『駐日大使任命に非難殺到、エマニュエル氏の「不都合な過去」とは 中国との親しすぎる関係は大使として不適格』(6/2JBプレス 古森 義久)について

6/2希望之声<美左媒坦承:此前反”实验室泄漏论”是因反共和党=米国左派メディアが、これまでの反「研究所リーク説」は反共和党のせいだったと告白>ある主流メディアの記者は最近、武漢の「研究所でのウイルス漏洩説」が最初はメディアによって拒否されたが、これは主にそれが共和党員によって提唱された議論だったからと述べた。これらのメディア人には、ABC、NYT、NBC の人達が含まれる。

ABCニュース・ワシントン記者のジョナサン・カール(Jonathan Karl)は5/31 (日)、ABCの「This Week」の司会者に対し、「“研究所リーク説”は真剣に受け止められなかった。それはトランプ政権が主張したからで、今は厳密にいえば“.真剣に調査する必要がある」と公に認めた。

カールは、研究所リーク説はマイクポンペオ国務長官とトランプ前大統領がその考えを最初に出したので、トランプが言ったことはたとえ本当であったとしても、総て広い範囲で拒否される.と言った。

トランプとポンペオ以外で、トム・コットン上院議員も、ウイルスは中共が主張する動物市場から発生したものでなく、ウイルスの起源を調査する必要があると考えている。

2020年2月のインタビューで、コットンはフォックスニュースの司会者であるマリア・バーティロモに、中共はウイルスを最初に知った時期について正直ではなく、米国はこのウイルスの起源について中共当局を信頼できないと語った

コットンは、「我々は、このウイルスは武漢の動物市場で発生したものではないことがわかっている。また、中国の著名な疫学者が国際誌「The Lancet」に発表した研究では、最初の数症例には海鮮市場と接触がなかったことを証明した。ウイルスは海鮮市場に侵入し、海鮮市場から出てきた」と述べた。

コットンはまた、「その起源はわからないが、これを解明する必要があることはわかっている。また、海鮮市場からわずか数マイルの距離にあり、中国で唯一のバイオセーフティレベル4の研究所でヒト感染症の研究をしていたのも知っている。今のところ、この病気がそこから発生したという証拠はないが、中国は初めから二面性と不正直さを示しているので、少なくともこの問題を提起する必要がある」と。

「NYT」の記者デビッド・レオンハルト(David Leonhardt)も日曜日に、多くの記者はコットンが提唱した研究所リーク説を一顧だにしなかったと述べた。

レオンハルトは CNN で、多くの人がこの間違いを犯したと思うと述べた。彼は、「多くの政治左派やメディアの多くの人はこの間違いを犯したと思う。彼らは、“ワオ、コットンがそれについて話しているなら、これは真実とは言えない”と言った。そして、これは正しくない」と。

NBCのチャック・トッドも「Meet the Press」で、政治的傾向と反共和党感情のために、人々がウイルスの起源を調査することを怠ってきたことを認めた。

トッドによると、WHOがこの考えを数か月間否定しており、ほとんどの科学者もこの声明を嘲笑っていたことと相まって、多くの人にとって、研究所リーク説は科学的研究ではなく、政治マターになった。

主流メディアは現在、「研究所リーク説」が信頼できると考えており、ウイルスの起源について新たな調査を行うよう求めている。また、重要な原始データの共有を中国が拒否することは容認できないと指摘した。

バイデン米大統領は 5 / 26、中共ウイルスの起源として考えられる 2 つのシナリオについて、より詳細な情報調査を命じたと発表した。1 つは自然に発生した可能性があり、もう 1 つは研究所での漏洩であった。彼はまた、情報部門に 90 日以内に報告するように求めた。

左派メデイアが如何にご都合主義か分かろうというもの。自分の好きな政党は不正をしてでも(世論調査の操作や不正選挙の不報道)応援し、嫌いな政党は真実であっても、無視か反駁する。中共宣伝部と何ら変わらない。全体主義の応援者でしょう。

David Leonhard

https://www.soundofhope.org/post/511352

6/1大紀元<武漢の研究者妻、一昨年12月に「特殊なウイルス」感染で死亡=米元高官>

https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/73806.html

6/1希望之声<巨大水龙卷差点袭到澳门友谊大桥(视频)=巨大な水竜巻がマカオの友誼大橋に衝突寸前(動画)>6/1、マカオの友誼大橋付近の海に巨大な水竜巻が出現し、水柱が空に舞い上がり、友誼大橋にぶつかりそうになった。付近には船が残っており、大変危険である。マカオは豪雨に襲われる中、すぐに海を見るようになった。

マカオ気象局は、にわか雨や雷雨があるとして、赤色の暴風雨警報を発した。地元メディアの報道によると、教育局はすべての夜間学校に対し、その夜の授業を一時停止し、学生を家に帰すよう通知した。

