『中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発 「単なる言葉の脅し、現実的な戦略ではない」との見方も』(7/28JBプレス 古森義久)について

7/28看中国<中国弃婴东奥夺金 网友:官媒别不要脸去贴人家(图)=中国が捨てた乳児が東京オリンピックで金メダルを獲得 ネチズン:公式メディアは図々しく他人に寄り添うな(写真)>1979年以降、中国(中共)は一人っ子政策を実施し、その結果、女の子は間引きされ、運が良ければ養子縁組された。今年の東京オリンピックでカナダ初の金メダルを獲得したハンナ・マーガレット・マクネア・マクニール(Hannah Margaret McNair MacNeil)は、女子100メートルバタフライで金を獲得した。ある中国人ネチズンは、彼女が中国系であると歓声を上げたが、「江西省で捨てられた乳児がカナダ人に養われ、世界で金メダルが取れた。これは誰の面子を潰したのか」と嘲笑したのもいた。マクニールは一人っ子政策の犠牲者であることが判明した。彼女は1歳のときにカナダ人のカップルに養子縁組された。

カナダの水泳選手マクニールは、7/26の朝に55.59秒で米国の記録を破り、人気のある中国選手の張雨霏を破り、女子100メートルバタフライで優勝した。その後すぐ中国SNSのWeibo上で熱い議論を呼んだ。

国籍で競争するのだから、○○系は関係ない。ただ、国籍優先と言うのであれば、国に忠誠を誓うのが前提と思うので、膝まづく姿や抗議の手を挙げる姿はオリパラには相応しくない。

https://twitter.com/i/status/1419478386687320064

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/28/979289.html

7/27阿波羅新聞網<不敢公布的报告:中共情夫和女共谍“方芳”的细节【阿波罗网编译】=機密情報の公開:中共の情夫と女性中共スパイの「方芳」の詳細[アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」は7/26、米国の情報機関が現在、民主党員のエリックスウォルウェルと中共の女スパイ「方芳」の​​詳細を含んでいる機密報告を持っていることを確認した。

ここで言う詳細と言うのは性関連情報も含んでいると言うこと。こんな男をまだ下院情報委員会に置いておく民主党の気が知れない。というか民主党はスウォルウェルを通じて大事な機密を中共に漏らしているのかも。

https://www.breitbart.com/politics/2021/07/26/exclusive-classified-report-biden-could-release-provides-intricate-detail-on-eric-swalwell-relationship-with-fang-fang/

https://www.aboluowang.com/2021/0727/1624766.html

7/27阿波羅新聞網<义正词严地”抢”了 德州BLM公开发信给白人=正義という言葉は激しく「奪われた」 テキサスBLMは白人に公開書簡を出す>「ダラス正義連盟」(Dallas Justice Now,DJN)と呼ばれるBLM組織は、ダラスの裕福なコミュニティに公開書簡を出し、白人に「犠牲を払う」よう求め、自分の子供たちをアイビーリーグの学校に行かせず、黒人の学生に譲るよう約束をも求めた。

黒人の増長ぶりが窺われる。努力しない者に下駄を履かせることは、肌の色に関係なく不公正だし、米国の底力に大きな影響を与えることになる。オリパラで黒人が優遇されるか?特定の人種の優遇策は他の人種の差別になるだけ。米国人も覚醒せよ。

https://www.aboluowang.com/2021/0727/1624632.html

米国版平和相銀金屏風事件。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/surprise-hunter-bidens-art-dealer-ties-china/

https://nationalfile.com/breaking-arizona-senate-serves-maricopa-county-with-subpoena-for-routers-ballot-envelopes-voter-databases/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/biden-says-seek-permission-leave-delivering-remarks-intel-community-workforce-video/

何清漣 @ HeQinglian 9時間

これは作者が娘にあてたアドバイスであるが、実際には世の人にあてたものである。

あなたが半分以上することができれば、人生は失敗しない。

-実際、それらはすべて常識であり、「聖書」と「論語」にも似たような言い方がある。多くの人が自分を神だと思っている左翼の世界では、これらの常識は捨てられてきた。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 9時間

ある経済学者から娘への20のアドバイス https://xiaxiaoqiang.net/jingjixuejiazhonggao/.html

何清漣 @ HeQinglian 4時間

リストを見た後、米中の最近の開戦で、米国が完敗したことに戸惑った。これは、中国側から提供された2枚のリストが、「勝者は、敗者に領土を割譲して補償を支払わせなければならない」という姿勢にあるためである。

私はただ問いたい:中国の強気はどこから来るのか?

