『中国に対して“最後の牽制”を試みる米空軍 「パシフィック・アイアン2021」で航空機戦力を誇示』(7/22JBプレス 北村淳)について

7/22看中国<川普出任美众议院议长?民主党有人慌了(图)=トランプが米国下院議長に?民主党は慌てている(写真)>米国下院民主党員は、法案を提出すると発表した。ドナルド前大統領が下院議長の木槌を持つのではないかと恐れ、積極的な行動に出た。

ブレンダンボイル(Brendan Boyle)下院議員の提案は、「選出された議員または代表のみが米国下院議長を務める資格があることを要求する」もの。

今のところ、米国憲法では下院議長が議会議員である必要はないが、米国の歴史上ですべての議長は選出された議員であった。

「米国下院議長は、米国大統領の承継順位で2番目に並んでいる」、「下院議長の候補としてドナルド・トランプの名前が出たり消えたりしているが、これは一種の警告で、我々の国と我々の民主主義を保護するため、我々の現在の要求は法で補正する必要がある」とボイルは言った。 「したがって、我々の法律は、議長は米国下院の議員であることを規定する必要がある」

しかし、ペンシルベニア州のボイルが説明しなかったのは、トランプが下院議長になれない理由と、トランプが下院議長になるのは何故「民主的」ではないのかである。

ここ数週間、共和党が2022年に下院で勝利した場合、トランプがナンシー下院議長に取って代わると言う噂は続いている。

「あなた方への私の約束は、私は米国下院(議長)の投票の時に、ドナルド・J・トランプに入れるということである」。7/3、トランプの盟友であるフロリダ州選出下院議員のマット・ゲーツは群衆に言った。

米国下院少数党(共和党)の指導者ケビンマッカーシーは、 6/18のフォックスニュースとのインタビューで、トランプの報道官になりたいという感じで話した。しかし、彼は後に、当時の彼の意味するところは、トランプが彼(マッカーシー)を下院議長報道官にしたいと思っていたことを明らかにした。

前大統領は冗談でこの可能性について個人的に話し、その考えを「非常に面白い」と言った。

これに対し、民主党は非常に緊張している。ここ数週間、民主党はこの考えのために資金を集めた。 7/8(木)、民主党下院選挙運動委員会は、「ドナルド・トランプ下院議長アラート」と書かれた電子メールを発した。メールでは、共和党議員ゲイツの約束が具体的に指摘されていた。

「状況は非常に深刻である」、「トランプ自身が下院議長になることに興味を示した」。電子メールはそう主張した。 「彼の計画を実行できるように、彼の巨額の寄付者は彼に8500万ドルを投入した」。

ボイルは前にも法案を提案していたが、その時、提案された法案は明らかにトランプを対象としていた。

2018年、ペンシルベニア州の民主党は「安定した天賦の才・法」を導入した。これは、「すべての大統領候補が標準化された健康診断を受け、選挙前に結果を公表することを要求する」ものである。

その年の初め、トランプは「安定した天賦の才」という用語を使って、公職に適した彼の役割を説明した。

民主党が「民主主義」を保護ですって!!民主主義の基礎である投票で不正をしているくせに。左翼の偽善は鼻つまみものです。でもトランプは人騒がせな。行政府だから、ある程度無茶ができても、立法府は慣習で縛られるので、彼には向かない。マッカーシーがなって裏から操るのが順当。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/22/978659.html