ネチズンが投稿した動画によると、遠くから見るマカオの友誼大橋に巨大な水竜巻が覆っているように見える。橋には大雨が降り、水竜巻近くの海には船がほとんど巻き込まれそうになっている。

https://twitter.com/i/status/1399693357815779329

https://www.soundofhope.org/post/511235

6/1希望之声<疫情下广东多地暴雨成灾(视频)=感染拡大中に、広東省各地で大雨災害(動画)>広東省での疫病流行が突然発生した中で、5 / 31と 6/1に広東省の多くの地域での集中豪雨が災害を引き起こした。

ネチズンは、東莞と広州の多くの街路が川になり、水深が0.5メートルを超え、多くの車が浸水した様子を動画で公開した。

https://twitter.com/i/status/1399647437589938178

https://www.soundofhope.org/post/511214

中国の自然災害は中共ウイルス・バイオ兵器を世界にばら撒いたことに対する天の罰かも。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/05/milestones-arizona-audit-announces-50-maricopa-county-ballots-now-counted-3rd-shift-starts-tomorrow/

https://uniteamericafirst.com/with-2022-in-view-trump-recruits-newt-gingrich-to-create-a-new-contract-with-america/

何清漣 @HeQinglian 21時間

2010年代、世界は「政権転覆を求める人」が歴史の舞台に立つ時代に入った。その背景には、若年失業率の上昇と上昇機会への阻害があった。

アラブの春: 失業率が 35% 以上と高い。

黄色いベスト:フランスの各民族の若者の失業は、2 年間 で25 回 (またはそれ以上) 続いた。

香港の反犯罪人引渡条例(少なくとも理由の一部は若者に逃げ場がないことである)

米国:BLM とサンダースのファン。

国連調査:すべての国の若者は社会システムに問題があると考えている。

何清漣 @HeQinglian  9時間

老兵は死なず

https://hk.appledaily.com/local/20210601/HGIQ67YZ5VHLJJOGSN5XLM23DU/

香港政府は6/4の前夜、疫病を理由に集会を禁止し、厳罰で臨む。香港の31年間の記念活動は、今年で終了する。

この機会に、6 4へのすべての参加者と香港の人達に米国の古い軍歌を贈りましょう:老兵は死なず、ただ消え去るのみ。

老兵は死なず:香港の自由の精神は永遠に続く (何清漣) | Apple Daily

今年の6/4で32周年である。 2021年の香港はこれまでとは違い、香港版国家安全法という恐ろしい雰囲気の中で、31年続いた六四天安門事件の記念活動が強制的に禁止される。しかし、司徒華やビクトリアパークの姿は・・・。

何清漣 @HeQinglian  8時間

現在進行中の世界政権打倒革命には、以前と本質的な違いがある。

1990年代以前は、国の若者たちは不満を持ち、革命を起こし、自国政府や自分たちを抑圧していると思われる外国政府(勢力)を打倒し、自国に新しい政府を樹立したいと考えていた。

今日、彼らが奪われているのは、大部分グローバルな多国籍資本の略奪によって引き起こされている。CEOは単なる代理人であり、この革命の対象はグローバルな動きをするため打倒するのが難しい。

これについて何か意見はありますか?

ユダヤグローバリズムとユダヤ人の発明した共産主義の弊害は大きくなっている。しかし、大衆は左派メデイアのプロパガンダの呪縛から逃れられず、気が付かない。このままでいくと暗黒社会になるのでは。

古森氏の記事で、エマニュエルの駐日大使の目は、上院での承認が難しいため、実現しないでしょう。では誰が?民主党系でそれなりの見識を持った人物はいる?パンダハガーや日本弱体化論者ばかりなのでは。

記事

米国イリノイ州シカゴの街並み(資料写真、Pixabay)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国バイデン政権が、前シカゴ市長、ラーム・エマニュエル氏の次期日本駐在大使任命を検討していることに対して、5月下旬、連邦議会上院の共和党有力議員から非難の声が上がった。

中国の国有企業や政府要人との親しい交流を続けてきたエマニュエル氏に米国の駐日大使を務める資格はない、というのが非難の理由である。

エマニュエル氏の駐日大使任命に対しては、すでに民主党内の左派からも、同氏の過去の人種問題に関する言動を理由に反対の声が表明されている。これで同氏は与党、野党の両方からの批判に直面したこととなる。

前シカゴ市長のラーム・エマニュエル氏

なぜエマニュエル氏を任命?

エマニュエル氏は、イスラエルから移住してきたユダヤ人医師を父親として、1959年にシカゴで生まれた。大学卒業時から政治活動に身を投じ、当初はシカゴ地区の民主党系市民団体の一員として活動する。やがて連邦議会の上下両院での民主党候補の人選や支援に注力するようになった。

1989年からはシカゴの民主党の大物市長リチャード・デイリー氏の選挙陣営に加わった。そして1993年1月からスタートした民主党のビル・クリントン政権では大統領補佐官となる。さらに2002年には連邦議会の下院議員選挙に出馬して当選し、3期務める。その間、下院で民主党議席を増やすことに寄与して、政治活動能力の声価を高めた。