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 6時間

「シャーマンの天津会談:威厳を失い、国を辱しめ、宥和し、降伏するのは2度目」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/07/27/shermans-tianjin-talks-the-second-humiliating-appeasement-of-surrender/

シャーマンは、中共の傲慢な「修正リスト」と「重点リスト」をすべて受け取った。彼女は、中共による米加の市民、中国の反体制派、香港の民主人士に対する残酷な鎮圧について、「懸念」を軽く表明しただけであった。逆に焦って気候変動やイランなどの問題について中国と「協力」することとした。威厳の完全な喪失と国への侮辱!

そもそも中共が会わないと言っていたのを、無理に会ったりするから、足元を見られる。バイデン政権が口先だけなのが良く分かる。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

米中天津会談で、中国は米中関係がノーコンになるのを防ぐための「3つのデッドライン」を以て、2つのリストを米国に提案した。

3つのデッドラインは次のとおり。第一に、米国は中国の特色ある社会主義の道と制度に挑戦したり、中傷したり、転覆しようとしたりしてはならない。第二に、米国は中国の発展プロセスを妨害または阻止しようとしてはならない。第三に、米国は中国の国家主権を侵害してはならず、中国の領土の完全性を損なうことはできない。

中米天津会議

米中天津会談が開かれ、中国は米中関係がノーコンになるのを防ぐための「3つのデッドライン」を以て、2つのリストを米国に提案したのは珍しい。メディアは、中国の動きは「歴史上前例のない」ものであり、中国が既に米国に対し・・・

dwnews.com

何清漣 @ HeQinglian 1時間

解釈してみて:

第1条:中国の社会主義制度を批判する資格が、今の米国にあるのか?自分を伸ばせばよい。面子を与えるのは言わずもがな。

第2条:米国は、中国の経済発展を損なうために経済制裁を使ってはならないとしたことが疑われる。

第3条:問題は台湾についてである。

「得ず」という言葉は、王鉄崖の「中外旧約章匯編」を調べてみて。「得ず」という2文字は、帝国主義国が中国と結んだ不平等条約のいたるところにある。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 1時間

米中天津会談で、中国は米中関係がノーコンになるのを防ぐための「3つのデッドライン」を以て、2つのリストを米国に提案した。

3つのデッドラインは次のとおり。第一に、米国は中国の特色ある社会主義の道と制度に挑戦したり、中傷したり、転覆しようとしたりしてはならない。第二に、米国は中国の発展プロセスを妨害または阻止しようとしてはならない。第三に、米国は中国の国家主権を侵害してはならず、中国の領土の完全性を損なうことはできない。

https://dwnews.com/%E5%85%A8%E7%90%83/60253406/%E4%B8%AD%E6%96%B9%E7%BD%95%E8%A7%81%E5% AF%B9%E7%BE%8E%E6%8F%90%E4%B8%A4%E6%B8%85%E5%8D%95%E4%B8%89%E5%BA%95%E7%BA% BF%E8%AF%84%E8%AE%BA%E7%A7%B0%E5%8C%97%E4%BA%AC%E5%A4%B1%E5%8E%BB%E8%80%90% E5%BF%83%E8%BD%AC%E5%AE%88%E4%B8%BA%E6%94%BB

古森氏の記事で、一番問題なのは脅された本人の日本人が殆ど知らないことでしょう。一党独裁で言論の自由のない中国で、中共の許可なくビデオを発せられるはずもない。こういう時に政府の放送チャンネル(中国の民間のビデオとしての紹介になりますが)がないのが痛い。日本のメデイアは黙殺している。結局メデイアは日本人に備えを持たせず、全滅することを期待しているとしか思えない。

政治の貧困も露呈しました。米国人以上に日本人は怒って、ニュークリアシエアリングを米国に持ち掛けないといけないのに、菅首相はワクチンの事だけしか頭にないらしい。敵に見くびられるのも当然か。

7/22本ブログで古森氏の記事を紹介しております。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210722

記事

中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF-26」(2019年10月1日、写真:新華社/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

前回のコラム「日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66147)で、「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた中国の動画を紹介した。

動画では、「中国は、日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」と日本を威嚇している。

中国で拡散したこの動画は、有事の際の日本防衛を誓約する同盟国の米国でも波紋を広げた。米国の中国専門家の間では、非核国を威嚇する核兵器保有国・中国の無法ぶりを非難する一方、現在の中国の指導部が本音としては台湾攻撃や米国との戦争を避けており、日本への核攻撃という威嚇も言葉だけの恫喝戦術に過ぎないという見解も表明された。

米国で激しい反発

7月11日、中国の民間軍事評論集団「六軍韜略」が一般向けの動画サイト「西瓜視頻」に「核攻撃での日本平定」と題する動画を掲載した。その内容は、中国が台湾に武力侵攻して戦闘が起き、日本が参戦した場合、中国は即時に日本に核攻撃を行い降伏させるという、核兵器で日本を恫喝する「対日戦略」だった。

この動画は台湾、インド、韓国、欧州などのメディアですぐに報じられた。また米国でもフォックス(FOX)ニュース、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア(RFA)などの大手メディアによって詳しく報道された。

このところ米国のバイデン政権は、中国の核戦力の増強や「核先制不使用」政策の変更の兆しに懸念を表明していた。だから、たとえ民間とはいえ明らかに中国当局の承認を得ていた日本への核攻撃シナリオの動画に、米国では激しい反発が起きた。

とくにフォックスニュースのテレビ報道は米側の厳しい反応を反映していた。

同報道はまず冒頭で「中国共産党は日本に対して、台湾有事に介入すれば核攻撃と全面戦争を仕掛けると警告する動画を発信した」と述べ、この動画を明白に中国政府の意向を示す脅しだとみなしていた。

そのうえで、この脅しはこれまで中国が宣言してきた「核先制不使用」や「非核国への核不使用」の政策に違反し、核拡散防止条約(NPT)の精神にも反するとし、さらには、中国外務省の強硬声明で知られる趙立堅報道官の「日本はその心理を改めねばならない」という最近の日本糾弾の言葉を紹介し、今回の動画も中国の同様の反日姿勢に沿うという点を指摘していた。

中国の恫喝外交の典型

一方で、今回の動画を発信した中国側の本当の狙いについて、専門家の間ではさまざまな見方がある。

中国の対外戦略に詳しいロバート・サター氏は「言葉だけで日本の政策を変えようとする中国の心理作戦」であるとの見解を明らかにした。サター氏は過去40年ほど、米国歴代政権の国務省、中央情報局(CIA)、国家情報会議などで対中国政策を担当した専門家だ。現在はジョージ・ワシントン大学の教授を務める。

サター氏の見解の要旨は次のとおりである。

・今回の動画で明らかにされた日本への核攻撃という戦略は、中国年来の日本に対する敵意や憎悪を示すだけでなく、自国の政策の追求のためには軍事力行使、さらには核攻撃の意図を表明して相手に圧力をかけるという中国の近年の恫喝外交の典型だといえる。

・日本への核攻撃という戦略は、中国が示してきた「たとえ戦争が起きても先には核兵器を使わない」という原則や「核兵器を持たない相手には核攻撃はしないと」いう原則にも反する。だからこの動画によって、中国の「公約」は信用できないことが証明されたともいえる。

・日本としては、この動画に代表される中国の基本的な対日姿勢や、日本に対する威嚇や脅迫という要素を改めて認識して、対中姿勢の強化に努めるべきだ。この動画の内容に、日本側として懸念を強めるべきである。

・ただし、現在の中国指導部は米国との軍事衝突を避けたいというのが本音だという点も認識しておくべきだろう。中国政府は強硬なレトリック(言辞)を用いるが、米軍との全面衝突につながる台湾への武力侵攻は現段階では避けたいとしている。だから日本の台湾有事への参戦という事態も、現在はまだ現実的ではない。

・中国の習近平政権が米国との軍事衝突を回避し、米国との経済面での絆の断絶を避けたいと考えていることは、最近、米国に亡命した中国政府高官らの証言からも確実だといえる。いま米国と軍事衝突しても中国側に勝算がなく、経済断交も中国経済への打撃が大きすぎるという計算が、習近平政権の現在の対米政策の基本だとみられる。

サター氏の以上の発言は、今のところ中国には台湾武力侵攻の意図がないから「日本への核攻撃」も現実的な警告ではない、という意味だといえよう。つまりは言葉だけで日本に圧力をかけて、日本の対台湾や対中国の政策を中国側に有利に変えさせようという心理作戦、政治作戦だというわけだ。

脅しをかけられた当事国の日本としては、これもまた認識しておくべき考察だといえよう。

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