7/22阿波羅新聞網<纳瓦罗:美国财政部是华尔街和跨国公司的全球主义的俘虏 通胀飙升归因于四个因素—纳瓦罗:美反击中共不公平竞争 川普的贸易政策是对的=ナバロ:米国財務省はウォール街と多国籍企業のグローバリズムの虜になっている。インフレの急上昇は4つの要因からなる— ナバロ:米国は中共の不公正な競争に反撃している。トランプの貿易政策は正しい>ナバロは次のように述べた。「米国財務省は、誰が権力を握っても、ウォール街と多国籍企業のグローバリズムの虜である。私はスティーブ・ムニューシン元財務長官としばしば戦った。彼はトランプの貿易政策をずっと拒絶した。イェレンも例外ではなく、ウォール街は彼女と利益関係があり、彼女は米国の主流の製造業の現実を知らないので、猶更である」とナバロは付け加えた。「バイデンは彼女をコントロールする必要がある」。現在のインフレの急上昇は4つの主な要因による:①大規模な財政出動と通貨刺激②パンデミックによって引き起こされた生産とサプライチェーンのボトルネック③ジョー・バイデンの石油とガスに対する戦争④労働市場の構造的不均衡は賃金上昇を齎し、これはパンデミックの結果でもある」。

$が下がれば、人民元もペッグしているので下がる?いい加減米国は中共を甘やかすのを止めたら。

https://www.aboluowang.com/2021/0722/1622698.html

7/22阿波羅新聞網<郑州大水风传极端暴雨是主因 专家说是“人造洪水”= 鄭州の大洪水は極端な集中豪雨が主な原因であると伝わる 専門家は、それは「人為的な洪水」であると言う>鄭州市の洪水は人命と財産の莫大な損失を引き起こし、国の人々の心に影響を与えた。ある世論は、今回の洪水は歴史的な過激な大雨によって引き起こされたと考えている。都市の排水システムを批判しないでほしい。これは実際にそうなのか?記者の王允は、ドイツ在住の水利専門家である王維洛と、太湖の保護で知られる環境保護の専門家である呉立紅を招き、洪水の原因について話し合った。以下は、この議論の録音である。

鄭州での洪水の数日前に、ドイツの多くの地域でも大洪水が発生した。SNSでは、しばらくの間、両国の洪水について活発な議論を始めた。

王維洛が住んでいるドイツのルール地方は、ハーゲン、マイエン等洪水が発生した地域の近くにある。彼が住んでいる村もこの洪水で被害を受けた。

王維洛は本ラジオ局に、彼の家族が安全だったことは幸運だったと言った。しかし、彼の向かい側の隣人の地下室は洪水に浸った。彼の隣の家の二人の子供の父親が車で走り出し、門を出てすぐ運転席は洪水で流された木の幹にぶつかり、危うく怪我をするところだった。鄭州の洪水は彼に少し共感を覚えさせた。

2021年7月20日、河南省鄭州の市街地で洪水が発生した。 (ロイターによる写真)

記者:王博士、今回鄭州の洪水が起こった後、多くの人は鄭州の降水量が歴史的な極値であったことが主な理由であると考えている。最近のドイツの洪水もこの理由であった。だから、市の排水システムのせいにせず、自然災害であると。この問題についてどう思うか?

王維洛:これが歴史的な極値であると言うのは誤りである。今回は間違いなく中国の大雨の歴史的な極値ではない。報道を注意深く読む必要がある。これは、中国の都市の気象台によって記録された大雨の極値を指す。

中国で最大の集中豪雨は、1963年に邯鄲、新台、保定の各地域で発生した。 2回目は、1975年に河南省駐馬店地区で大雨が降った。これは、中国本土の大雨の歴史的な極値である。

記者:では、今回の鄭州の洪水は、より自然な要因によるものか、それとも人為的な要因によるものか?

王維洛:洪水は鄭州が独自の開発過程で引き起こしたものである。彼らは現在、鄭州を川や湿地を含む水郷に作り上げた。鄭州には環状路があり、第3環は川に、南水北調への分水路の中心である。上流の洪水が下流に来たとき、それらはすべて鄭州の中心に流れた。

排水システムについても話ししたい。鄭州の都市計画によると、2020年までに、都市排水システムは、一般地域では3年に1回暴風雨に遭う計算、主要地域では5年に1回に遭う基準を満たす必要があるが、この基準は非常に低く、中国の都市で指定された指標よりはるかに低くなっている。鄭州は実際には降雨量が多く、年間平均降雨量が600ミリメートルの場所であり、半湿潤・半乾燥地域である。

記者:ドイツはどうか、洪水は自然の要因によるもので、降雨量が多すぎたからと言うが、それは本当か?

