『地方の町工場も危ない!根こそぎ技術を奪う中国の見えない侵略 今こそ日本のインテリジェンス機関を強化せよ』(6/7JBプレス 井上 久男)について

6/7阿波羅新聞網<美媒爆史上最高级别中共官员逃美 揭“生物武器计划”= 米国メディアは史上最高レベルの中共幹部が米国に逃亡と明らかに、「生物兵器計画」も明らかに>米国メディアは、中共史上最高レベルの亡命希望者が国防情報局(DIA)に3か月間協力し、中共ウイルス(コロナウイルス)と中共の生物兵器計画等の機密を明らかにした。米国のエミー賞を受賞したジャーナリストのアダム・ハウスリーもツイッターでそれについて話した。

https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602546.html

6/6阿波羅新聞網<参议员保罗爆猛料:武汉实验室用”死亡率15%”的病毒做实验 全球会死5千万【阿波罗网编译】=ポール上院議員がビッグニュースを明らかに:武漢研究所は「致死率15%」のウイルスを実験に使用、全世界で5000万人が死亡する [アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」は6/5の報道で、Fox Newsの「Hannity」の番組で、ランドポール上院議員はファウチの中国人科学者への信頼は誤導されたものと考え、また武漢ウイルス研究所は他のウイルスを研究し、現在の流行っている世界的な COVID-19と比べると、COVID-19は大したことがないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0606/1602497.html

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @SSK20242 2時間

「しかし、これらの科学分野のリーダーが公衆衛生上の緊急事態を利用して自分自身の政治的利益を得るとは、ほとんどの人は想像もできなかっただろう。これは、政治家でさえ決して超えられない一線であった。しかし、彼らはほとんど考えずにそれを超えてしまった」。《リベラル派は科学を偽装して「党派政治」を行っている! 》https://mp.weixin.qq.com/s/fUQrGTQrwMwN5qbTJv-2fQ

6/6希望之声<世卫专家达扎克与中共紧密 念念不忘和石正丽喝酒唱K=WHOの専門家ダザックと中共は緊密 石正麗と一緒に飲んでカラオケを歌ったことを決して忘れない>

国際的には、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の起源を調べる声がますます強まり、中共の武漢ウイルス研究所がウイルスの起源であるという推測は、もはや冗談や陰謀論とみなすことはできない。米国の免疫学者アンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)やエコヘルス・アライアンスのピーター・ダザック(Peter Daszak)代表をはじめとして、中共ウイルスは自然由来だと主張した数人の学者は、中共と関係が浅からず、中共科学者と手を組んで.真実を隠蔽したと疑われている。ダザックは石正麗らと「一緒にお酒を飲んでカラオケを歌う特別な時」を楽しみにしているとも公言した。

6/5、英国の「デイリー・メール」は、米国の「情報公開法」に従って、2020年初頭にダザックが他の26人の科学者に宛てた手紙を同紙が入手したと報じた。

内容は、ダザックがこれらの同僚に対し、ウイルスは自然発生したもので、ウイルス研究所の起源仮説を「陰謀論」として非難する共同書簡を、権威ある科学誌「ランセット」に掲載するよう依頼したことを示している。

これらの科学者のうち少なくとも 4 人は、「エコロジカル ヘルス アライアンス」で働いている。

ダザックはこの声明を起草しただけでなく、他の人に「我々が協力したとは分からないような方法でそれを公開する」ようにメールで説得しようとした。

ダザックは他の科学者に対し、この書簡はウイルスとの闘いにおいて、疫病流行後に命を救い世界の健康を守り続けてきた中国人を称賛し、中国の科学者、公衆衛生の専門家、医療関係者を支援するために署名されたものであり、「陰謀論」を唱えることは恐怖と噂や偏見を撒き散らし、世界的に協力してウイルスと戦うことを困難にすると語った。

