『違法操業で続々拘留のベトナム人、インドネシアから帰国できず コロナで直行便も停止、ベトナム政府も手が回らぬ状況』(5/28JBプレス 大塚 智彦)について

5/30看中国<美国海关扣押大连渔船货物 打击奴工企业(图)=米国税関、大連漁船の貨物を押収 奴隷労働企業を取り締まる(写真)>米国税関・国境警備局 (CBP) は 5 /28 (金) に、中国の大連遠洋漁業会社に対して差押令(Withhold Release Order)を発行し、米国のすべての税関はその漁業会社の漁船が接岸と同時に、直ちに拘束し、いかなる貨物や海産品を差し押さえるよう要求した。その会社は強制労働(奴隷労働)を行っていると判断したため。

国土安全省長官のアレハンドロマヨカス(Alejandro N. Mayorkas)は、次のように述べた。「労働者を搾取する企業は、米国でビジネスを行う場所はない。強制労働で作られた製品は、労働者を搾取するだけでなく、米国企業に害を及ぼし、消費者に不道徳な購買行動をさせる。この“差押令”は、国家と経済の安全を維持しながら、海洋漁業で働く人の人権を守ることを確実にするだろう」と。

CBP がある漁業会社の全漁船に「差押令」を出すのは初めて。 「差押令」は署名と同時に発効する。 CBP は、大連遠洋漁業有限公司が所有または運営するすべての漁船で漁獲されたマグロ、メカジキ、その他の海産品を直ちに差押し、これらの貨物や海産品が米国市場へ流通しないように、米国のすべての税関に通知した。

中共の国家情報法(2017年)は、中国人全員にスパイ行為するのを強制しているのだから、これも強制労働として、輸入全体を止めればよい。代替財は同盟国から輸入すればよいのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/30/973303.html

5/29阿波羅新聞網<美提案制裁北京冬奥赞助商 大陆“肿瘤治疗黑幕”重重 电荒来袭 广东企业损失巨大=北京冬季オリンピックのスポンサー企業に制裁を課すことを米国が提案 中国の「腫瘍治療の黒幕」 深刻な電力不足が広東省の企業に巨額の損失をもたらす>

中EU事務局長:中国の外資系企業が魅力を失う3つの主な要因.・・・中国における外国企業の数、外国人の数は、過去 5 年間で 30 ~ 40% 減少したと推定。過去10年間、特に上海や北京などの国際ハブにある外国人コミュニティでは1%未満、中国全体で外国人居住者は中国の総人口の0.1%未満。ソウルは 2.8%、東京は4.2%、ニューヨークは 23%、ロンドンは37%。3大要因は①政治面・・・中国に対する好感度の急激な減少②経済面・・・中国での生活コストの上昇。③行政管理面・・・武漢コロナによる外国人の入国制限等。

ゴールドマン・サックス・グループ:中国は商品価格をコントロールする能力を失った・・・米国経済の急回復により、中国が自国のインフレ抑制を試みてもうまくいかないだろうと。

「腫瘍治療の黒幕」に関与した中国の医師が処罰、謎が残る・・・4 / 18、北京大学第 3 病院の腫瘍専門医である 張煜 は、「腫瘍治療の黒幕」を暴露する記事をインターネット上に公開し、多くの注目を集めた。 最近、事件が進展した。

「腫瘍治療の黒幕」の医師の陸巍は6か月の職務停止と3万元の罰金を科された。患者にNK細胞療法を行った上海嘉慷生物工程有限公司は、医療機関としてのライセンスを持たず、罰金を課せられ、15万元の不法利益を没収、150 万元の罰金、合計 165 万元を科された。しかし、上海市衛生健康委員会はNK細胞療法事件の怪しさには焦点を合わさず、有耶無耶にしようとしていると。

上海嘉慷生物工程有限公司と上海市衛生健康委員会はグルで、裏で必ず賄賂が動いています。

電力不足が生産制限につながり、広東省の製造企業が巨額の損失を被る・・・5月に当局から「5日稼働2日休業」か「4日稼働3日休業」の通知を受けた。1,2週であれば影響は大きくないが、この夏全部になれば、納期の問題が出て来て、航空便に切り替えねばならない。コストが上がる。

