『世界で「スパイ研究者」問題を引き起こす中国の異質な学問観 「日本のスパイ」容疑で袁克勤教授を逮捕した中国当局の理不尽』(6/3JBプレス 福島香織)について

6/3希望之声<“川普办公桌”平台永久关闭 发言人:好的在后头=「トランプの机から」プラットフォームは永久に閉鎖される 広報官:優れたものは遅れている>6/ 2 (水)、トランプ元大統領の広報官のミラー(Jason Miller)は、SNSのブログに似たプラットフォームである「トランプの机から」を今後永久に閉鎖すると述べた。しかし、彼はまた、このプラットフォームはトランプがメッセージを送るための一時的なプラットフォームに過ぎず、彼のチームは完璧なSNSプラットフォームを作るために倍の努力をしているが、具体的な開始時期はまだわかっていないと述べた。

ミラーによると、水曜日から、「トランプの机から」プラットフォームにアクセスしようとするすべての人は、電子メールに登録するウェブサイトに誘導されるという。このプラットフォームは、トランプチームによるSNSプラットフォーム確立中の補助ツールに過ぎないため、復元されない。

トランプは今年1月に辞任してから、支持者に最新情報やコメントを提供するために、電子メールでの声明と「トランプの机から」を送信してきた。トランプは当初、フェイスブックやツイッターなどの大手テクノロジー企業のSNSプラットフォームに数千万人のファンを持っていたが、1/6の議会事件の後、これらのハイテク企業はトランプのアカウントを停止した。

先週の声明で、トランプは一時的なプラットフォーム「トランプの机から」について話し、彼の新しいSNSプラットフォームが間もなく支持者とお目見えできることをほのめかした。「これは、私のアイデアを一般の人々に伝えるための一時的な方法であり、コミュニケーションの手段に過ぎない・・・私は自分のプラットフォームを選択するか、構築するかを決定する。それは間もなく行われる。注目していてください!」

ミラーは5月初旬に、トランプのウェブサイトは、トランプの最初の任期中の声明やハイライトを人々が見つけることができる優れたリソースであるとツイートした。「しかし、これは新しいSNSプラットフォームではない・・・これについては、近日中にお知らせする」と。

米国メディア「National Pulse」が実施した最近の調査によると、トランプは辞任したものの、依然として共和党支持者の最もお気に入りのリーダーであることがわかった。調査対象となった 30,000 人以上の人のうち、67% が 2024 年のお気に入りの共和党員 (つまり、大統領候補) としてトランプを選択した。 2位はフロリダ州知事のロン・デサンティス(Ron DeSantis)で、支持率は17%。

さらに、元国連大使ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)、元国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)、米国上院議員ポール(Rand Paul)、クルーズ(Ted Cruz)、スコット(Tim Scott)、コットン(Tom Cotton) 、ジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)、サウスダコタ州知事のクリスティ・ノエム(Kristi Noem)も 1% から 3% の支持を受けた。

現在、トランプはギングリッチ前下院議長、グラハム上院議員、その他の共和党の著名人と頻繁に会い、2022年の中間選挙で共和党が過半数の議席を取り戻す方法について話し合っている。

2024年の大統領選挙について、トランプは2022年の中間選挙後に出馬するかどうかを決めると述べた。トランプは、フォックス・ニュースとの最近のインタビューでこれについて質問されたとき、「我々は正しいことをする。あなた達をとても楽しませる」と答えた。

不正選挙の主導者たる民主党に民主主義を論ずる資格はない。早く政権を明け渡してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/511691

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/explosive-pennsylvania-delegation-given-tour-audit-floor-maricopa-county-arizona/

6/3看中国<不丹小王子 四川藏传佛教翻译大师转生(组图)=ブータンの王子は四川チベット仏教の翻訳大師の転生(写真)>

2016 年 2 月 5 日、ブータンの王子ジグメ・ナムゲル・ワンチュク(Jigme Namgyel Wangchuck)が生まれ、3歳の時、彼は前世について多くのことを話すことができた。 2019 年 6 月 18 日、ブータンの王子は、母親のアヒ・ソラム・デキン・ワンチュク皇后と家人を連れて、彼の前世の足跡を探すため、中国四川省アバ県マルカンにある聖ヴァイロカナ(Vairocana、大日如来、毘盧遮那佛)洞窟を訪れた。

