がします。

https://www.aboluowang.com/2021/0901/1640722.html

9/1阿波羅新聞網<中国数地天价签证遭曝光!留学生集体开喷=中国の各都市で高額ビザが晒される!留学生は集団で口を開く>北京では8月はすべての都市のビザは発せられないので、学生にCindyという名前のおばさんに88,000元の料金を支払うように依頼した。杭州での英国ビザは、宅配費として115元かかり、進捗状況について電話で問い合わせる場合、1回につき100元かかる。広州の帝王ビザ提示価格は1w2(?)で、話術も上海とまったく同じである。

中国人だから足元を見て商売するのは当たり前。学生だからと優遇されることはない。

https://www.aboluowang.com/2021/0901/1640817.html

8/31阿波羅新聞網<印媒:中共与塔利班结盟 东伊运或效忠ISIS-K=インドメディア:中共とタリバンの同盟、東イスラム運動は恐らくISIS-Kへの忠誠を誓う>タリバンは主にアフガニスタン南部で活動しているが、これらの東イスラム運動のメンバーは主に北部で他の少数民族と共に活動している。タリバンがこれらの東イスラム運動のメンバーに対処しようとすると、タリバンから中国の情報機関に引き渡されるのを避けるために、彼らは逃げる可能性がある。東イスラム運動は、同じく北部のパンジシール反攻軍か、タリバンに敵対する「イスラム国ホラーサーン省」(ISIS-K)に加入する。

東イスラム運動で中共領のウイグル人が救えればよいのですが。

https://www.aboluowang.com/2021/0831/1640695.html

8/31阿波羅新聞網<前美国驻联合国大使:台湾不是阿富汗失去台湾亚太也失守=元米国国連大使:台湾はアフガニスタンではない 台湾を失えばアジア太平洋地域は守れない>元国連大使のケリー・クラフトは、台湾を失えば、米国はアジア太平洋地域を失うだろうと警告した。彼女は、アフガニスタン問題に関する中共の誇大宣伝により、台湾が米国の約束を疑ったと非難した。中共メディアは、民進党政府が米国は台湾の防衛に役立つとの希望的観測を行ったとして非難した。

米国の民主党政権は信頼できるのか?ケリーは何故中国に行くのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0831/1640688.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

グレイトリセットのように聞こえる-社会主義は米国でできるだけ早く実現されなければならない。 「気候変動のリスクを排除する」、進歩派狂信者は彼らが神であると考えている。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間

米国下院の進歩派民主党員のグループは、バイデン大統領に来年2月の連邦準備制度理事会のパウエル議長が任期満了したときに、彼を換えるよう求めた。これらの議員は、バイデンに「気候変動のリスクを排除し、人種や経済的正義を推進するFRBになることを考慮する」よう促した。 https://on.wsj.com/3Dz4lSX

何清漣 @ HeQinglian 9時間

昨日、ツイ友のいとこの言葉を伝えるツイートを見た。このいとこは、20年前に大陸から香港を経由して米国に留学し、現在はNYに住んでいる。

「米国は過去の米国ではない、

香港は過去の香港ではない、

中国は今でも過去の中国である」

これは非常に鮮やかで、皆と共有し、このツイ友を確認して受け取ることを歓迎する(私はしばらくの間、元のテキストを見つけられなかった)。

何清漣さんがリツイート

Yaxue Cao  @ YaxueCao 8時間

米国務長官は、タリバンに約束を守り、義務を果たし、基本的人権を保証するように「厳正に」警告した。米国全土が彼を馬鹿だと嘲笑している。

米国国務長官は、中共に約束を守り、義務を果たし、基本的人権を保証するよう「強く」求めた。米国人の半数はそれを信じただけでなく、彼を称賛した。

それはおかしくないか。

何清漣さんがリツイート

Inty  @__ Inty__  8月31日

突発:90人の退役大将と将軍がミリ-将軍とオースティン国防長官がすぐ辞任することを要求する書簡を書いた。

https://twitter.com/i/status/1432746089669595141

何清漣さんがリツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 6時間

バイデン政権の国家安全保障補佐官の考えは

アフガニスタンの新しい章は、タリバン政権のための輸血であると。

米国の納税者は本当に不当な扱いを受け、無能なアフガニスタン政府を養い、テロ政権を養うつもりである。

引用ツイート

Breaking911 @ Breaking911 7時間

NEW:バイデン国家安全保障補佐官ジェイクサリバンは、米国が直接タリバンに支援と経済援助を提供するかもしれないと言った。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

20年以上前、未来学(グローバリゼーションを伴う)が流行ったとき、「画一化理論」が中国で普及した。 「画一化」は自然科学用語である。本来の意味は、各種の生物学的個体が同じ生活条件に入り、徐々にこれらの条件に適応し、同様の特性を獲得することを意味する。ある西洋の学者は、統一された科学技術環境の形成により、それが自動的に資本主義と社会主義の融合につながると考えている。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  8月30日

米中の国情は異なるが、現在、いくつかの点で同じである。

1.米国の増税は、略奪の標的は中産階級であるが、中国は地元のボス向け

2.中国の言論統制は政府により強制されており、米国は自主規制している。FIRE Report:大学の88%が表現の自由を制限しており、メディアは自覚して政治的利益団体に奉仕している。

3.両国は等しく貧富の差があるが、両国とも相手と自分たちが同じ媽祖宗ではないと考えている。

古森氏の記事で思うのは、中国製ワクチンをそもそもWHOが認めたのがおかしいのでは。テドロスと中共の関係で、上げ底審査したのでは。接種して、逆に感染が広がったという話もありました。

まあ、中国の技術力不足と誇大広告を目の当たりにして、ワクチン購入国は目が覚めたでしょう。

記事

フィリピン・マニラでフードデリバリー配達員に中国シノバック製ワクチンを接種する医療担当者(2021年8月13日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

新型コロナウイルスがなお猛威を振るうなか、東南アジア諸国の間で中国製ワクチンを排除する動きが強まっている。最大の理由は、中国製ワクチンのコロナ感染を防ぐうえでの実効性が低いことだとされる。その結果、中国の東南アジアでの影響力拡大を狙うワクチン外交は効果を減殺され、米国の存在感が増すという米中関係の変化が起こり始めた。

「一帯一路」と絡めてワクチン外交を展開

東南アジア諸国は、新型コロナウイルスの感染拡大当初は中国製ワクチンに依存することが多かった。インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、マレーシアなどは中国側からの積極的なアプローチもあって、中国のシノバック・バイオテック(北京科興生物製品有限公司)やシノファーム・グループ(国薬控股股分有限公司)などが製造した新型コロナ・ワクチンを大量に輸入してきた。

中国政府も、東南アジア諸国に最優先で自国製ワクチンを無料供与するという方針を発表し、今年(2021年)4月には王毅外相が、世界各国向けに供与できる自国製ワクチン3300万回分の3分の1を東南アジア諸国に供与すると言明した。

同時に中国側は、東南アジア諸国からの求めに応じて自国製ワクチンを有料で販売することも積極的に進めた。中国政府や関係各国の公式発表によると、今年5月ごろまでにインドネシアがシノバック社製のワクチン1億2500万回分を購入した。フィリピンも同様にシノバック社のワクチン2500万回分を輸入した。カンボジアはシノファーム社製のワクチンを220万回分、輸入した。

こうした中国製ワクチンの大量輸入の結果、東南アジア諸国側の国民のワクチン接種率は上昇し、カンボジアでは全人口の41%が中国製ワクチンを接種するまでになった。

この動きの背景には、米国など欧米諸国が、当初、東南アジアへのワクチンの供与や輸出にあまり積極的ではなかったという実態があった。中国がその空白を埋めるように、きわめて積極的に東南アジアへのワクチン外交を推進したことも、中国製ワクチンのアジアでの広範な普及につながった。

中国はとくに対外インフラ建設構想である「一帯一路」戦略の推進も、このワクチン外交に絡めていた。一帯一路に協力的な国へのワクチン供与を優先するというような傾向も見せていたのだ。

東南アジア各国で中国製以外のワクチンを追加接種

ところが今年7月に入ると、この情勢が大きく変わってきた。東南アジア諸国で中国製ワクチンの効果が低いことが指摘され、中国ワクチンの使用停止、輸入停止や他国製のワクチンへの切り替えが一斉に伝えられるようになったのだ。

中国製ワクチンが東南アジア諸国で忌避され始めた状況を、ニューヨーク・タイムズが8月20日付で詳細に報道した。シンガポール発のこの報道は、東南アジアのその他の諸国からの情報を交えて、中国製ワクチンの不人気が地域全体で顕著になっていることを伝えていた。

ニューヨーク・タイムズの報道の骨子は次の通りである。

・インドネシアでは、7月以前にシノバック社のワクチンを2回受けていた医療従事者の10%が新型コロナに感染したことが判明した。その結果、インドネシア政府はシノバック社ワクチンの使用を停止し、同ワクチンをすでに2回受けた医療従事者にも米国のモデルナのワクチンを追加接種することを決定した。

・タイでも、シノバック社ワクチンを受けた人の新型コロナウイルスへの抗体が70%にしか達せず、アルファ型(イギリスで最初に発見された変種コロナウイルス)にはほとんど効果がないという調査結果が判明した。タイは、イギリスとスウェーデンの合弁企業アストラゼネカ社製のワクチンの導入へと切り替えた。

・カンボジアも、これまでは中国製ワクチンだけを使用していたが、7月に入ってからは、すでに中国製ワクチンを接種している医療従事者にアストラゼネカ社ワクチンの追加接種を実施するようになった。

・マレーシアでは保健大臣が、中国製ワクチンはもう輸入せず、現在の在庫がなくなり次第、米国や欧州のワクチンの使用へ切り替えると発表した。

・フィリピンではドゥテルテ大統領がバイデン政権からのワクチン贈与(米ジョンソン・エンド・ジョンソン社製やモデルナ社製のワクチン合計2000万回分)を受け入れると発表した。その結果、それまでの中国製ワクチンへの依存が大幅に減ることになる。

ワクチン供与で巻き返す米国

またニューヨーク・タイムズは、中国が自国製ワクチンを使って東南アジアでの影響を拡大しようとしたワクチン外交もそれほどの効果をあげていないと指摘する。

その理由の1つとして、米国のバイデン政権が最近、東南アジアへの外交への比重を増してきたことを挙げていた。その実例がバイデン政権のフィリピンへのアプローチである。フィリピンのドゥテルテ大統領は最近までは、米国との駐留米軍地位協定を破棄する意向を述べていたが、7月末には一転して継続の決定を下した。ドゥテルテ大統領のその決定は米国のワクチン供与に一因がある、とニューヨーク・タイムズは報じていた。

その背景には、中国製ワクチンの医療面での実効性に、東南アジア各国から懐疑の目が向けられている大きな現実も存在する。ニューヨーク・タイムズの報道は、中国製ワクチンが各国で期待された効果をあげていないことを強調していた。

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