ダザックは、WHO ウイルス起源調査専門家グループの主要メンバーであり、英国の動物学者である。上記の報道は、ダザックが米国の非営利団体エコヘルス・アライアンスの会長でもあり、米国政府が資金を提供し、武漢ウイルス学研究所に数十万ドルの資金を提供し、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員と、複数のコロナウイルスを調査する際に緊密に協力したことを強調している。

ダザックと石正麗は、2013 年にコウモリのコロナウイルスの分離とヒト細胞への伝播に関する研究報告書を共同執筆した。その後、2 人は協力してさらに多くの論文を発表し、主に「機能増強の研究」(gain-of-function research)、つまりウイルスの毒性と致死性を高めることに焦点を当てた。これは、人々が実験室でより危険なウイルスを作成できることを意味し、このリスクはあらゆる分野で論争を引き起こしている。

ダザックは、石正麗や他の人々との親密な関係をためらうことはなかった。彼は 2020 年 11 月 7 日のツイートで、「石正麗たちと一緒に酒を飲み、カラオケを歌うことを楽しみにしている」と述べたことがある。

2014 年、ファウチが率いる国立衛生研究所 (NIH) は、エコヘルスアライアンスに 370 万ドルの研究資金を提供した。このうち、少なくとも 60 万ドルが武漢ウイルス研究所に寄付された。

つい先週、多くの米国メディアが、昨年1月から6月までの3,000ページ以上のファウチの私的電子メールの機密を解除した。電子メールの1つで、ダザックは従業員と協力者を代表して、次のように述べた。「公に、ウイルスは自然から発生したと裏書きし、ウイルスが武漢ウイルス研究所から漏洩したという推測を否定してくれたファウチに感謝する」と。

2020年1月31日の電子メールで、スクリップス・リサーチのクリスチャン・アンダーセン教授は、「新型コロナウイルスのゲノムには0.1%の“異常な特徴”があり、すべての配列を非常に注意深く見れば、いくつかの機能が(おそらく)変更されているように見える」とファウチに語った。

上記の情報を受け取ったファウチは、この問題の調査をしなかっただけでなく、アンダーセン教授などの専門家や学者のグループの中共ウイルスが研究所で発生したという推測を公に否定し、中共ウイルスが動物から人へ感染したことを支持した。

https://www.soundofhope.org/post/512888

6/6看中国<广州封城 网爆疫情很恐怖 每天超200以上确诊(图)=広州の都市封鎖 ネットで疫病流行の恐怖が広く伝わる 1日200人以上の確定診断(写真)>広州での COVID-19 の疫病流行は悪化し続けている。広州当局は本日(6/6)、7日12時から、省を出る際に48時間以内に核酸検査陰性の証明書を提出する必要があると発表した。市民は、必要な場合を除き、広州、仏山、省を離れてはならないと要求した。広東省の医師が親友に向け警告する音声ビデオがネット上に広く流出し、広州と仏山は既に陥落し、流行が深刻で恐ろしいことを示す内容となっている。

中国メデイアによると、6/6の午前、広州市衛生健康委員会の陳斌副局長兼報道官は、防疫に関する記者会見で、防疫の仕事をさらに強化するために、人員の移動を厳重に管理する必要があり、正確な区分と分類を実施すると述べた。疫病流行重点区域の規制要件によると、中リスク地域と高リスク地域の封鎖地域にいる人は家を出ることができず、家に入ることしかできない。また、6/7の12時から、広州、仏山、広東省を出る必要がある人は、48時間内の核酸検査陰性証明書を所持し、市民は必要な場合を除いて省を出ないように要求すると発表した。