ブータンは、ヒマラヤ山脈の南麓に位置する、世界で最も人口密度の低い国の 1 つである。ここの人口は約75万人で、神々への信仰は遍く見られ、仏教が主な信仰であり、各家庭に神様を祭る棚がある。おそらく彼らの信仰のため、物質的に裕福でないブータン人でも、質素で幸せな生活を送っている。ブータンでは、前世や転生を思い出すことは驚くことではない。ブータンの皇后は、前世での個人的な経験を綴った本「秘境ブータン」も出版した。

2019 年、ブータンの王子は、前世の足跡を探すために、四川省の大日如来の神聖な洞窟を訪れた。 (画像ソース:ビデオのスクリーンショット)

ブータンの王子が大日如来の神聖な洞窟を訪れる

王子と側近は、彼が修行を積み、住んでいた寺院にやって来た。彼は、前世で使った物、石に残した足跡、使った古代チベット文字、古代チベット文字を使った経典が保管されていた場所や、前世にお寺で修行をしていた場所など、はっきりと覚えている。

ブータンの王子は、前世は中国の僧侶で、四川省のアバ・チベット族自治州にある有名な大日如来洞窟で修行をしていた。大日如来は、チベットの歴史の中で最も偉大な翻訳者であり、有名な解脱者である。この洞窟は、唐の時代にチベットに仏教を伝えた聖人の大日如来が仏教の経典を翻訳した場所であり、後世になって彼を記念し、彼にちなんでこの地が命名された。そして、この解脱者は、王子の前世である。

ブータンの王子の複数回の転生

ブータンの王子は、2016 年にブータンの王室に生まれた。彼は、大日如来の化身と考えられている。ブータンの王子は何度も転生しており、幼い頃、前世でブータンの王室に生まれたことがあると家族に話した。

別の転生では、西暦 824 年以前に、インド仏教の中心であるナーランダ大学の教授であった。王子は、この仏教の聖地がイスラム教徒によって完全に破壊された様子を詳細に説明したが、インドのナーランダ大学の遺跡を訪れたときに驚くべきことにそれが確認された。

千年聖地 聖ヴァイロカナ洞窟

大日如来は、唐時代の有名なチベット人作家兼翻訳家である。大師は上座部仏教、大乗仏教、密教経典、ガンジュル、タンジュル、ヒンドゥー教医学などを含む多くの書籍を生涯にわたって翻訳しており、後の世代は、ヴァイロカナ大師を記念して、彼が修行した聖なる洞窟を聖ヴァイロカナと名付けた。聖洞のある山はヴァイロ神山とも呼ばれている。伝説によると、ダライラマ6世はかつてここで修行を積んだ。

大日如来が修行中に残した聖跡は25点にも上るが、頂上の岩( 懺悔石)に残した眠りの痕跡や帽子の痕跡は今でもはっきりと見ることができる。大日如来が金剛般若経と珍藏大藏経を掘った痕跡、そして修行中にうっかりなくしてしまった十六連の数珠の痕跡も。

聖なる洞窟の中には、冬は枯れず、夏は満ちることのない聖なる泉や、長さ数十メートルにもなる大日如来の青柏の「杖」、女神の沐浴の池や踊る場などがある。洞窟の壁にはまだ蓮の花の像、神聖な足跡、神聖な鼻の紋章、神聖な身体の紋章、そしてパンチェン・ラマ10世の座禅によって洞窟の壁で発見された阿弥陀と観音菩薩の像と。

ブータンの王子は、母親のアヒ・ソラム・デキン・ワンチュク皇后一行と前世の寺院を訪れた際、当時の大陸メディアは前世の痕跡を探していた王子を「聖地巡礼」と報じた。そして、この王子の前世は、チベット仏教の聖人である大日如来であった。

できれば中共を打倒する神の力があれば良いのだが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/03/973419.html

6/2希望之声<深圳疫情升级 传最繁华的罗湖区东门老街被封(视频)=深圳の疫病流行は拡大:羅湖区で最も栄えている東門老街が閉鎖(動画)>6 / 2、深圳での疫病流行状況はエスカレートし続け、無症状感染者 3 人が新たに公式に通知され、深圳空港でもより厳しい管理が実施された。ネットによると、深圳で最も栄えている地区である羅湖区の東門老街は封鎖され、多くの店の前には警戒ロープが張られ、営業停止した。ネチズンは、確定患者が東門老街の白馬衣料品卸売市場に行ったことがあることを明らかにした。当局は近くの企業や住民に対して核酸検査を実施し始めたが、当局はまだその理由を公式に通知していない.