米議員、北京冬季五輪のスポンサーに制裁を提案・・・民主・共和両党の下院議員が金曜日に、議会に法案を提出。国防総省や該当行政機関にスポンサー企業が取消しない場合は制裁を課す。コカ・コーラやP&G等が該当。

中EU投資協定の凍結を解除する? 北京のフランスへの支援要求は断固として拒否された・・・「欧州議会の議員に対する中国の制裁は容認できない。新疆の人権状況の懸念もある」と仏・外相は返事。

米国上院は、何百もの中国製品の関税を引き下げるための修正案を可決した・・・マルコ・ルビオ上院議員は、木曜日 (5 /27) にツイッターで怒りと失望を表明した。上院が修正案を賛成91票、反対4票で可決。

共和党もどうしたのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0529/1599043.html

5/30希望之声<麦卡锡:中共向世界撒谎 美国应追究其经济责任=マッカーシー:中共は世界に嘘をついた、米国は経済的責任を追及すべきだ>米下院少数党リーダーのケビン・マッカーシー(Kevin McCarthy)は最近、「中共は中共ウイルス(新型コロナウイルス)問題で世界に嘘をつき、深刻な悪影響を及ぼしている。したがって、米国政府は経済的責任を追及しなければならない」と述べた。

フォックス・ニュースによると、共和党リーダーのマッカーシーは「我々は中国(中共)に報酬を与えるのではなく、責任を追及する必要がある。彼らは世界にしてきたことに対して財政的責任を負う必要がある」と述べた。

マッカーシーは、バイデン政権は中共がコントロールしている世界保健機関 (WHO) へ資金拠出するよう戻すことは、形を変えた「中共への報酬」と同じだと考えている。彼は、バイデン大統領が就任した後、彼が WHO への資金提供を再開したことを非難した。これは、「世界に嘘をついた 中共に報いる」のと同じであると。

彼はバイデン政権の行動を批判し、「彼(バイデン)は世界保健機関に金を支払うつもりか?彼が引き継いだ後、彼が最初にしたことはトランプ大統領のやり方をひっくり返すことだったからである。トランプ大統領は中共に支配され、疫病流行について我々をだました世界保健機関に資金拠出をやめた。然るに、バイデン大統領は彼らに20万ドルを与えた・・・。これは全く、世界をだましたことへの報酬である」と。

トランプ前大統領は、中共ウイルスのパンデミックの間、WHOへの資金拠出を撤回した。トランプは、国連機関である世界保健機関が専門家の意見を無視し、中共指導者を繰り返し賞賛し、疫病流行について中共と一致していることは、米国にとっては非常に不公平であると考えている。

報道によると、WHOの当局者が、中共の立場を支援するために、アウトブレイクの開始時に多くの国の感染者数の真の状況を隠蔽したという証拠がある。同時に、WHOは当時、ウイルスの拡散を防ぐために中国旅行の禁止を課すというトランプの決定にも反対した。

マッカーシーは、「彼ら(WHO)は、これが原因で我々を弱体化させるべきではない。我々は歴史の中でより強くなり、彼らに責任を負わせるべきである」と述べた。

5 / 28 (金曜日)、バイデンは 6 兆ドルの予算を発表した。この点に関して、マッカーシーはまた彼の見方を表明した。彼は、バイデンが提案した予算計画は「高すぎる」ため、ベネズエラと同様の深刻な結果を招くと考えている。

マッカーシーは、「これはあまりにも極端で、高すぎる」と述べ、「これは誰もが警告していることだ。債務は非常に大きくなり、GDP全体を超えている。取り返しのつかないことだ。ベネズエラやキューバの状況のように見える。オバマのエコノミストでさえ、それは間違っていると言っている・・・」

マッカーシーは、バイデンは何もしなくて良い、そうすれば米国は強くなると考えているが、彼の予算のおかげで、「すべての人に税金が課せられる。インフレが起こる。だから、手元にあるお金はすべて減価する。これがベネズエラに起こったことだ」と。

彼は最後に、この状況をこのままに続けるわけにはいかないと言った。

早く共和党政権になって、中共に損害賠償を各国でできるようにしてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/510446

5/29阿波羅新聞網<广州疫情起 部分地区限制进出 出抢菜潮=広州で疫病発生 一部地域で出入り制限、食材の買いだめブームが>広東省の疫病流行状況は悪化の一途をたどり、公式報告によると、昨日(5/28)、全省では新たに2人の感染者と8人の無症状感染者が確認された。 大陸メデイア が調べたところ、ウイルスは 6 日以内に 3 世代までに広がっていたことがわかった。当局は、昨年の現地での疫病流行と比較して、今回流行のウイルスは非常に急速に広がり、強力な拡散力を持っていることを認めた。

こんなにロックダウンしていれば真面に経済が動くはずがない。

https://twitter.com/i/status/1398320530713759744

https://twitter.com/i/status/1398493596169347078

https://www.aboluowang.com/2021/0529/1599077.html

5/30阿波羅新聞網<疫情解放 荷包失血 从理发到机票什么都变贵了=疫病解放効果で、巾着は出血、散髪から航空券まで全て高額になる>新型コロナウイルス(中共ウイルス)のワクチンを毎日180万人が接種し、感染者数も激減し、 誰もが「疫病流行からの解放」を祝う準備をしているが、突然、理容から航空券まで高騰した。夏が近づくと、人々は消費のために外出するかもしれないが、財布は出血するかもしれない。

川上の原材料費の高騰が川下の小売りやサービス業の価格にも反映されてきたと言うことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0530/1599098.html

https://johosokuhou.com/2021/05/29/47502/

https://www.zerohedge.com/covid-19/ivermectin-new-penicillin

何清漣 @HeQinglian  3時間

米国有権者に事前に通知しなかったバイデンを責めないでください。グリーン ニュー ディール、増税、福祉の向上、最低賃金の調整、不法移民の無制限受け入れはすべて政府支出の増加に関するものであり、そのどれもがインフレに向かわないという選挙時の彼の主張であった。

願ったりかなったりで、米国人はインフレを歓迎する。 左翼はインフレの旨味を何年も味わっておらず、試そうとしており、これは彼らが不正選挙を躊躇わず、民主主義と米国政治の評判を傷つけても達成しようとした結果である.

引用ツイート

アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang  3時間

物価圧力は高まっているか? コストコの財務膨張は、インフレが「至る処に見られる」というのを示している(写真): 大規模業務用向けチェーン店のコストコは、先月、コンテナやアルミホイルを含む一連の製品の価格が上昇したと述べ、肉はさらに高く、20%上昇している。 コストコの最高財務責任者であるリチャード・ガランティ(Richard Galanti)は、同社の第3四半期に・・・ http://dlvr.it/S0hXf2 #Costco #烤鸡 #涨价

何清漣 @HeQinglian  3時間

皆さん、私はバイデンを擁護しなければならない。彼は選挙の公約を忠実に果たしている。彼は8歳の子供が自主的に性転換できるということを含め、米国民を欺いたことはない。

彼が今米国民を地獄へと導いていると言いたいなら、彼は今日に起きていることを予言していたことを思い出してほしい。

何清漣 @HeQinglian  2時間

今日あるのを見て、2020年の選挙を振り返ると、とても幸せな気持ちになる。

インフレ、未成年の自主的性転換、増税を好む人が世界中にいて、国内には入学、雇用、軽犯罪に対する免責という特権をもつ集団がおり、そして彼らは政府が麻薬の使用を奨励することを好み、それに応じて.大統領を選ぶと2019年に私が他人に言ったら、彼らは必ず私が馬鹿なことを言っていると思ったろう。

しかし2020年には、米国の左翼政治家、NGO、メディア、教育界の大聯盟、そして有権者の40%以上がこの選択をした。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  3時間

米国有権者に事前に通知しなかったバイデンを責めないでください。グリーン ニュー ディール、増税、福祉の向上、最低賃金の調整、不法移民の無制限受け入れはすべて政府支出の増加に関するものであり、そのどれもがインフレに向かわないという選挙時の彼の主張であった。

願ったりかなったりで、米国人はインフレを歓迎する。 左翼はインフレの旨味を何年も味わっておらず、試そうとしており、これは彼らが不正選挙を躊躇わず、民主主義と米国政治の評判を傷つけても達成しようとした結果である.

twitter.com/aboluowang/sta…

大塚氏の記事では、ベトナム側がチャーター便を仕立てて、ベトナム国民をインドネシアから移動させればよいだけでは。ベトナム国内で厳格隔離すればよいのにそうしないのは、違法操業者へのペナルテイ?