当局は、関連する既定違反が疫病拡大のリスクを引き起こした場合、法的責任を追及すると述べた。

同時に、交通移動も厳しく規制される。広州交通運輸局の沈穎副局長も会議で、広東省は38の省間共同検疫チェックポイントを設置し、広州、仏山、省を離れる人の核酸検査証明書と健康コードの規制に適合するかどうかのチェックに焦点を当てると述べた。検疫チェックポイントではまた、広州の黄色い健康コードの人や、48時間以内に核酸検査陰性の証明書を持っていない人を説得して帰すように最善を尽くすと。広州、広東省を法規に違反して出国した者はビッグデータで通報し、法規違反者はその場で隔離し、核酸検査を受け、現地の防疫法を遵守する必要がある。

また6/5の1日で、新たに現地で陽性となった6人の患者は家族であり、全員が広州市南沙区珠江街道の嘉安花園に住んでいた。南沙区の謝明副区長は6日、防疫管理の記者会見で、現地は3段階の分類管理措置を開始し、陽性症例が発生した嘉安花園の封鎖管理を開始したと述べた。入居者は全員自宅待機して、出ることはできない。

この他、当局は6日に4か所の疫病リスクレベルを中リスク地域に調整したと通知した。低リスク地域から中リスク地域に変わったのは、越秀区北京街道仙湖社区惠福西路398号、海珠区沙園街道中海橡園(H1、H2、H3、H4棟)、昌崗街暁陽街(20、22号)、濱江街沙地直街( 21、23号) である。

公式メディア CCTV は本日 (6 / 6)、広東省での現在の疫病流行は防疫の重要な岐路に立っていて、中・高リスクの地域では繰り返し核酸スクリーニングが必要であると専門家が語ったと通知した。

6 / 3、海外のSNSのツイッターで、広東省の医師のボイス ビデオが広く流れ、広東省での現在の流行がすでに深刻であることを明らかにした。医師は、広州と佛山での流行が非常に深刻で、多くの地域が封鎖されていることを親友に明らかにした。仏山は基本的に全従業員の核酸検査を実施しており、広州は間もなく全従業員の検査を開始する。

https://twitter.com/i/status/1400367544049967105

医師は「ビッグデータの感染者数は開示するのは困難だが、1日に200人以上が出ており、30%が無症状感染者であると断言できる」と明かした。 彼は親友に注意し、「家にいて、あちこち駆け回らず、事故を起こすな」、「自分を守ることが、家族を守ること」、さらに率直に言えば、「この疫病は恐ろしい。広州と仏山は実際に既に陥落し、都市封鎖と差はない」と。”

同時に、彼は内部情報を持っているので、不安を煽ったり、うわさを広めたりするつもりはないと述べた。彼は職場に戻り、緊急会議を行う必要があるが、「広州の番禺は医療スタッフの第2陣を広州市に派遣する。第1陣が疲弊したため」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/06/974143.html

https://twitter.com/i/status/1401217387047890947

https://www.theepochtimes.com/georgia-gop-approves-resolution-censuring-secretary-of-state-brad-raffensperger_3846505.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

戦狼は疲れたふりしていたら、小さな白いウサギが登場した。

中共の習近平総書記は最近、海外体制に対して特別講話を発表し、「正しい語調を理解し」、「謙遜謙虚に」、「世論闘争の戦略と芸術を研究し」、「中国の発言の説得力」を高めるよう求めた。ある分析では、習が対外大プロパガンダの力が足らず、外交官は外交がうまくいっておらず、中国にプラスになっていないだけでなく、不満を引き起こしていると示したことを指摘した。

習近平は、対外大プロパガンダシステムが中国の発言の説得力を増していないことに不満を持っている。

中共の習近平総書記は月曜日、対外向けに特別な講話を行い、「正しい語調を理解し」、「謙遜謙虚に」、「世論闘争の戦略と芸術を研究し」、「中国の発言の説得力」を高めると。

rfi.fr

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Xiaonong Cheng, 程暁農 @XiaonongC 10時間

私の新しい記事:共産党政権の生存への焦り https://epochtimes.com/gb/21/6/5/n13001674.htm via @dajiyuan