ビデオは、東門老街の企業と住民がすでに核酸検査のために列を作っていることを示している。

中国人は特殊事情があっても入れないことです。日本政府は、縦割りは止めるべき。省が勝手にやるorやらないことを統御すべきです。

https://twitter.com/i/status/1399951987085504512

https://www.aboluowang.com/2021/0602/1600689.html

https://insiderpaper.com/peter-daszak-fauci-email-thanked-lab-leak-wuhan/

6/1 Red State<BREAKING: Wuhan Lab Funder Daszak Emailed Fauci, Thanking Him for Dismissing Lab Leak Theory>

https://redstate.com/scotthounsell/2021/06/01/breaking-wuhan-lab-funder-email-thanks-fauci-for-running-defense-on-lab-leak-theory-n389836

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/huge-new-email-shows-dr-fauci-told-jan-2020-coronavirus-looked-engineered-fauciemails/

ファウチは「60万人の殺人罪」を適用すべきでは。

https://nationalfile.com/email-fauci-promised-hed-make-trump-pressure-desantis-to-shut-down-gyms-bars-and-beaches/

何清漣 @HeQinglian 23時間

国連:世界で2億6700万人の若者が「仕事も教育も訓練もない」という「三不」の状態に置かれている。

https://news.un.org/zh/story/2020/03/1052361

現在の世界の若者の失業率は約 13.6% である。

世界の4 億 2,900 万人の働く若者のうち、5,500 万人近くが極度の貧困状態にあり、1 日 1.9 米ドル未満で生活しており、全体の 13% を占めている。

7,100 万人が中程度の貧困状態にあり、1 日 3.2 ドル未満で生活しており、全体の 17% を占めている。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  6月1日

現在進行中の世界政権打倒革命には、以前と本質的な違いがある。

1990年代以前は、国の若者たちは不満を持ち、革命を起こし、自国政府や自分たちを抑圧していると思われる外国政府(勢力)を打倒し、自国に新しい政府を樹立したいと考えていた。

今日、彼らが奪われているのは、大部分グローバルな多国籍資本の略奪によって引き起こされている。CEOは単なる代理人であり、この革命の対象はグローバルな動きをするため打倒するのが難しい。

これについて何か意見はありますか?

何清漣 @HeQinglian 23時間

世界に政権打倒革命が起きているとは思えない人のためにアラブの春を振り返ってみよう。当時、この4カ国の若者の失業率は33~36%と高かった。リビアとチュニジアには失業手当がある (金額は不明)。

このスレッドを表示

何清漣 @HeQinglian 23時間

より多く見て、状況についてもっと学ぼう。

データを見れば、私は、中国が失業中の若者のデータを厳重に隠蔽しているのではないかと疑っている。でなければ、世界中の若者がこんなに多く失業して数字が止まらずにいるのに。

中国は、登録された失業率を上部単位に報告する必要がある。

何清漣 @HeQinglian 12時間

この人の投稿は「就業」とみなされる。

皆さん、彼の言ったことがどのくらい真実か見てみましょう。彼によると、中国人は今不満を持ち、全く出鱈目であり、ややゆとりのある社会に向かって走っていると。

引用ツイート

Hongliwang  @hongliwong  21時間

返信先: @HeQinglianさん

中国を離れて久しいでしょう!中国は失業者数について偽った数字を報じていない。現在、農村部の失業者は少なく、ほとんどが温室栽培しており、都市化に必要な建築作業員、宅配、家政婦等は生活改善のため、月給4000〜6000元が最下層になる。過当競争や教育戦争のため、普通の人は子供の塾のために必死に稼ぎ、このような生活であれば、どこに失業者がいるのか。戻って調べてから言って!

何清漣さんがリツイート

唐靖遠 @tangjingyuan99  6月2日

ファウチの電子メールのニュースは瞬く間に大きな広がりを見せ、主要メディアは866ページの文書からお宝を掘り出していた・・・そして、「司法観察」が入手した301ページの別の文書は、ファウチが中共とWHOが疫病流行を隠蔽するために協力したことに関与した疑いがあると。

6/3日経朝刊<アジア大学ランキング 東大・京大トップ10、他の日本勢苦戦>

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0293P0S1A600C2000000/

タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は英国の「タイムズ」が親会社。「タイムズ」の親会社はルパート・マードック率いるニューズ・コーポレーション。