記事

*写真はイメージ

インドネシア海域で不法に操業したり領海に侵入したりしたとして、多数のベトナム人漁民が長期間インドネシアの施設に拘留され、両国間の大きな問題となっている。

インドネシア海上警察当局に漁船が拿捕され、その後陸上の施設に拘留されているベトナム人漁民は約500人にも上るという。彼らは、本国への帰国送還手続きなどの遅延から、1年以上も帰国できない状態に置かれている。

なぜ拘留が長期に及ぶのか

なぜ拘留がこんなにも長期間に及んでいるのか? インドネシア側は「送還手続きはベトナム側が責任をもって進めるべきだが、手続きが滞っている」とベトナム政府の対応を批判。一方ベトナム側は、「送還に向けた書類は準備できている。なるべく早く帰国させたい」としているのだが、現実には漁民たちの帰国は進んでいない。

拘留中のベトナム人漁民は、本国に残した家族への送金もできず、「家族は生活困難に陥っている」と窮状を訴えている。

1年以上の長期拘留も

ベトナム人漁民がインドネシアの拘留施設に長期間にわたって「留め置かれている」状況は米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」と系列の「ブナ―ル・ニュース」が5月24日に伝えたことで明らかになった。

報道によるとベトナム人漁民が拘留されている施設は複数にわたるようだ。リアウ州タンジュン・ピナン、バンカ・ブリトゥン州バンカ島のパンカル・ピナン、カリマンタン島西カリマンタン州のポンティアナック、リアウ州のナツナ諸島などの拘留施設で、総計500人以上のベトナム人漁民が拘留され、本国への帰還を待っている。その期間は長い者で1年以上にも及んでいるという。

施設に留め置かれている漁民からは「ベトナムの留守家族に送金することができず、生活が困難になっている」と訴える者のほか、「操業ができずに収入が途絶えたため、ベトナムの家族などから送金を受けている」という者もいるという。

報道によれば「彼らの家族は送金のために借金をせざるを得ないようだが、中には悪質な業者による高利貸しの被害に遭っている家族もいる」とされ、拘留中のベトナム人漁民とその家族が置かれている状況は極めて深刻だ。

拘留施設の環境への不満も

「RFA」などによると、ベトナム人漁民が拘留されているインドネシア収容施設の環境も過酷という。「食事は1日3回、丼に半分ほどの米が提供されるだけ」という状況で、それ以外の食料は自前で調達するしかない。

この指摘にインドネシア水産漁業省は反論。「漁民の収容者に提供している食事は十分であり、1日に3食から4食提供されおり、誰も飢えている状態にはない」という。

だが、ベトナム人漁民が十分な食事を提供されているかどうかは疑わしい。彼らの中には1カ月約45ドル相当の送金をベトナムの家族などから受け取り、それで食料などを自弁している漁民もいるという。

ナツナ諸島周辺で多発の違法操業

南シナ海の南端に位置し、カリマンタン島(マレーシア名:ボルネオ島)とベトナムがあるインドシナ半島の間にあるインドネシア領ナツナ諸島周辺は豊かな漁場として知られる。それだけにインドネシアの排他的経済水域(EEZ)や領海内では、外国漁船による違法操業が後を絶たない。

インドネシアはナツナ諸島のナツナ・ブサール島に軍の拠点を新設して海軍、空軍戦力を増強し、海上法執行機関である海上保安機構(BAKAMLA)と共同で警戒監視、摘発を強化している。

ナツナ諸島北方海域に関しては中国が自国の海洋権益が及ぶとすると一方的に宣言した「九段線」と、インドネシアのEEZが一部重複するとして、中国は「2国間協議による対話で平和的に解決したい」との姿勢をとっている。

