『比ドゥテルテ大統領「後任は俺の長女、副大統領は俺」が現実味 大統領長女のダバオ市長、/来年の大統領選への出馬の意向を表明』(7/14JBプレス 大塚 智彦)について

7/14希望之声<民调:若中共蓄意释放病毒 近八成美国人要索赔=世論調査:中共が意図的にウイルスを放出したなら、米国人の8割近くが賠償をと>米国DCのシンクタンクのセキュリティポリシーセンター(CSP)が米国人を対象に実施した最近の世論調査によると、回答者の78%は、最終調査の結果、中共が意図的に中共ウイルス(新型コロナウイルス)を放出したことが確認されれば、疫病は世界に蔓延し、国民は苦しんでいるので、米国政府と国際社会は中共に責任を負わせ、中共に賠償を請求する必要があると。

CSP Webサイトは、6/30から7/2まで、米国で18歳以上の成人1,424人を対象に世論調査を実施した。その結果、回答者の78%が、最終調査の結果、中共が誤って研究所からウイルスを漏らしたことが確認された場合、他国の政府は中共に対して賠償請求を行うべきであると考えている。これらの回答者には、共和党員の88%、民主党員の73%、無所属の78%が含まれていた。

さらに、回答者の63%は、ウイルスの起源の調査により、中共ウイルスが中共の研究所から(偶然に)漏洩したことが最終的に証明された場合、中共に賠償を要求する必要があると考えている。共和党員の71%、民主党員または無党派の61%がそうであった。

調査した郡と市では、回答者の49%近くが中共ウイルスは中共の研究所で開発されたと信じており、回答者の25%が、中共当局がウイルスを研究所で開発してわざと放出したと信じていた。

世論調査はまた、米国中西部と南部の回答者は、中共当局が意図的にウイルスを放出したと疑う傾向があることを示したが、米国北東部の人々は、ウイルスが中共の研究所から漏洩したなら、中共に賠償請求すべきであると強く要求している。

CSPのアナリストによると、この世論調査の結果は、中共ウイルスの発生から1年半後、米国民はエピデミックの真実をより認識していることを示している。したがって、中共当局に対する国民の態度は厳しくなっている。

Political Weekly and Harvard Universityの世論調査:回答者の52%が、中共ウイルス研究所から漏洩したと考えてい

ポリシーセキュリティセンター:中共に対する損害賠償申し立ては、中共を打倒するプロセスに役立つ

小生も意図的に研究所から漏洩させたと思っています。

https://www.soundofhope.org/post/525377

7/13阿波羅新聞網<爆炸性新闻:川普公布了美检察官来信 揭露巴尔干的致命事【阿波罗网编译】=ビッグニュース:トランプは米国検察官からの書簡を貰い、バーがやった致命的な事を暴露した[アポロネット編集]>「Gateway Pundit」は7/12、トランプ大統領が月曜日の夜にペンシルベニア検察官からの書簡を発表し、バー元司法長官が2020年のペンシルベニア州での選挙の調査を許可しなかったことを明らかにしたと報道した。

この検察官もペンシルベニアで選挙監査が行われるのを見て、慌てて発表したのでしょう。バー元司法長官はマコーネル繋がりとのこと。これがハッキリすればマコーネルの政治生命も危ういのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618463.html

7/13阿波羅新聞網<川普前律师埃利斯退出共和党 称共和党全委会主席是“自私的骗子”【阿波罗网编译】=トランプの元弁護士エリス​​は共和党を脱退、共和党全国委員会委員長を「私利を図る詐欺師」と呼んだ[アポロネット編集]>「Gateway Pundit」の7/12の報道では、トランプの元弁護士のエリスは去年11月に共和党全国委員会がトランプを見捨てたにも拘わらず、後にトランプの訴訟の名目で、2億2,000万ドルを調達したが今もってどこへ行ったか分からないと。エリスは全国委員会委員長Justin Riemerを詐欺師と呼び、エリスは共和党からの脱退を発表した。

Justin RiemerはRINOかエスタブリッシュメントに繋がる人物でしょう。降ろすべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618468.html

7/14阿波羅新聞網<大比数通过!美国德州将逮捕落跑议员=<大きな数字で通過!テキサスは逃げた議員を逮捕する>今週、テキサス州下院は、選挙中に不在者投票する有権者に、身分確認をして制限する新しい選挙法案を可決する予定である。しかし、投票が始まる直前の現地時間の7/12、法案が可決されるのを防ぐために、テキサス州の数十人の民主党議員は飛行機に乗って団体で「逃げた」。