2008年の大統領選ではヒラリー・クリントン候補を支持して、バラク・オバマ氏と民主党指名を争う戦いを進めた。しかしオバマ氏が勝利して大統領になると、今度はオバマ大統領の首席補佐官に抜擢される。そして、その後の2011年には地元のシカゴの市長選挙に名乗りを上げて当選した。2015年に再選を果たし、2018年いっぱい務めて2019年の三選選挙には出馬しなかった。

エマニュエル氏のこうした政治軌跡をみると、民主党できわめて重視され、実績をあげてきた活動家、指導者であることがわかる。バイデン政権でも一目も二目も置かれるわけだ。

だがエマニュエル氏は、きわめて戦闘的で乱暴な言動でも知られる。1988年にワシントンで仲たがいをした民主党系ロビイストに怒り、腐り始めた魚を贈答用の包装ボックスに入れて送りつけたという逸話は広く語られてきた。

民主党関係者によると、バイデン氏は、当初混戦だった大統領選でエマニュエル氏が自らを支持してくれた見返りに運輸長官への起用を検討した。しかし、民主党左派が激しく反発したため、駐日大使のポストを供することになったともいう。民主党内で大きな影響力をふるってきたエマニュエル氏に、大国であり問題の少ない日本の大使ポストを論功行賞的に与えることは適切であると判断したのだろう。エマニュエル氏本人の希望があったことも確実とみられる。ただしエマニュエル氏には外交経験も日本との交流もまったくないとされる。

中国との緊密な交流の過去

バイデン政権はエマニュエル氏の公式任命を発表していないが、その方針はホワイトハウス筋の情報として意図的に流された。

この人事案に対して、上院の共和党気鋭のジョッシュ・ホーレイ議員が5月末、「エマニュエル氏は日本駐在大使としても、また他の国への大使としても不適格であり、任命には反対する」という特別声明を出した。「エマニュエル氏の近年の中国政府や中国共産党エリートたちとの異様に緊密な関係は、米国が日本と共同して進める中国の脅威への防止策や抑止策に反する」という。

ホーレイ議員のこの言明は、ワシントンの保守系政治紙「ワシントン・フリー・ビーコン」などによっても報じられた。同議員のエマニュエル氏に関する指摘の概要は以下のとおりである。

・エマニュエル氏はシカゴ市長だった2016年に、中国側のアプローチにより、シカゴ市の地下鉄車両の大規模な刷新に中国の国有企業「中国中車」の車両を選んだ。入札では中国中車の条件はベストではなかった。中国中車は、人民解放軍と密接な関係がある中国企業「華為(ファーウェイ)」との絆が強く、米国の安全保障を侵す危険が米国議会の報告書などで指摘されてきた。

・同氏は2013年から中国共産党政権との交流を始め、中国を訪問して清華大学で演説をしたほか、劉延東副首相(当時)、王超外務次官(同)、唐良智武漢市長(同)らをシカゴ市に招いて交流した。エマニュエル氏は、トランプ前政権がファーウェイなどの中国大企業を危険とみなし制裁措置をとり始めた2018年時点でも、中国企業をシカゴに誘致して中国との経済取引を活発にしようとするなど緊密な対中交流を続けていた。

・バイデン政権はいまや中国の対外活動全般を危険視して、中国共産党政権を「米国にとって最も懸念すべき競合相手」とみなすにいたった。同政権のこの対中政策では、日本は重要なパートナーとなっており、中国への警戒観を高めている。そうした対中警戒網の主要メンバーである日本への大使として、これほどの親中の経歴を有する人物を送ることは米国外交全体にとっても有害である。

ホーレイ議員は以上の言明を公表し、上院議員一般に対して、エマニュエル氏の駐日大使任命を承認すべきではないと訴えた。米国の大使任命人事は上院の承認がないと成立しない。

日本の大手メディアの中には、エマニュエル氏の駐日大使任命の動きについて「バイデン政権の中国を見据えた日米同盟重視の人事」などと報じるところもある。だがエマニュエル氏のこれまでの中国コネクションをみると、その見方はまったくの根拠薄弱であることが明白である。

黒人少年射殺事件のビデオ公開に反対

エマニュエル氏の大使人事は、民主党系の左派組織からもすでに反対が唱えられていた。同氏がシカゴ市長だった2014年10月に、シカゴ市内で17歳の黒人少年が警官に射殺される事件が起きた際、事件の状況を撮影したビデオの公開にエマニュエル氏が反対した。ビデオは、市長選挙が終わりエマニュエル氏の再選が決まった後に初めて公開された。

この事件では、民主党左派系の市民団体などがエマニュエル氏への非難を表明していた。今回、バイデン大統領がエマニュエル氏を閣僚あるいは大使に任命するかもしれないという情報が広がると、これら団体は2021年4月頃から「エマニュエル氏のいかなる公職への任命にも反対する」という声明を出していた。すると、連邦議会の民主党議員の中からも同調する動きが出るようになった。

こうしてエマニュエル氏の駐日大使任命は、与党の民主党内の左派と、野党の共和党議員らの両方から阻止される展開が濃厚となっている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください