『「建国」「富国」を経て、習近平は「強国」目指す』(6/30日経ビジネス 天児 慧早稲田大学名誉教授)について

7/1希望之声<美CDC澄清:打过疫苗不需戴口罩 即使有三角洲病毒=米国CDCは、はっきりさせる:デルタウイルスを持っていても、ワクチン接種後にマスクを着用する必要はない>水曜日(6/30)、疾病管理予防センター(CDC)の所長であるロシェルワレンスキーは、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の「デルタバリアント」(COVID-19「デルタ」とも訳される)について、完全にワクチン接種された人は適切に保護されており、マスクを着用する必要がないことを示す声明を発表した。

「デルタバリアント」の被害により、ロサンゼルス郡を含む一部の都市、一部の国や世界保健機関(WHO)は、最近マスクを着用するようにアドバイスしており、保健当局がまた多くの地域での封鎖や他の措置を課すことを懸念しており、ウイルスがワクチン接種者に影響を与えるかどうかについて混乱を引き起こした。それで、CDCはこの声明を発表した。

ワレンスキーは、公共の場でマスクを着用することに関するCDCの意見は変更されていないと述べた。

ワレンスキーは、NBCの「Today」の番組で、「ワクチン接種を受ければ、米国で流通している亜種の影響を受けない」と述べ、CDCのガイドではワクチン接種を受けた人はマスクをつける必要はないとまだ規定されていると付け加え、これは 「完全に正しい」と述べた。

共和党上院議員のランドポールはツイッターで、「恐れる必要はない。新たに発表されたデルタバリアントに関する英国の研究では、ワクチン未接種のグループのうち、53,822人中44人が死亡した(0.08%)」と述べた。

中共傀儡のWHOや米国NIHのファウチの言うことは信用できませんが、CDCが言っているので、日本もワクチン接種率が7割を超えたら、マスクなしにすれば。

Rochelle-Walensky

https://www.soundofhope.org/post/521114

6/30希望之声<习近平党庆提“我将无我” 专家:他没自信=習近平は党慶祝で「私は無我になる」と 専門家:彼は自信がない>中共党創立100周年の前夜、習近平は再び「私は無我になる」と述べた。各方面での解釈を喚起した。ある専門家は、これが無神論の中共で神を作る運動であり、「無我」のリーダーを作り、個人崇拝させ、習近平は実際には自信に欠けているのにと疑問を呈した。

6/29、習近平が中共の29人の党員に7 1勲章を授与したとき、彼は党全体に「私は無我になる、人民に背かない」という気持ちを持たせるよう求めた。

中央通信社の報道によると、習近平は2019年3月のイタリア訪問中に初めて、「私は無我になる、人民に背かない」と主張した。

これを受けて、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の宋永毅教授は、「習近平が政権を握った後、毛沢東の古い道をたどっている。共産党全体が習近平一人の物になり、どうして“無我”と言えるのか?我が多すぎる!最大の“我”、巨大な“我”!」とラジオ・フリー・アジアに分析した。

宋永毅は習近平が“無我”について語っていると考えている。つまり、私は人民であり、小さな自己はなく、大きな自己があり、上手に話すことは人民に奉仕することだが、実際には人民は党の命令を受ける奴婢である。

台湾の東海大学日本地域研究センター所長の陳永峰は、次のように分析した。習近平が言った、「無我」とは自分がないことを意味するが、却って任期を無期限に延長し、彼の自信のなさを説明している!自信があれば誰がやってもできるし、自分の後任の結果についてあまり心配する必要はない。

陳永峰は、中共は無神論者であるが神を創造し、“無我”の指導者を作り、個人崇拝させ、中共は中国を中南海の植民地として扱っていると述べた。

実際、中共は常に外界から世界最大のカルトであると見なされてきた。

RFIの報道では、道教や仏教では「無我」がよく使われると述べた。あるネチズンは嘲笑して、習近平主席は「私は無我になる」と言ったが、文法的に言えば未来形、つまり将来「無我」になることを意味する。今でなければいつ?どっちつかずの「無我」は中南海のライターの独創?

まあ、独裁者の綺麗事です。いくら毛の真似をしても、何千万も自国民を殺した毛の冷酷さには及ばない。

https://www.soundofhope.org/post/520955

7/1阿波羅新聞網<只要2千元!小粉红“秒背叛祖国”:中国是台湾的=2,000元さえあれば!小ピンク(アカに近い)「数秒で祖国を裏切る」:中国は台湾のもの>中共の教育が中国人を洗脳し続けるので、多くの狂信的な「小ピンク」がネット上で共産党の権威を自発的に擁護、支持し、台湾は中国の一部であるという中共の立場を唱和する。台湾ブランドALTは先日、小ピンクの「台湾はずっと我々中国のもの」という攻撃に遭った。意外にも、ALTが2,000元を与えると言った後、小さなピンクはすぐに「祖国を裏切って」、「中国は台湾人のもの」と言った。 「多くのネチズンがそれを読んで笑った。

ALTはインスタグラムで会話の内容を共有し、中国のファンからのプライベートメッセージがあり、怒って、「私はいつもあなたをサポートしてきた、あなたのブランドはとても面白くて独創的である。しかしあなたは今回はやりすぎ。台湾はずっと我々中国のもの」。ALTは「台湾は台湾であり、中国ではないが、却って中国は台湾である」と答え、相手は小ピンクと疑っていたが、相手はすぐに購入した商品をPO(注文)して、自分は本当にブランドのサポーターと強調した。

それに応えて、ALTはすぐに「ああ、でも中国はやはり台湾のものである。一度言ったら、送料無料で中国に送る」と答えた。省ピンクは最初に購入を拒否し、「金で祖国は裏切れない。台湾問題はとても簡単。台湾は中国に属し、解放軍は過去に島にとどまったが、人は留めず、周傑倫のみ残す」と批判した。意外なことに、ALTはこちらの想いを言えば2,000元のショッピング券を騙すことなく与えると言ったら、小ピンクはすぐに「中国は台湾のもの」と素直に答え、ALTは笑って「台湾人+1」と言わざるを得なかった。

なんせ中国大陸で育った中国人は平気で嘘をつき、平気で裏切りますから。中国人の良くやるマネートラップに台湾人が仕掛けて引っかかったと見るのも面白い。でもこれがバレたら、多分酷いことになるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0701/1613143.html

6/30阿波羅新聞網<传中国6省市财务紧张 相关国企债券遭大举抛售…=中国の6つの省・市が財政的にタイトであり、関連する国有企業債が投げ売りと伝わる>外国メディアの報道によると、中国で最も経済的に脆弱な6つの省・市が財政的にタイトであり、投資家がますます心配し、6つの省・市の国有企業の債券を売り始め、アナリストの警告を引用して、大陸の信用貸残は最大17兆米ドルで、市場のデフォルト率は急騰する可能性があると。

報道は、河北、河南、遼寧、山西、天津、雲南が財政的に逼迫していることを指摘している。今年の第2四半期には、国有企業が発行した債券の利回りの中央値は1年前の3.5%未満から急上昇した。過去6か月で全国多数の国有企業の債券利回りは減少傾向にあるのに、この傾向に逆行している。

この財政圧力は、大陸での新型コロナ肺炎の流行とその後の経済回復が、最も経済的に活動している地域と低開発地域との間の違いをどのように深めたかを浮き彫りにしている。同時に、ますます多くのグローバル投資家が大陸の債券市場を検討し始めたが、この市場に対する彼らの信頼は、一連の国有企業のデフォルトによって動揺した。

まあ、デフォルトが続いて、誰も中国に投資しなくなることが理想です。

https://www.aboluowang.com/2021/0630/1613111.html

6/30阿波羅新聞網<中共航母山东号甲板严重损毁?卫星图显示有大片黑痕=中共の空母・山東の甲板に深刻な損傷があった?衛星画像は大きな黒い傷痕を示している>最近、軍事愛好家のファンページが今年5月の初めに中共の空母「山東」の衛星写真を投稿し、甲板が深刻な損傷を受けて戦闘能力に影響を与える可能性があることを示している。

まあ、どうせお飾りの空母でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0630/1613094.html

https://edition.cnn.com/2021/06/29/politics/nyc-mayoral-race-results/index.html

https://insiderpaper.com/us-japan-conducts-top-secret-war-games-for-war-with-china-over-taiwan/

何清漣 @ HeQinglian 6時間

米国はかつて中国の「法治国家」の道案内だった。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06302021101336.html

一部の人権活動家を含む今日の若者は、クリントン政権が中国のWTO加盟を支持したとき、中国の法治国家推進のために人権外交を組み合わせたことを知らないかもしれない。この協力は1997年に始まり、17年間続き、中国の反カラー革命で終わった。

米国人の素朴さはかつて中国に希望をもたらし、中共の頑迷は中国に再び機会を失わせしめた。

コメント|何清漣:米国はかつて中国の「法治国家」の道案内だった。

事情があって、最終的な実施結果に関係なく、当初の関与者の初心と熱意は、人がそれについて考えるとき、常に感動できる。

rfa.org

何清漣 @ HeQinglian 3回

NYの予備選挙はまたトラブル、総投票数は10数万多い・・・.緊急調査の結果は公表を延ばす。

https://tw.news.yahoo.com/%E5%88%9D%E9%81%B8%E5%8F%88%E5%87%BA%E5%8C%85-%E7%B8%BD% E7%A5%A8%E6%95%B8%E5%A4%9A10%E9%A4%98%E8%90%AC-%E7%B7%8A%E6%80%A5%E8%AA%BF%E6 %9F%A5-%E7%B5%90%E6%9E%9C%E6%9A%AB%E7%B7%A9%E5%85%AC%E5%B8%83-063002054.html

米国民主党の選挙で常に出て来る状況。第一に、わざと複雑な選挙にして、NY市の予備選挙で初めて、1・2位決選投票システムが完全に採用された。第二に、明らかにコンピューターは操作されているのに、決して使用をやめることはない。今回は、コンピューターソフトウェアを使用して自動的に計票を行い、使用したソフトウェアは予備選挙の直前になってやっと州政府によって最終的に承認された。

NYの予備選挙はまたトラブル、総投票数は10数万多い・・・.緊急調査の結果は公表を延ばす。

NY市選挙局は当初、市職員クラス(市議会議員、予算局長、公選弁護人、区長)の予備選挙結果序列と再選投票の最初の結果を29日に発表する予定だったが、総投票数は選挙当日の投票人数より十数万票多かった。市選挙局・・・

tw.news.yahoo.com

NYの民主党員の数は共和党員の数の約6倍。共和党の予備選でCurtis Sliwaは69%獲得して、1回で候補となった(50%以上取ればよい)。でも民主党から市長が出ます。

天児氏の記事では、習が権力を握ってからの歩みをおさらいしてくれました。習やChina7と言われる幹部は栗戦書を除いて皆紅衛兵だった(小学生か中学生、栗は高校生)と柯隆著の『「ネオ・チャイナリスク」研究  ヘゲモニーなき世界の支配構造』にありました。この年代は毛のお陰で下放されて辛い時代を送ったはずが、この時代を懐かしむ人が多いと。だから習の後継者はこの年代を避けたほうが良いとありました。習が長期にやれば、定年でこの年代はいなくなるでしょうけど。会社の年寄りワンマン会長みたいなものです。ただ茶坊主が後任になるしかないでしょう。

記事

中国の有人宇宙船「神舟12号」の飛行士と対話する習近平国家主席(提供:CCTV/AFP/アフロ)

胡錦濤(フー・ジンタオ)を継いだ習近平(シー・ジンピン)は「2つの100年」の成功という「中国の夢」の実現を大目標に掲げ登場した。第1の100年は2021年で、共産党結党100周年であり、全面的な小康社会(まずまずの生活水準確保)の実現である。第2は2049年で、中華人民共和国建国100周年であり、総合国力で米国と肩を並べ、世界の指導国家となることである。