王維洛:それは完全には自然要因ではない。 8年前、ドイツの国土計画に携わった人は、1999年と2003年の洪水の後、洪水が多すぎると考えるべきではなく、洪水制御の観点から、これを緩和しないでとすでに警告していた。将来的には大雨が降るので、この作業に注意を払う必要がある。

今回ドイツは、主にいくつかの辺鄙な町や小川の影響を受けているが、大きな川ではなく、大雨がより急に来た。その数日、スマホで大雨になるとの警告を受けたが、広い地域でしか報道せず、どこの区域に来るのか確定できなかった。

洪水の中を歩く鄭州市民(写真提供:AFP)

記者:王博士は早期警告の問題に言及した。今回の鄭州の洪水では、過去数日間に大雨が予想されていたが、それでも多くの人は準備ができておらず、人が亡くなっているようである。政府はこれに責任があるのか?呉さんお願いします。

呉立紅:洪水が来る場合、早期警告が必要である。中国には気象台があり、台風等の早期警告を行い、事前に予防策を講じている。

しかし、今回はほとんど警告なしの内にやって来た。来た後、公式メディアは大したことはないと報道していた。それはすべてSNS上にあり、一部の人はブロックされた。ある人はこのことを投稿許可されていないと警告さえされた。

今、出ている問題は、当局はいつも逃げ道を探し、天災として自然災害に帰させているが、人為的な要因、怠惰な行政、タイムリーな警告の欠如によって引き起こされるのはまさにこれらの災害である。

記者:ドイツと鄭州は大雨で洪水に見舞われたのは、これは地球温暖化の兆候か?

呉立紅:はい、降雨量の増加は、自然の破壊によって引き起こされる地球温暖化の兆候である。我々は地球温暖化の問題を求めてきた。

記者:この問題に関する王博士の見解はどうか?

王維洛:必ずしも地球温暖化の兆候ではないが、大雨のパターンの変化である可能性がある。それが地球温暖化または地球寒冷化から来ているのか、決定することは困難である。

記者:今回の都市洪水については、スポンジ都市やダムを建設することで、同様の事態を未然に防ぐことができるとの声もある。呉さんはこの問題についてどう思うのか?

呉立紅:鄭州は、雨が降った後、それを吸い取り、リサイクルユースできると言って、スポンジ都市を建設した。彼らは多くの人的資源、物的資源、お金を投入したが、今回の洪水が起こった後、これらすべてが失われたのではないか?

このスポンジ都市と言うのは嘘で、中国のスポンジ都市には洪水調節機能がないことも示している。これは単なる公式の記事であり、おからプロジェクトである。

記者:王博士はスポンジ都市の問題についてどう思うか?

王維洛:スポンジ都市とは、すべての雨水を都市に吸収できることを意味する。今回、鄭州では3日間で600ミリ以上の雨が降った。これは自分の土地に降った雨で、大したことはない。ただし、鄭州の地形は比較的低く、河南省西部の水が下りてくると、600 mmではなく、2,000mmになる可能性がある。どんなスポンジ都市でも、吸収できない。

レポーター:ダムの問題がある。今回、鄭州の常荘ダムは、降雨により洪水調節が厳しく、7/20の午前に放流を余儀なくされたことがわかった。そのため、洪水は放流に関係しているとの声もある。あなたの意見では、この状況に直面したときにダムはどのような役割を果たすことができるか?