福島氏の記事について、5/29本ブログでも紹介しました。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210529

上の日経朝刊の記事と重ね合わせると、如何にTHEの大学評価なるものがいい加減か、金が評価の基準となっているとしか思えない。学問の自由のない中国の清華大や北京大がアジアで1位と2位というのはどう考えてもおかしいでしょう。

やはり、中国を豊かにした咎めが出ているということです。債務の罠と同じ構図で、各国の大学に浸透して、中国の金無くして経営を成り立たなくするやり方です。正に超限戦、フランクフルト学派流の非軍事勝利戦略です。

やはり、米国の中国とのデカップリング、金融制裁が中国経済をおかしくするのに最も効果的では。

米国でも、ファウチやらの中共&WHOのグルの構図が明らかにされようとしています。バイデンが無条件でWHOに復帰したのもこれで非難されるでしょう。今月中にはアリゾナ州マリコパ郡の選挙監査が終わるでしょうから楽しみです。

記事

(福島 香織:ジャーナリスト)

2021年5月31日、東京の衆院議員会館の会議室で小さな記者会見が行われた。主催は「袁克勤教授を救う会」。北海道教育大学の教授であった袁克勤(えん・こくきん)氏(65)が中国当局に日本の「情報機関」の「スパイ」として逮捕、起訴されたことを受けて、袁氏の長男の成驥(せいき)さん(29)や袁氏と親交のある研究者たちが組織した団体だ。

記者会見では、中国政府に「法治国家」として袁克勤氏を正しく処遇するよう要請するともに、「袁氏が日本情報機関のために働いた」という中国側の主張をきちんと否定してほしい、と日本政府に訴えた。

「中国」「研究者」「スパイ」にまつわる問題は、今やあらゆる学術先進国で真剣に対応すべきテーマとなっている。問題は主に以下の3つに分けられる。

(1)先進国の大学、研究機関に在籍している中国人留学生や研究者が、中国のために先進国の技術や研究成果を盗み、持ち帰る問題

(2)中国が世界各国の先端分野の研究者を自国の研究機関に高待遇で集める「千人計画」を進めることによって、先進国の技術、研究成果、情報が中国に流出する問題

(3)中国をフィールドにしたり中国の学術界と交流する先進国の学者や、先進国を拠点に研究する華人学者たちが、中国当局から「スパイ容疑」で逮捕され、中国の「人質外交」に利用されたり、世論、政界工作に利用される問題

袁克勤氏は日本在住歴30年にわたる永住権保有の中国籍研究者であり、(3)に当てはまるケースだ。

(1)~(3)はいずれも国家安全と学問の自由、そして人権に関わるテーマであり、皆さんにも少し整理して考えてみていただきたいと思う。

中国当局に「日本のスパイ」として逮捕された袁克勤氏

帰郷時に身柄を拘束される

袁克勤氏のケースについて簡単に説明しておく。袁氏は中国の吉林大学を卒業後、来日した。一ツ橋大学大学院で博士課程を修了し、その後、北海道教育大学で教鞭をとり、1940~50年代の東アジア史、とくに日華講和などを研究テーマにしていた。1989年6月、天安門事件が発生した当時、一ツ橋大学大学院に留学して5年目頃だった袁氏はテレビの報道番組に出演して、学生や民衆の立場、考え方などについて解説したこともあった。その映像はYouTubeにも残されており、理想を抱いて日本に学びに来た実直な袁氏の姿が垣間見える。

事件の概要をかいつまんで言うと、2019年5月25日、故郷の吉林省長春で母親の葬儀に出席するために夫婦で日本を出たのち、大学側は連絡がとれなくなった。実は5月29日、長春駅付近で国家安全当局に夫婦ともども身柄を拘束されていた。

妻は6月1日に解放され、一度日本に帰国して札幌の自宅から袁氏のパソコンを持ってくるように指示され、その指示通りに日本からパソコンを持ち出して安全当局に提出。この時、大学側には「高血圧治療のため、日本に戻れなかった」と虚偽の説明をした。

同年9月11日に正式逮捕されるが、証拠不十分で2度不起訴処分になっている。2020年3月、3度目の起訴で立件され、長春市中級人民法院で審理されることになった。そして2020年3月26日、中国外交部が袁氏をスパイ容疑で拘束したことを公式に認めた。それまでは、大学関係者、日本の友人知人たちは誰も袁氏の行方が分からず、その生死もわからない状況だった。

それから1年弱、裁判は開始されず、弁護士、家族の接見も許されなかった。2021年4月22日、中国外交部の趙立堅報道官が、袁氏が「自供した」として起訴したことを明らかにした。その後の5月初旬、弁護士は初めて袁氏と接見でき、起訴状も確認したが、その内容は「国家機密を含む」として、家族を含め外部に漏らすことは固く禁じられた。弁護士によれば、袁氏は起訴事実を完全否認しているという。

愛国者を「スパイ」扱い

これを受けて5月25日に、「袁克勤教授を救う会」が北海道庁の記者クラブで記者会見を開き冤罪を主張した。この報道に対し、中国外国部の趙報道官は以下のように反論した。

「袁克勤は中国国民だが、長期間にわたり日本の情報機関諜報要員の要求に従い、日本側のために対中スパイ活動に携わっていた。すでに袁克勤はスパイ活動容疑で中国国家安全当局の法に基づく取り調べを受け、犯罪事実を包み隠さず自供した。本件は事実が明らかで、確実な証拠があり、すでに検察機関が審査・起訴し、裁判所に送致した」

「中国は法治国家であり、国家の安全を危うくする者が法律による制裁を受けるのは当然であり、これにかこつけて中国のイメージを毀損し、中国の司法に干渉する企ては徒労に終わる。中日両国の正常な人的交流を支持する中国側の立場に変更はないが、国家の安全を危うくする違法犯罪活動は、断固として法に基づき取り締まる」

戦狼外交官の趙立堅の煽動に乗るように、中国のネット上では「袁克勤は売国だ」といった中傷が流れ、長男の成驥氏までが個人情報を暴露される嫌がらせに遭った。

パソコンまで押収したのに2度も証拠不十分で不起訴になり、立件後も1年近く裁判が行われなかった背景を考えれば、中国側には袁氏が「スパイ」である確たる証拠は実はないのだろう。おそらく厳しい尋問の末に強制された自供が3度目の立件につながったが、その後になって袁氏が起訴事実を否認し続けているために裁判が行えない、ということではないだろうか。そもそも歴史研究者の袁氏に、日本の情報機関に提供する価値のあるような中国の機密に接する機会があったのか。客観的にみればこれは「冤罪」であろう。

袁氏が中国籍を維持したのは、彼の祖国愛がそれだけ強かったからだ、と見られている。そのような「愛国者」をスパイに仕立て上げて中国側にどのようなメリットがあるのかは不明だが、こういったケースは初めてではない。2013年には日本のテレビでコメンテーターとしても活躍した東洋学園大学の朱建栄教授を7カ月間にわたって拘束したこともあった。幸い無事日本に戻ることができたが、その後、中国に関する発言がなにかと慎重になったように感じたのは私だけではあるまい。

中国がこうした在日中国人学者、しかも祖国愛の強い学者ほど「スパイ」扱いするのは、おそらく日本に対する世論工作効果や、その他の中国人研究者に対する恫喝、見せしめ効果を狙っているのだろう。が、結果的には日本人の反中感情を高め、日中学術交流を阻害する悪影響しかなかった。

中国の「スパイ活動」監視を強化する西側諸国

一方で、中国の研究者による在外の学術機関、研究機関における「スパイ活動」問題がある。先に挙げた(1)の問題だ。

最近の英国メディアによれば、英国政府は近いうちに国内のすべての大学の研究者について「中国スパイ」審査が行えるような、諜報関連法案を作成するようだ。この法律ができれば、中国人留学生や研究者に対してスパイ容疑で即時逮捕が可能になるともいう。MI5とMI6、外務省(FCO)、税関総署(HMRC)が共同で「敏感情報」を中国に流したと疑いのある研究者リストをつくると同時に、留学生が不自然な巨額収入を得ているかどうかも調査するとのことだ。

英国が懸念しているのは、一部の「イノベーション技術」が中国共産党に流出し、それがウイグル人など少数民族や、香港の異見人士(共産党と異なる意見の言論者)への弾圧に利用されているのではないか、ということだ。BBCが5月25日に、表情から感情を読み取る顔認識AI機能付き監視カメラを中国が新疆ウイグル自治区に実験的導入したと報じていたが、もし、これに先進国が開発した技術が応用されているとしたら、単なる技術流出の問題にとどまらない人権問題となる。