テキサス州下院議長は以前、民主党が引き続き妨害する場合、「すべての選択肢が検討されている」と警告していた。米国メディアAxiosは、テキサス州下院が州警察をワシントンD.C.に送って、欠席した民主党議員を逮捕し、強制的に連れ戻す可能性があることを思い出させた。

民主党議員は一生牢に入っていたほうが国民のため。

https://twitter.com/i/status/1414972189745557514

https://www.aboluowang.com/2021/0714/1618745.html

7/13阿波羅新聞網<习近平强按住党内元老?北戴河博弈前奏=習近平は党の長老を強く立てるか?北戴河ゲームの前奏曲>7/12、国営の新華社通信は「北戴河は真夏にゲストを歓迎する」と述べて、写真を掲示した。北戴河にとってどんな客が大事か?最も重要なことはもちろん、党や国家の高官、特に引退した党幹部である。しかし、常に権力闘争の拠点であったこの地は、習近平の「新時代」になり、まだ良いゲームはあるのか?

誰がリーダーになろうと共産主義では、世界が幸せになる政策は採らないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618319.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/voterga-releases-explosive-new-report-fulton-county-georgia-recount-included-60-error-reporting-rate-thousands-fraudulent-biden-votes/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/president-trump-releases-letter-us-attorney-claimed-ag-barr-told-not-investigate-2020-election-results-pennsylvania/

https://richardsonpost.com/howellwoltz/22618/whodunnit-the-awful-truth-about-covid19-has-finally-emerged/

https://www.zerohedge.com/political/texas-dems-fled-state-private-jet-over-voting-rights-bill-abandon-democracy

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/breaking-no-ballots-no-victory-az-senate-announces-numbers-dont-match/

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 14時間

この10年間の混乱の中で、この世界の自由の灯台の国で、我々は母娘、父子、教師と学生、クラスメート、夫妻、同僚、隣人、戦友、友達の間で、互いに密告検挙できるようにするとは思わなかった。FBIは声高らかにそれを宣言した!あなたはかつて最も信頼されていた、テロリストを震えあがらせたFBIは今や人民との闘争を展開している!バイデンがひざまずいて統治している米国は、愛国者の悲しみと不幸である!

引用ツイート

FBI @ FBI 7月11日

家族や仲間は、暴力への動員の兆候を目にするのに最もよい位置にいることがよくある。自国で発生する暴力的な過激主義の防止に役立つ。疑わしい行動を見つけたら#FBIか#NatSecに連絡して。方法については、https://go.usa.gov/x6mjfにアクセスしてほしい。

中国で密告奨励したのは康生と言われていますが、人間不信を増長させるだけ。米国よ、おまえもか!

何清漣さんがリツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 12時間

投票時の身分識別に関する法案の可決を防ぐために、少なくとも58人の民主党議員が2機の飛行機をチャーターし、10万ドル払って12日にテキサス州の州都オースティンを出発した。

彼らは、2つの法案を通過させないため、下院議員の3分の2の定足数を不足させるために逃げた。

テキサス州知事は、彼らは本物のテキサス人ではなく臆病者であり、彼らを逮捕すると述べた。

テキサス州知事:チャーター便で逃げた民主党議員は逮捕される(写真)-成容-時事

テキサス州知事のグレッグ・アボットは、7/12の夜、投票を阻止するためにワシントンD.C.に逃げた州の民主党議員を、戦うべき時に逃げるのは「臆病者」と述べ、帰ってくれば逮捕されると述べた。

secretchina.com

何清漣 @ HeQinglian 8時間

一人一票は民主主義の基礎であり、英国はすでに選挙投票時に身元を確認する決議を行っている。なぜ米国民主党はこの件で検査しないことを堅持するのか?

民主主義に賛成であるが、本人確認に反対する人は誰でも、不正選挙に賛成することになる。

引用ツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 12時間

投票時身分識別に関する法案の可決を防ぐために、少なくとも58人の民主党議員が2機の飛行機をチャーターし、10万ドル払って12日にテキサス州の州都オースティンを出発した。

彼らは、2つの法案を通過させないため、下院議員の3分の2の定足数を不足させるために逃げた。

テキサス州知事は、彼らは本物のテキサス人ではなく臆病者であり、彼らを逮捕すると述べた。 https://secretchina.com/news/b5/2021/07/13/977968.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

バイデンの中国との「曖昧戦略」はいつまで続くのだろうか? https://epochtimes.com/gb/21/7/13/n13086780.htm

WHの中国政策は、もともと形勢が阻害され、進めるのが難しく、現在、攻撃を回避するため先送りをしているだけ。現在、民主党進歩派から中国との友情を主張する公開書簡が3通出され、パンダハガーを傍に呼び込み、安定するのを待ち、そのときバイデンは「国民感情」に合わせる。

進歩派の骨には中共の血が透けて見える。記事の分析をご覧ください。

バイデンの中国との「曖昧戦略」はいつまで続くのだろうか?  -大紀元時報

選挙の前と最中、バイデンはずっと中国とのパートナーシップを提唱しており、お互いに友好的でなければならないと。トランプの中国政策の劇的な変化の影響と、疫病の起源としての中国の影と相まり、ハンターと中国の利益が露呈したので、バイデン政権は「戦略的曖昧さ」の策略を一時採用しなければならなくなった。時機が来て、進歩派とパンダハガーがはしごを運んでくれれば、バイデンの中国に対する現在の「戦略的曖昧さ」政策は終わる。

epochtimes.com

大塚氏の記事では、ドゥテルテもプーチンのやり方を真似るのかという思い。韓国も一期しかできないなら、この手は使えない?

記事

6月12日、独立記念日の式典で演説するフィリピンのドゥテルテ大統領(写真:AP/アフロ)

 フィリピンで2022年5月に行われる次期大統領選に、現職であるドゥテルテ大統領の長女で、南部ミンダナオ島のダバオ市長を務めるサラ・ドゥテルテさんが出馬することを明らかにした。

 現地メディアの「出馬するのか」という問いに「イエス」と答えたもので、これまで出馬に関して態度を明確にしてこなかったが、今回の「イエス」で出馬への意欲を初めて公にした。すでにフィリピンでは「本命が出馬表明」として大きく報道されている。

サラ氏出馬表明に「歓迎論」と「世襲批判」

 サラ市長は7月9日セブ市でガルシア・セブ州知事と会談した際に報道関係者とのインタビューに応じ、「大統領選への出馬」に関して問われ、「まだ最終的には決断はしていない」としながらも、一方で「イエス」と答え出馬の意向を明らかにした。

 地元紙「スター」が10日にサラ市長の実質的な出馬表明をいち早く伝えたが、これまで各種世論調査結果で常に次期大統領候補としてトップの人気を集めていただけに、ドゥテルテ大統領の地盤となるミンダナオ島などでは歓迎されている。

しかし一方で、麻薬犯罪者への超法規的殺人を含めた激しい対応を指揮してきたドゥテルテ大統領を批判してきた野党側から出馬が取り沙汰されている候補者たちから、予想された出馬ながら、「親子2代の大統領」という世襲への反対論が沸騰している。

大統領の再選は不可、だが大統領が「副大統領候補」として出馬するのは可

 フィリピンでは法律で大統領の任期は6年間で、再選は禁止されている。このためドゥテルテ大統領が次期大統領選へ出馬する可能性はゼロだ。

 ところが政権維持に向けた“抜け穴”もある。というのも、次期大統領選に「副大統領候補」として出馬することは法律上可能で、政権維持への「野望」を秘めているドゥテルテ大統領が、娘サラ市長と正副大統領のペアを組み、副大統領候補として立候補する可能性も残されているのだ。

2018年9月、ドゥテルテ大統領がイスラエルを訪問した際に帯同した長女でダバオ市長のサラ氏(写真:ZUMA Press/アフロ)

 最大与党「ラバン」関係者は地元テレビ局に対して、ドゥテルテ大統領とサラ市長の親子による正副大統領立候補は「党員の90%以上が支持するだろう」との見方を示し、立候補受け付けを前に異例の「親子、それも娘が大統領の政権」実現への期待を明らかにしている。

立候補が予想される多彩な顔ぶれ

 立候補を予定している候補者は10月の立候補受け付け開始までに去就を明らかにしなければならない。

 最大与党「ラバン」は以前から、世論調査で人気が高いサラ市長の出馬を、ドゥテルテ大統領の政権を継承する意味も含めて支援してきた。

 その他、有力候補として名前が取りざたされている著名人には、ドゥテルテ大統領の側近であるボン・ゴー上院議員、6階級制覇の元ボクサーで国民的英雄のマニー・パッキャオ上院議員、そしてマルコス元大統領の息子であるフェルナンド・マルコス(愛称ボンボン)元上院議員などがいる。「サラ大統領」実現のためには、彼らとの調整も必要になるが、いずれもドゥテルテ大統領との関係は良好で、調整は意外にスムーズに進む可能性も高い。

 ボンボン氏は、マルコス元大統領の地盤であるルソン島北部を中心に全国的な知名度があり、世論調査でも常にサラ市長に次ぐ人気を誇っている。

 マルコス一族にとっては、マルコス元大統領の遺体を英雄墓地に埋葬することが長年の念願であった。マルコス元大統領に対しては、在職当時の戒厳令や反政府活動家への人権抑圧などから依然としてフィリピン社会には反発が根強く残っており、歴代政権は遺体の英雄墓地への埋葬に踏み切らなかった。そうした経緯がある中で、ドゥテルテ大統領は、ルソン島北部北イロコス州バタックのマルコス元大統領の実家で冷凍保存されていた遺体を、マニラ首都圏にある英雄墓地へ移送して埋葬することを決断、実現させている。

 これを機に、ドゥテルテ大統領とマルコス家は一気に接近、次期大統領選を睨んで、協力体制を構築しようとしていると伝えられているのだ。

1982年9月16日、フィリピンを訪問した米・レーガン大統領(中央)とマルコス大統領(左)とイメルダ夫人(U.S. government photographer, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で)

一方、反ドゥテルテを掲げて政権交代を目指す野党陣営では、マリア・レオノラ・ロブレド副大統領を軸に、アントニオ・トリリャネス前上院議員、マリー・グレイス・ポー上院議員、シバック党代表エドワルド・ビリャヌエバ氏、ルソン島バタンガス州知事のヴィルマ・サントス・レクト氏、法律家のホセ・マニュアル氏などの名前が挙がっている。

 世論調査でも人気の高いロブレド副大統領はこれまで明確に出馬表明をしていないが、「国民が求めるなら」との条件付きで出馬に前向きと言われている。

今年4月のマニラ市内の街角。サラ氏の大統領選出馬を支持する横断幕がかけられている(写真:ロイター/アフロ)

争点は「対中姿勢」、「麻薬」、「テロ」、「コロナ」

 では、2022年5月の大統領選での「争点」は何か。現在、争点になりそうと見られる課題は多岐にわたっている。

 一つは対中外交だ。

 南シナ海の領有権問題でドゥテルテ大統領は、口では「フィリピンの国益に沿って自国領土は断固として守る」とたびたび厳しい対中姿勢を表明してきた。しかし中国による多額の経済援助、インフラ整備支援、中国人労働者派遣などで「一帯一路」構想に巻き込まれ、さらにコロナ感染防止策の切り札として中国の「ワクチン外交」に依存している事情もあり、中国政府に断固とした態度を明確に示すことができず、野党からは「軟弱外交」「心底は親中派」との批判を招いている。

 これに対しロブレド副大統領などの野党候補予定者からは、「対中外交には是々非々より、厳しい姿勢での望むべきだ」との声が強く、外交面での中国問題が焦点となるだろう。

 もう一つは麻薬犯罪の取り締まりと、それに絡む人権抑圧問題だ。

 2016年の大統領就任以来、ドゥテルテ大統領が積極的に推進する麻薬関連犯罪への超法規的殺人を含む強硬策に対して、国民から一定の支持はあるものの、国際社会や人権団体、野党などからは「法的手続きを無視した殺人は人権侵害そのものであり容認できない」と強い反対論が上がっている。

 そうした声を打ち消すため、さらにドゥテルテ政権は、麻薬犯罪の取り締まり方を含め政権に批判的なテレビ局やネットメディアに対して、厳しい対抗措置を取ってきた。こうした人権問題も争点のひとつになるのは確実だ。

 さらに南部ミンダナオ島やスールー諸島などで反政府活動を続けるテロ組織「アブ・サヤフ」などによるテロも争点になりそうだ。ドゥテルテ政権はテロ組織の反政府活動に手を焼き、有効な対応策が打ち出せないまま、依然として爆弾テロや治安当局との戦闘を続けている。そこを批判される余地は十分あるのだが、ただこのテロとの戦いについては、「断固としてテロ組織には掃討作戦を続ける」という現政権の姿勢はイスラム教徒過激派など一部を除いて国民の支持を得ており、野党に別の解決策があるわけでもない。この点では、与野党の間で大きな違いは見いだせないとの見方もある。

 そうした中、最大の焦点となるとみられているのが、コロナ感染対策である。

 ドゥテルテ大統領は国民の間でワクチン接種が進まず、それが感染拡大を助長しているとして「ワクチン接種を拒む者は投獄する」などと相変わらずの「ドゥテルテ節」で暴言を吐くなど、実効性が上がらないコロナ感染対策に焦燥感を抱いており、今後感染拡大をいかに抑制するかが問われている。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の中でフィリピンはインドネシアに次いで感染者、感染死者が多い。ワクチン接種の遅れもあり、大統領選挙が行われる2022年5月になってもコロナ収束は見込めないという見通しが有力だ。コロナ感染防止への取り組みが国民にとって最大の関心事となるのは間違いなさそうだ。

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