王維洛:ダムの目的を理解する必要がある。例えば、常荘ダムは給水用であり、給水貯水池は一般的に水を放出することはできない。洪水を防ぐために、洪水の前に水を放出する必要がある。ダムが洪水を防ぎ、干ばつと戦うことができるという話は、スターリンの政治経済学の本から来ている。中国はスターリンのスタイルに従っているだけである。

ダムは洪水調節に利用できるが、洪水調節には、その貯水容量を特に大きくする必要がある。しかし、常荘ダムは非常に小さなダムであり、雨が降ると満水になる。満水になると危険になる。現時点では、政府は下流の人の安全を気にせず、まずダムの安全を守りたいので、早急に放水している。緊急放出された水は人為的な洪水である。

記者:分析していただきありがとうございます。

蒋介石の花園口決堤事件と同じ。中国人為政者にとって国民の命は虫けら以下なのはいつの世も同じ。

https://www.aboluowang.com/2021/0722/1622396.html

何清漣 @ HeQinglian 7時間

DW:中国当局は鄭州の1時間あたりの最大降雨量が201.9 mmに達したと発表したとき、ドイツのジーゲン大学の洪水専門家である厳森教授は、次のように述べた。「ずっと水道のタップを開けていたとしても、こんな量の大雨にはならない。基本的に、空に間断のない水のカーテンが現れた-鄭州の人は、それがその日の水のカーテンであったかどうかを知る必要がある」

1998年の3か月間の揚子江洪水は、揚子江流域の総降水量は一般に600〜900 mmのところ、揚子江沿いと揚子江南部の一部の総降雨量は1000mmを超えた。

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何清漣 @ HeQinglian 7時間

鄭州の洪水は私に古いことを思い出させた:

1990年代後半、中国の都市建設は広州モデル(陸橋)と上海モデル(地下鉄)について議論したが、広州は失敗して無様であった。残った問題は、各都市に地下鉄を建設するための条件があるかどうかである。

当時の深圳での調査の結果、地理的な制約から地下鉄の建設には適さないことが判明した。鄭州や武漢などの都市でもそうであるが、理由は異なる。

その後、米国で地下鉄建設を見た。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

災害後の鄭州:都市が突然インターネットを失ったときhttps://chinadigitaltimes.net/chinese/668567.html

これが鄭州の人々の現在の生活である。停電後、インターネットによって構築された秩序は失われ、インターネットが出て来る前の秩序に戻る方法はない。災害の情報も口コミで伝えなければならない。

この前言った鄭州探し人WeChatは、電源供給が正常に戻った後にのみ使える。

鄭州の人はできるだけ早く損失を止めて、通常の生活に戻れるように。

物語の核心|災害後の鄭州:都市が突然インターネットを失ったとき-中国デジタル時代

間違いなく、電力とインターネットが復旧する前は、鄭州の都市秩序はゆるやかに復旧していき、一般の人が頼るのは、トラックの運転手、道路の清掃員、職務に忠実な交通警察達で、ホテルの1階には、通行人のためにタダでインターネットのホットスポットを開く女性サービス員がいて、インターネット技術が発展する前に我々が持っていた共感、責任感、そして自利の目的をもってすらいる。これらの「原始的な」ものについては懐かしみも弁護もされるものではないが、正直なところ、高度なテクノロジーと洗練されたガバナンスのために、私はこれらをほとんど忘れることさえあった。

chinadigitaltimes.net

何清漣 @ HeQinglian 1時間

ツイ友のDW記事へのリンク:

ドイツの専門家:鄭州の洪水は「排水システムで処理できない」https://p.dw.com/p/3xq77

ドイツのジーゲン大学の洪水専門家である厳森のドイツ名は、ユルゲン・イェンセンである。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 1時間

DW:中国当局は鄭州の1時間あたりの最大降雨量が201.9 mmに達したと発表したとき、ドイツのジーゲン大学の洪水専門家である厳森教授は、次のように述べた。「ずっと水道のタップを開けていたとしても、こんな量の大雨にはならない。基本的に、空に間断のない水のカーテンが現れた-鄭州の人は、それがその日の水のカーテンであったかどうかを知る必要がある」

1998年の3か月間の揚子江洪水は、揚子江流域の総降水量は一般に600〜900 mmのところ、揚子江沿いと揚子江南部の一部の総降雨量は1000mmを超えた。

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何清漣 @ HeQinglian 1時間

私はこの降雨理論を信じていない。このような降雨の下で外出する人は出る理由がなければならない、そしてこの理由は命に係わる場合だけである。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

鄭州の洪水災害については、いくつかのことが明らかになっている。

1.気象局は、7/19も引き続き黄橙赤の多段階の警告を発したが、政府は何と全市に工場停止を通知しなかった。

2.1時間に219mmに達する大雨があるかどうか?インターネットが復旧した後、鄭州の住民はビデオを送信すると見込まれている。

3.推定死亡者数は、政府部門によってまだ調査中。 ただし、将来発表される数字は真実の数値とは限らず、これは合理的な疑いである。

私は実際、中国の都市の洪水排水システムについてもっと心配している。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

私は天候が極端に悪いときは外に出ない、自分自身教訓を得たことがある。

数年前、シカゴから友人が来て、別の友人の家で会う約束をした。 天気予報は大雪を予測したが、我々は行くこととし、すぐに吹雪の前で家に帰ろうとした。やはり、雪の中で立ち往生してしまった。

当時はまだ車を押す力があり、二人でなんとか車を押し出すことができたが、道がまったく見えなかった。我々は車が通るのを待ち、その車の主が我々をちゃんとした道路まで連れて行ってくれた。

それ以後の経験は次のとおり:極端な悪天候では決して外出しない。

北村氏の記事を読んで、本当に北村氏の言うように米軍がヘタレかというとそんなことはないと思います。中共がA2/ADで米空母打撃軍を近づけないようにしても、それを打破する戦術はエアシーバトル以外に米軍は当然考えていると思います。

中共を良く書く記事も情報戦の一環。侮ってはいけませんが。

記事

ハワイ州空軍のF-22戦闘機(写真:米空軍)

(北村 淳:軍事社会学者)

第2次世界大戦中に日本海軍との数多くの海戦を経験して以降、アメリカ海軍は75年にわたって断続的に戦争に参加してきているものの、海戦と呼べるような本格的水上(対空・水中)戦闘を経験してこなかった(1988年のイラン海軍との戦闘「カマキリ作戦」は、かろうじて本格的海戦とみなし得るかもしれない)。

まして、過去20年にわたるアフガニスタンやイラクを主戦場にした戦闘では、海戦はおろか敵軍と面と向かって戦闘を交える経験は皆無に近かった。開戦劈頭においては軍艦から長射程ミサイルを発射して敵軍を直接攻撃することはあっても、敵施設を破壊したり敵将兵を殺傷する現場は1000km以遠であり、自らの艦艇が敵からの攻撃にさらされる可能性はほぼゼロに近いという状況であった。

このように少なくとも過去四半世紀以上にわたって敵艦や敵航空機との命のやり取りという極限状態をかいくぐってこなかった米海軍には、戦闘組織としての覚悟や心構えが希薄になってきているという批判や反省が、海軍関係者自身(とくに退役海軍将校で中国海軍の強力化に危機感を抱いている人々)から湧き上がっている。

米海軍は、南シナ海や台湾海峡に駆逐艦などを派遣して中国の海洋侵出政策に警鐘を鳴らす「公海航行自由原則維持のための作戦」(FONOP)を過去数年間にわたって断続的に実施してきた(その状況は本コラムでもしばしば取り上げてきた)。しかし、そのような対中示威作戦が功を奏していないことは誰の目にも明らかであり、「戦闘を前提にした海軍が実施するような作戦ではない」との批判が海軍関係者からも寄せられていた。

このような海軍による対中牽制活動が手詰まり状態なのを少しでも打開するために、このほどアメリカ空軍(ハワイに司令部を置く大平洋空軍)は「パシフィック・アイアン(Pacific Iron)2021」を実施した。中国軍に対して「アメリカ軍を侮るのはまだまだ早い。痛い目に遭うぞ」とのメッセージを発出するための訓練である。

「最強の戦闘機」F-22の緊急展開訓練

パシフィック・アイアン2021には、アメリカ空軍から以下の戦闘機、将兵がグアム島のアンダーソン空軍基地に集結した。

・ハワイ州パールハーバー・ヒッカム共同基地を本拠地とするハワイ州空軍第199戦闘飛行隊
・ハワイ州パールハーバー・ヒッカム共同基地を本拠地とするハワイ州空軍第199戦闘飛行隊ならびにアラスカ州エルメンドルフ・リチャードソン共同基地を本拠地にしている米空軍第525戦闘飛行隊に所属する合わせて25機のF-22ステルス戦闘機
・アイダホ州マウンテンホーム空軍基地を本拠地としている第389戦闘飛行隊に所属する10機のF-15ストライクイーグル戦闘爆撃機
・横田基地から2機のC-130J
・およそ800名の将兵

これによって、アメリカ空軍の緊急展開態勢が優れた状態を維持しており、台湾や南シナ海で緊急事態が勃発した場合には、グアムや沖縄に多数の戦闘機や攻撃機、そして関連する要員を短時間の内に展開させる能力を保持していることを中国側に見せつけた。

アイダホからグアムに到着したF-15ストライクイーグル戦闘爆撃機(写真:米空軍)

それとともに、25機ものF-22ステルス戦闘機をグアムに緊急展開させる訓練を実施した。その狙いは、アメリカ軍が海洋戦力を構成する多くの分野で中国軍に追い越されつつあるとはいえ、F-22戦闘機に代表される第5世代戦闘機の分野においては、いまだにアメリカ軍が優位であることを誇示するためである。

アメリカ製のF-22とF-35(空軍仕様F-35A、海兵隊仕様F-35B、海軍仕様F-35C)、中国製のJ-20、それにロシア製のSu-57が、現時点で各国軍隊が運用中の第5世代戦闘機である。ただしSu-57はいまだに10機しか生産されておらず、中国は中国版F-35とみなされているFC-31の最終テスト中である。したがって、ある程度の数が実戦配備されている第5世代戦闘機は、F-22とF-35、それにJ-20ということになる。

各戦闘機の現在の運用状況は次のとおりである。

・F-22:アメリカ空軍が195機保有、ただし全てのコストが高額すぎるため、実際に稼働しているのは100機程度と言われている。
・F-35:現時点で665機以上が生産されており、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊、アメリカ海軍、イギリス空軍、イギリス海軍、航空自衛隊、トルコ空軍、韓国空軍、イタリア空軍、ノルウェイ空軍、オランダ空軍、イスラエル空軍、オーストラリア空軍が運用中。
・J-20:現時点で150機が生産され中国空軍が運用中。

中国空軍のJ-20戦闘機(出所:Wikipedia

これらのうち、F-22とJ-20は敵航空機を撃破することを主目的とするいわば空軍専用の戦闘機であり、F-35は敵航空機のみならず地上や艦船を攻撃するためにも用いられる多目的戦闘機であり、地上航空施設、航空母艦それに強襲揚陸艦や軽空母などから発着できるバリエーションが存在している。そのため航空機対航空機の対決を主眼に置いているアメリカ空軍としてはF-22を最強の戦闘機と認識しており、中国のJ-20を主敵に据えている。

パシフィック・アイアン2021に参加中のF-22(写真:米空軍)

米国政府や連邦議会がこの有様では

このように中国軍との最前線を守る米軍諸部隊は、可能な限りの努力を傾注し、極めて強力になってしまった中国海洋戦力と対峙しようとしている。

しかしながら冒頭で触れたように、永らく本格的開戦を経験してこなかったために歴代政権(トランプ政権は別であったが)とりわけ現バイデン政権や連邦議会はアメリカが海洋国家(拙著参照『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』宝島社)であることをややもすれば失念するに至り、強力な海洋戦力の構築維持を等閑視しがちとなってしまっている。

いくら前線部隊が対中警戒態勢を強めたとしても、軍隊を指揮監督するアメリカ政府やアメリカ連邦議会がこのような有様である限り、新興海洋国家として理論的には“的確”な海洋戦略を推し進めている中国によって、南シナ海や東シナ海から米軍勢力が駆逐されてしまうのは時間の問題といえる。

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