インドネシア側は当然ながら、この一方的な主張に応じるつもりはない。「中国との間に当該海域で協議が必要な案件は存在しない。従って2国間の話し合いの必要を認めない」(レトノ・マルスディ外相)と中国の主張を突っぱね続けている。

こうした背景もあり、ナツナ諸島周辺では外国漁船の摘発に力を入れている。その外国漁船には中国、マレーシアそしてベトナムが含まれているのだが、件数としてはベトナム、マレーシアが中国を圧倒しているのだという。

かつては摘発した外国漁船を爆破処理

インドネシアはかつて違法操業、密漁の「名所」とされ、インドネシアに与える年間の密漁被害額は200億ドル(約2兆2000億円)にも上るという深刻な漁業資源の奪取だった。

ところが2014年に就任したジョコ・ウィドド大統領の1期目、海洋水産相に抜擢された実業家だったスシ・プジアストゥティ氏が密漁対策を強化した。

その結果、違法操業などの疑いで拿捕した外国漁船を、乗組員を陸上に移したのちに海上で爆破するという強硬策に打って出た。2015年には爆破された外国漁船は100隻以上となり、ニュースでは爆破現場を視察するスシ大臣が繰り返し報道され、そのパフォーマンス効果は抜群だった。

2016年2月、インドネシアのバタム島沖でインドネシア海軍が外国の漁船を爆破した。当時インドネシア当局は、違法操業対策として、インドネシア海域で拿捕した外国漁船を、次々に爆破・沈没させていた(写真:AP/アフロ)

こうした強硬策の結果、インドネシア領海での不法操業は大幅に減少し、インドネシアの漁獲高も倍増するという圧倒的な成果をもたらしたものの、スシ大臣には「やりすぎだ」との批判が国内からも上がっていた。そんな事情もあり、その後、海洋水産相が交代し、状況が変化すると、インドネシア海域での密漁は再び増加してしまった。

インドネシアのスシ・プジアストゥティ元海洋水産相。スシ氏は海洋水産相だった当時、違法操業取り締まりのため、拿捕した外国船の破壊を主導。違法操業する外国船を爆破するパフォーマンスが効果を発揮し、違法操業は激減していた(写真:ロイター/アフロ)

ベトナム政府の対応が焦点

ベトナムのファン・ミン・チン首相は4月24日にジャカルタで開催されたミャンマー問題を協議する東南アジア諸国連合(ASEAN)の臨時首脳会議に出席するためにインドネシアを訪問。会議前日の23日にインドネシアのジョコ・ウィドド大統領との首脳会談に臨んでいる。

首脳会談では2国間の経済協力に加えてインドネシア海域での違法操業の削減なども話し合われたものの、拘留中のベトナム人漁民の帰国問題が議題になったかは不明という。

インドネシアの外務省、水産漁業省、入国管理局などは「ベトナム人漁民が拘留されるたびにそのデータを帰国に必要な書類とともにベトナム側に逐一通告している」として帰国問題はベトナム政府の判断次第と主張している。

これに対し、在インドネシアのベトナム大使館は館員を拘留施設に派遣して、漁民から事情聴取を進めているものの「しばらく帰国は待ってほしい」と繰り返すだけで、帰国問題は一向に進展していないのが現状という。

拘留されている漁民はインドネシアの法律で訴追されている訳ではなく、その帰国、退去はベトナム側の責任という。

では、なぜベトナム側は漁民の帰国に手を差し伸べないのか。そこには、コロナの影響があるようだ。ベトナム国内でコロナ感染が拡大しているという事情に加え、それに伴いインドネシアとベトナムを結ぶ直行便も休止されていることもあり、迅速な自国民の帰国ができないようなのだ。

ベトナム大使館は「可能な限りなるべく早く帰国を実現させたい」としているものの、コロナの感染状況が急激に悪化している中、事態が動きだす気配はない。帰国の展望が全く見えないベトナム人漁民たちは、拘留施設の中で、一刻も早く母国へ帰れるよう祈るしかない日々が続いている。

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