程暁農:共産党政権の生存への焦り – 大紀元時報

赤い政権の国際的野心と生存への焦りは相互に補完的であり、生存への焦りは国際的野心を生み、国際的野心は新たな生存への焦りを生む。米ソ冷戦と米中冷戦はこのようである。

何清漣 @HeQinglian 1時間

生殖に関する意思決定権は政府ではなく家庭に戻すべきである。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06062021114329.html

一人っ子政策の廃止後、政府管理の家族計画を家庭が決め、社会的に養育できる範囲に転換して、生育の意思決定権を家庭に戻すべきである。子育ての責任は親が負うものであり、社会倫理や投資回収の論理の観点から言っても、政府は代わって行動する資格はない。

政府がすべきことは、優れた教育システムを提供し、社会的に上昇するための道を確保するため、最善を尽くすことである。

コメント | 何清漣: 生殖に関する意思決定権は政府ではなく家庭に戻すべきである。

世界で最も人口の多い国である中国政府は、最近「人口減少憂慮症」に悩まされており、春秋時代の末期の臥薪嘗胆の越王勾践のように「10年産み育て10年集まって育てる」の策は、6/1の前夜、ついに幕を閉じた。

rfa.org

井上氏の記事では、井上氏は元朝日新聞の記者でしたが、12年で辞めたのは社風が合わなかったためかもしれません。朝日の人間で公安調査庁や経済安保を唱える人はほとんどいないでしょう。

井上氏の考えに賛同します。日本は軍事だけでなく、いろんな分野で遅れが目立ってきています。各界トップがもっと危機感を持って、競争力を向上させねば。

記事

画像はイメージです(Pixabay)

(井上 久男:ジャーナリスト)

あなたの持っている技術やデータが狙われています──。日本のインテリジェンス(情報)機関の1つ、公安調査庁はホームページの目立つところに経済安全保障特集ページを組み、最近は動画で日本を含めた世界の「産業スパイ」の手口や摘発事例を掲げ、警鐘を鳴らしている。

公安調査庁の経済安全保障特集ページに掲載されている動画「経済安全保障の確保に向けて~技術・データの流出防止~啓発動画(本編)」より

台湾有事が想定されるほどの激しい米中対立の状況下において、経済安全保障(以下「経済安保」)という概念が急速に広がり始めている。

政府は今年(2021年)6月中に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の中で、経済安保政策を柱の1つに据え、外為法の強化によって輸出管理を強化し、留学生や海外からの研究者の受け入れの審査も厳しくする方針だ。

中国の「軍民融合」戦略とは

そもそも経済安保とは何かといえば、ネット空間、投資、経済援助、貿易、研究、社会インフラなど主に経済活動の領域で、「軍事的な作戦」が仕掛けられていることを想定して国を守ることである。伝統的な陸海空の戦力だけでは国は守れない時代が来ているのだ。

中国はすでに2000年代初頭から「非軍事領域における軍事活動」を視野に活動を展開してきた。これを「軍民融合」戦略とも呼ぶ。たとえば、中国の一帯一路戦略上の重要なシーレーンにある島国のスリランカに経済援助し、お金が返せなくなると港に租借権を設定した。これは「債務の罠」と呼ばれる。

オーストラリアでも危機管理に疎い地方政府のわきの甘さに付け込み、中国は2015年、南太平洋に面した要衝のダーウィン港(米海兵隊が寄港する港)に99年の租借権を設定、戦わずして領土を奪った。2000年前の「孫子の兵法」が今でも生きているかのようだ。

経済安保の概念が広まる背景には、こうした中国の戦略への警戒に加えて、民間技術の驚異的なスピードによる進化がある。かつては「インターネット技術」に代表されるように、国家予算をつぎ込んで開発した軍事関連技術が民間に転用される「軍→民転換」の時代だったのが、今や通信、人工衛星、量子技術など民間が開発した技術が同時に軍事に用いられる「デュアルユース」の時代に突入している。

これは、他国から最新の民間の研究技術を巧妙に奪えば、自国の軍事力向上につなげることができる時代になったことを意味する。だから冒頭で紹介したように公安調査庁が警鐘を鳴らしているのだ。

狙われる技術は何も超最先端のものばかりとは限らない。巻いたり、削ったり、曲げたりといった効率的な製造ノウハウが狙われることもあるだろう。地方の町工場や大学の研究室などが産業スパイのターゲットに十分なり得るということだ。

中国の「見えない侵略」! サイバースパイが日本を破壊する』(井上 久男著、ビジネス社)

筆者は自動車産業を中心にグローバル製造業を取材領域としてきたが、ここ数年は取材現場で企業側が経済安保を意識していることを感じることが増えたし、米中2大市場に依拠する企業が多い中で日本の立ち位置は難しいとも感じるようになっていた。本稿は、そうした問題意識の下で執筆している(最新刊の拙著『中国の「見えない侵略」! サイバースパイが日本を破壊する』では、日本の技術流出の深刻な状況を、より多面的に、かつ詳細に論考している。本稿と併せてお読みいただきたい)。

インテリジェンス機関の強化が欠かせない時代に

技術流出の話に戻ると、日本はこれまでこうした産業スパイ対策に無防備過ぎた面は否定できない。こうした中で機能強化が求められるのが公安調査庁などのインテリジェンス機関だ。しかし、言っては悪いが同庁は弱小官庁。予算規模も先進国のインテリジェンス機関と比べても小さい。

筆者が入手したある資料によると、公安調査庁の人員は約1600人で予算は2019年度に約153億円なのに対し、英国秘密情報局は3000人を超えて4000億円程度、オーストラリア保安情報機関は約2000人で412億円程度、ドイツ憲法擁護庁は約3000人で500億円程度と見られている。

こうした人員、予算の面だけではなく、法整備でも日本には課題がある。たとえば、米国では調査や捜査のためには「仮想身分」が認められ、本人名義とは別のパスポート発行が認められているが、日本ではまだインテリジェンス機関が動きやすい制度が整っていない。世論もまたそうしたことを求めているようには見えない。

その理由を筆者なりに考えると、インテリジェンス機関は日本ではまだ戦前の「特高警察」のようなイメージを持っている人が少なからずいることと、これまでの政府の情報開示の姿勢に課題があったため、こうした組織は裏で何かひどいことをしているのではないかと勘繰られていることが影響しているからではないか。

しかし、こうした考え方は時代遅れではないかと感じる。米中対立が激化し、中国が「軍民融合」戦略で迫ってくる状況下において、インテリジェンス機関の強化は欠かせない時代に入っている。特に「デュアルユース」の時代になって、不正な技術流出防止のためには民間との協力は不可欠なのではないか。

民間との協力体制を強化するFBI、CIA

産業スパイの活動や技術流出を防ぐ体制を構築する上で、米国の動きが参考になる。

米国でも企業や研究機関にじわりとスパイ活動が浸透していく形で秘密情報が盗まれるため、FBI(連邦捜査局)が新たな情報収集のノウハウを構築している。進化のキーワードが「民間との協力、信頼関係の構築」。外部からの捜査だけでは限界があるからだ。

まず、FBIはDHS(国土安全保障省)と連携して「DSAC(国内安全保障同盟評議会)」と呼ばれる組織を立ち上げた。ここは民間企業と、FBIやDHSとの情報交換の場と位置付けられ、現在は50業種から509社が参画しているという。FBIとしてはまず気軽に民間企業から情報提供を受け、相談される関係を構築しようとしているのだ。

FBIは、啓蒙活動を強化するため、実際にあった産業スパイ事件をモデルに「The Company Man」というドラマ仕立ての映像を制作したり、米化学大手デュポンの幹部がFBIとどのような関係を構築したかを語るインタビュー動画も公開したりしている。

米国のインテリジェンス機関CIA(中央情報局)も民間との協力を強めており、2012年時点でCIA職員の30%程度が民間からの出向者だったとの情報もある。

産業スパイ対策において、こうした捜査・インテリジェンス機関と民間企業との連携強化は「副産物」を生んでいる。それは「インテリジェンス産業」の誕生だ。CIAから委託を受けて戦争計画を分析するコンサルティング会社や、インテリジェンス人材を育成する教育会社などのことだ。

CIA自身が自前のベンチャー投資ファンドを持つ。2011年に設立された「インクテル(In-Q-Tel)」というファンドで、1億7000万ドルほど(約185億円)の資金を持つとされる。CIAがベンチャー投資ファンドを設立したのは、技術革新の流れが速い中、情報収集のための有望な技術を持つスタートアップなどの企業を囲い込むためだ。

そのインクテルが出資した「パランティア」が2020年9月、ニューヨーク証券取引所に上場した。同社は2004年に決済サービスのペイパルの創業者の1人、ピーター・ティール氏が起業した会社で、ビッグデータの解析を得意としている。

この「パランティア」が一躍有名になったのは、テロ組織「アルカイダ」の指導者、オサマ・ビンラディン氏の居場所を米軍が探り出した際に使ったのが同社の解析システムだとされるからだ。米国では、いわゆる「インテリジェンスコミュニティ」と呼ばれる人材は今や400万人近くいるとされる。企業側がFBI元捜査官を「チーフ・トラスト・オフィサー」に起用するケースも出ている。こうした「プロ人材」が企業内部で産業スパイやサイバー攻撃などに対して防御対策を講じるのだ。

比重を経済安保対策に移し始めた公安調査庁

国家を挙げてこうした対策を講じていても、米国では今年5月、最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて稼働が止まってしまった。攻撃ノウハウは進化し、守る側のノウハウといたちごっこの一面がある。サイバー攻撃を行うハッカーからすれば、日本などは赤子の手をひねるようなものだろう。

日本でもやっと経済安保に関してインテリジェンス機能の強化や民間との連携を推進する動きが出始めている。自民党政務調査会の中に置かれた新国際秩序創造戦略本部が昨年12月に初めて打ち出した経済安保政策の中では「経済インテリジェンス能力の強化」が謳われた。

こうした動きを受け、公安調査庁の経済安保に関連した情報収集、分析活動の強化に向けた予算は2020年度の当初予算で29億1100万円だったのが、同年度補正予算で5億7000万円が追加され、2021年度当初予算は32億2000万円となった。この1年間で8億円を超える予算増となり、人員増強も認められ、関連要員の確保のために76人が増員された。国家財政が規模しい中で異例の措置と言えるだろう。

同庁はこれまで「破壊活動防止法」や「無差別大量殺人行為を行った団体の規則に関する法律」に基づいてオウム真理教への対応、国際テロの防止などに注力してきたが、比重を経済安保対策に移している。税金で賄われている組織であり、時代の変化とそれに伴う社会的なニーズに対応できなければ、役所としての存在意義が薄れてしまうからだ。

変化を象徴する動きがあった。2020年12月3日、同庁の和田雅樹長官が東京・大手町の経団連会館で経済安保をテーマに講演したのだ。長官自体が講演することは別に珍しくなく、テーマは国際テロ問題などが多かった。なぜなら企業活動がグローバル化して、海外駐在員や出張者がテロ組織に誘拐されるなどのリスクが高まっているため、そうした事案への啓蒙が求められてきたからだ。しかし、経済安保は初のテーマだった。

講演後の意見交換会では、技術流出防止を推進する社内教育について同庁に協力を求める声が企業側から上がったという。企業も経済安保には敏感だ。早ければ2022年に上場会社が企業統治上参照する指針を示した「コーポレートガバナンスコード」が改定され、経済安保担当役員の設置が義務付けられる方向で動いていることも影響しているのだろう。

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