英国では、オックスフォード大、ケンブリッジ大、インペリアル・カレッジ・ロンドン、マンチェスター大など名門大学の多くに中国留学生、研究者が在籍し、中国人留学生から得る学費、寄付金が大学の総収入の10%以上を占めている、という。また、最近の英紙「サンデー・ポスト」は、ケンブリッジ大学で解放軍系科学者、馮軍宗が、世界が注目するハイテク素材グラフェンの研究に2016年以来携わっていたと報じた。ケンブリッジ側は馮軍宗について「いかなる実験、研究チームにも関わっていない」と完全否定。だが、中国国防科技大学を卒業し、軍事兵器開発を専門とする馮軍宗が、世界最先端素材研究の現場に訪問学者と何年も在籍していたことは事実だろう。

日本でも中国人研究者のスパイ活動を防ぐための同様の動きがある。産経新聞によれば、政府は今年(2021年)2月、法務省公安調査庁に「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を創設。全国の企業や大学、研究機関に対し、海外から留学生や研究者の派遣があった場合、母国での経歴を詳しく調べ、軍への所属歴がないかなどを分析するのが任務だという。海外企業から国内の先端企業に対する投資や、技術開発に携わる人材へのリクルートがあった場合にも、海外企業側に国家機関が関与していないかなどを解明し、官邸や関係各省庁に情報を提供する、という。

これに先立ち、米国共和党議員が、米国大学における中国のスパイや情報窃盗活動を調査する専門チームを設立するようFBIに要請、全米に30万人以上いる中国留学生の行動を監視する56のFBI監視拠点を設置するよう提言したという。トランプ政権時代に、中国の留学生に対するビザ発行がすでに厳しく制限され、またFBIが大学側に中国人留学生や華人学者に対する監視協力を依頼していたが、さらに厳格な監視体制を求めるという話だ。

中国の人民日報系メディア「環球時報」は、こうした英米の中国人留学生らに対する監視強化ついて、「推定有罪の方法で中国留学生や学者を調査することは、英国や西側社会の自信喪失を反映している。・・・教育と学術の問題を政治化すれば、英国の大学も米国に続いて財政難に陥り、自分の足に石を落とすようなものだ」と批判している。

学問に対する根本的な認識、価値観の相違

中国当局が人文系の在日中国人学者を「スパイ」として逮捕する問題と、英米政府が名門大学の技術系中国人学者を「スパイ」として逮捕する問題は、まったく異なる次元のことのようにも見える。だが共通して言えるのは、中国側の「学問の自由」「学術国際交流」に対する認識が西側社会と大きく異なっていることが根本原因になっている点だ。

「学問の自由」も「学術国際交流」も、学術研究による技術の進化や理論の成熟、知見の広まりが世界の発展・平和につながるという共通の理想や認識を、少なくとも建前上でも持たなければ成り立たない。

同時に、人文系の学術国際交流は、双方の歴史文化社会の実情を理解し合い、相互の異なる認識や価値観をすり合わせていくという点で、外交戦略や国家安全のソフトの部分にも大きく貢献する学問だ。中国側が人文系学者たちにあり得ない「スパイ」容疑をかけ続ける限り、その認識や価値観の格差は永遠に埋まらず、英米先進国が中国研究者と先端技術研究成果を分かち合うという環境は生まれ得ない。技術分野の学問の世界で中国人留学生や学者たちが排除されていく運命は変わらない。

優秀でポテンシャルの高い中国人留学生や中国人研究者を排除することは西側の大学、学術機関にとって大いなる損失だが、それ以上に、基礎研究の積み上げがない中国の大学機関が本当に国際学術交流から締め出されたとき、先端研究のレベルを維持できるのか。今でこそ世界大学ランキングトップ100に3校もランクインする中国だが、果たして自力だけで英米の先端技術研究に追いつけるのだろうか。

もちろん「千人計画」の好待遇につられて中国の研究機関に喜んで赴く先進国の研究者たちは今後も出てくるだろうが、中国の「国家機密級」の研究現場に足を踏み入れるのだ。中国共産党のスパイになるか、もしくは中共からスパイの疑いをかけられるか、という未来が待ち受けているかもしれない。

袁氏の境遇は、学問で中国に関わるすべての人にとって、いつ「わが身のこと」になるかわからない。改めて袁氏を早期に釈放すること、中国内で今、行っている人文系学者の弾圧を即時にやめることを、中国政府に願う。中国の真の学術的発展に利するのは、このまま国際学術交流から弾き出されないように認識や価値観を改めていくことだろう。

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