その習近平体制はどのようにして形成されたのか。党内において比較的強い派閥といわれたのは、江沢民(ジアン・ズォーミン)が牛耳る上海派、胡錦濤が指導する共産主義青年団(共青団)派、加えて、ここでも江沢民の影響力が強い人民解放軍系であった。

習近平は習仲勲・元副総理の息子で革命第2世代といわれ、どの派閥とも対立状況にはなく、また深い関係もなかった。彼の重要な関係(クァンシー)は、文化大革命中に出会った友人や、清華大学在学中の同窓生、25年に及ぶ地方活動中に得た信頼できる人間関係などであった。

したがって、党総書記に就任した第18回党大会(2012年)の時点では、決して強力な指導部をつくっていたわけではなかった。しかしその後、比較的短期間で、激烈で隠微な権力闘争を繰り広げ、その結果、第19回党大会(2017年)で習近平指導体制はかなり強固になったと判断できる。

ライバル潰し、権力を自らの手に集中

簡単にその経緯を見ておくと、第18回党大会直前に最初のライバルと言える薄熙来(彼もまた薄一波・元副総理の息子)を失脚に追いやった。大会後は、公安部門、石油部門を握っていた周永康、軍の2人の副主席、徐才厚・郭伯雄らを追い落とした。いずれも江沢民系だ。

他方では、共青団系指導者の一人、令計画が失脚。さらにポスト習近平の有力候補の一人だった李源潮・国家副主席も19回党大会前に引退を余儀なくされた。国務院総理の李克強(リー・クォーチャン)も重要な政策決定に関わる会議から排除されていたといわれる。この2人も共青団の出身である。

さらに2017年7月にはポスト習の最有力候補の一人といわれた若手の重慶市党委員会書記・孫政才も辞任させられた。このようにポスト習近平の有力候補者をことごとく政権周辺から排除していったのである。彼らの失脚につながる一連の反腐敗闘争の最大の功労者は習近平の盟友の王岐山(ワン・チーシャン)であった。

対抗馬排除に続き、制度面でも、習への権力集中を進めた。江沢民時代以降、党総書記は国家主席、中央軍事委員会主席の主要3権を掌握していた。習はこの他に、実質的な政策立案、審議、決定の機関と考えられていた各分野の党中央領導小組のトップもことごとく自身で独占していった。従来は、政治局常務委員の何人かが分担していたものだ。

その上、特に重要な安全保障や改革深化、メディア・サイバーセキュリティーの3つ分野で新たな政策審議・決定機関を新設し、これらもすべて習自身がトップに就任した。

権力の集中に併せて、習近平の「偉大な指導者」としての「権威化」も進めた。まず「中国の夢」の実現など様々な大胆な戦略を設定。政策を主導的に実践する姿をみせることは最高指導者としての習近平の権威化を促す上で重要であった。

「偉大な指導者」のイメージ作りに併せて、2016年1月から、習に近い地方の幹部らが率先して、習自身を「党の核心」と呼ぶようになった。同年10月に開かれた党6中全会でついに「習近平は党の核心」という正式決定がなされた。「党の核心」と呼ばれるのは毛沢東、鄧小平、江沢民に継いで4人目で、この肩書がつくことは、重要事項の最終決定に極めて大きな権限を持つことが承認されたと判断してよい。

習の権威を高める運動はこれにとどまらない。2017年に入り、習近平に近い人々からさらに「習近平思想」という言葉が登場するようになった。そして秋の第19回党大会では「党規約」に「習近平『新時代の中国の特色ある社会主義』思想」という習個人の名前を付けた表現を盛り込むことに成功したのである。

一帯一路で、中国勢力圏の構築目指す

今日、中国のGDP(国内総生産)は、日本を追い越してからほぼ10年で日本の3倍になった。軍事費は4倍を超える。国際社会に大きな影響力を持つようになった中国が、習近平の登場後、その存在感を一段と高めている。では習近平は、中国の将来像をどのように描いているのだろうか。

2013年6月には、訪米し当時の大統領バラク・オバマに「21世紀の創造的な新型大国関係」樹立を呼びかけた。しかしオバマはこの構想に乗ってこなかった。そこで習近平は同年9月には「一帯一路(One Belt and One Road)構想」の提案・推進を掲げ、米国の影響力が少ない中国以西の広大な地域で、中国イニシアチブを発揮できる共同体空間をつくることに乗り出したのである。

習近平の大会となった第19回党大会から読み取れる戦略や人事面での特徴を見ておこう。最大の特徴は、後継者を絞るといわれたこの大会の指導部人事で、有力な若手指導者を政治局常務委員であるトップ7人から排除したことである。

さらに政権の運営、各政策決定において、自分の考えをスムーズに反映させるため、指導者を抜てきし配置することができた。全国人民代表大会のトップには腹心・栗戦書(リー・ジャンシュー)を、経済全般に関しても同じく腹心である劉鶴(リュウ・ハァ)を副総理に格上げして当てた。全体的な戦略構想や対外戦略は王滬寧(ワン・フーニン)を中核に据え、それを外交経験の豊かな楊潔篪(ヤン・ジエチー)と王毅(ワン・イー)が支える態勢とした。リーダーシップを発揮できる自分の体制をほぼ思う存分に固めることができたといえよう。

19回党大会の「政治報告」では既述した「2つの100年」に加えて、2035年に中間目標を設定した。経済はすでに量から質を目指す段階に入っており、国有企業の戦略的再編、環境改善、ハイテク・金融の役割を重視した資本市場の健全な発展を目指し、2035年までに「美しい中国」を実現し、中華文化の国際的影響を高めると主張した。

国際的には、中国の影響力を高めることを狙い、とりわけ「一帯一路」建設を最重要課題に据えた。中国以西のユーラシア大陸、アフリカに至る広大な地域で鉄道、高速道路、空港、港湾など流通インフラを拡充し、投資を増やし、経済を発展させ、人々を豊かにする共同体空間の創設=広域経済圏構想=を目指している。

中国はそのためにAIIB(アジアインフラ投資銀行)などの国際金融機関を設立した。「一帯一路」建設はすでに企業の誘致、貿易量の増大などいくつかの成果を生んでいる。だが、他方で「債務の罠」などの問題点も生じている。これらを克服することができなかったら、中国は国際的に威信を大きく失い、その地位を低下させ、国内の経済社会建設問題にも負の影響をもたらすだろう。

第3に、21世紀中ごろに軍事大国を完成させ、米国と肩を並べるハードパワーを持つことである。これが実現すれば、米国のイニシアチブで確立した現在の国際秩序は大きく揺らぐことになるだろう。以上の3つの目標は極めて野心的である。

19回党大会の「政治報告」が示すもう1つの含意は、2035年という節目の設定だ。習近平は何らかの形でそのときまで指導権を握ろうとしていると推測される。2035年に習は82歳となる。鄧小平が天安門事件で民主化運動鎮圧の指揮をとったのが84歳、1992年に南巡講話という最後のメッセージを発したのが87歳のときであった。2018年春の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では国家主席の任期制を廃止した。習近平は間違いなく長期政権を狙っていると読み取ることができる。

新型コロナウイルスが招いた中国外交の孤立

習近平は比較的順風満帆に内政外交をしてきた。だが、2019年末から始まった新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の広がりは、中国に新しい問題を突きつけている。

武漢から始まった新型コロナ感染の広がりは急速な勢いであった。確かに習近平の強力なイニシアチブによる武漢ロックダウン、短期間での新たな病院の建設、全国の医療関係者の動員などによって国内での封じ込めは成功したとみられる。

しかし、感染が世界へと広がる過程で深刻な問題が起こった。1つは中国側の情報封鎖である。原因はいまだに不明。またWHO(世界保健機関)に圧力をかけ、中国に不利な動きを封じ込めようとしたのも問題だ。もう1つは「ワクチン外交」と呼ばれる施策を展開し、この問題を中国の影響力を高めるため政治的に利用しようとしてきたことである。

習近平の外交を見ると、一般的には「戦狼外交」と呼ばれる対外強硬路線をとっている。コロナ感染の原因を究明する国際第三者機関の設置を提起したオーストラリアに対して、豪州産農産物の輸入禁止、投資交渉の停止など理不尽ともとれる反撃を行ってきた。東シナ海、南シナ海、台湾などを巡る強硬な動きに対しては日本と米国が反発。新型コロナのパンデミック発生以降は、欧州諸国、カナダ、豪州など西欧世界にも反発が広がっている。客観的に見れば習近平外交は孤立を招き、協調的で穏健な方針への転換が求められているところである。

総括

現代中国の歴史的動向を見る場合、何よりも共産党の考え方、軌跡を見るのが本流であった。鄧小平が進めた改革開放が毛沢東時代を転換させる大きな節目となり、その後、基本的には改革開放の流れを引き続き進めてきたと理解されてきた。

しかし2017年11月、中国共産党第19回全国大会で第2期政権を任された習近平は「政治報告」の中で、今の時代が「新しい時代」だと強調した。まず目を引いたのは、毛沢東の戦略を「站起来」(立ち上がろう=建国)、鄧小平の戦略を「富起来」(豊かになろう=富国)とした上で、自らの時代を「強起来」(強くなろう=強国)と規定し、前二者との違いを鮮明にしたことだ。

さらに毛沢東思想、鄧小平理論に並ぶ自らのオリジナルな考え方として「習近平『新時代の中国の特色ある社会主義』思想」という表現を党規約に書き込んだ。ここで強調したのは、毛沢東時代と異なるのはもちろんのこと、鄧小平時代に対してもそれとは異なる「新時代」だということであろう。

極めて貧しかったにもかかわらず米ソを向こうにして「大国外交」を展開した毛沢東時代はともかく、習近平時代は鄧小平時代と何がどう違うのか。

第1に、鄧小平時代は「先富起来」(条件のあるところから豊かになろう)という「格差是認」政策をとり、経済を急成長させる一方で、格差拡大、環境汚染、腐敗蔓延など負の現象を深刻化させた。これに対して、習近平は「共同富裕」、グリ―ン社会、腐敗撲滅で「美しい中国」の建設を呼びかけている。

第2に、鄧小平は経済成長優先のため、国際紛争・摩擦を極力避け、平和的環境重視の姿勢である「韜光養晦(とうこうようかい)」政策を堅持した。これに対して、習近平はこの政策を放棄し、軍事力を加速的に増強し、主権に絡む問題は積極的に主張し行動する「大国外交」を展開した。

第3に、改革開放時代の近代化政策は、大枠では西欧モデルを追求していたといえる。西欧社会が歩んできた工業化とそれに伴う経済政治社会の変化を受け入れた。これに対して習近平時代は、西欧型発展の道を最終的な目標とせず、中国独自の発展モデルを提示しているように見える。

経済においては、国家にとって重要な大型基幹企業の国有制は堅持しつつ、それ以外は積極的に市場メカニズムに委ねる。政治においては、儒教の賢人統治、人治を統治システムのベースにしつつ、民衆の声にも耳を傾ける近代的な制度を取り込む。ただし、被治者が指導者を選び、政策決定に参加する西欧型は否定するものであった。

習近平の意図を拡大してみるならば、西欧で生み出された国際公共財に対する歴史的な挑戦と言えるかもしれない。すなわち、人権、市民権、権力観といった普遍的価値観や議会制、三権分立、選挙といった制度・メカニズムへの挑戦だ。

しかしそのような対決が中国人、さらには人類にとってどれだけ重要な意味を持っているのか。国際公共財は、確かに出自は西欧にあるかもしれないが、今や非西欧世界も受け入れている重要な存在である。中国もそれらを理性的に受け入れ、その上で、新たな問題に直面する人類にとってさらに意味のある国際公共財の創造に共に力を入れることが大切なのではないだろうか。

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