『やはり「トランプ路線継承」ではなかったバイデン政権の対中政策 オバマ、トランプ両政権の混合で「よりソフトに」』(5/12JBプレス 古森義久)について

5/12阿波羅新聞網<超120名美退役军官警告:必须制裁中共 美国正受社会主义和马主义攻击【阿波罗网编译】=120人以上の米軍退役将校が警告:中共を必ず制裁しなければならない 米国はまさに社会主義とマルクス主義に攻撃されている[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「ブライトバート・ニュース」の5/11の報道によると、120人以上の退役将校が月曜日に書簡を送り、米国はまさに「深刻な危険」にあり、社会主義とマルクス主義を信奉している人達から「大攻撃」を受けていると警告したと報じた。その書簡は米国人が社会主義に反対する行動を取るよう政治活動にもっと参加することを奨励した。

彼らは、「我々は、1776年の建国以来、立憲共和制の存続のために前例のない戦いをしている。戦いは、社会主義やマルクス主義の支持者と憲法上の自由の支持者の間である」と書いた。

彼らは、民主党の2020年の選挙プロセスを攻撃し、民主党の下院法案H.R.1と上院法案S.1は選挙の公平性を損ない、民主党が永久に権力を保持するためだと考えられると。彼らはまた、人種差別という言葉を使って選挙の公平性を抑えようとし、そのこと自体が暴力的な脅迫方法であると指摘した。

彼らはまた、バイデン政権の「独裁」的やり方を批判し、議会を迂回した50以上の大統領命令で、トランプ政権の政策を覆した。同時に、彼らは過度の都市封鎖、学校や企業の閉鎖、そして書面や言論に検閲をしたのは、米国人の基本的権利を直接攻撃したものであると。

書簡には、反社会主義、反マルクス主義、反進歩主義の政治家を追求支援し、立憲共和制を支持し、財政的に責任を持つ統治を堅持しなければならないとあった。

退役軍人は、中共が「米国にとって最大の外部の脅威」であると考えているが、バイデン政権は中共と協力関係を築き、中共が世界支配に向け、軍事、経済、政治、技術上で進歩を遂げる勇気を与えている。退役軍人は、中共に対するさらなる制裁と制限を求めた。

フランスだけでなく米国でも軍が書簡で呼びかけるのはそれだけ危機感が大きいということです。

https://www.aboluowang.com/2021/0512/1592126.html

5/13阿波羅新聞網<小切尼出局:众议院共和党人声音投票 巩固川普的党内地位【阿波罗网编译】=チェイニーはアウト:下院共和党議員は声に出して投票 トランプの党内地位を強固にする[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「デイリー・メール」の水曜日の報道によると、下院共和党議員は議会議事堂の地下で行われた非公開の会議で、チェイニーの解任について投票し、今回の投票は声を出す投票方式で行われ、議員は投票結果を記録するのを希望しなかったと報じた。

ある共和党議員は、投票について語り、投票結果はチェイニーの解任に賛成となり、共和党議員の4分の3が賛成したようだと述べた。すべてのプロセスは15分未満で終了した。

宣戦はお互いさまである。

辞任した後、チェイニーは記者団に、「トランプが大統領執務室に近づけないように最善を尽くす」と語った。

トランプはチェイニーの辞任を祝った。

彼は投票後の声明の中で、「チェイニーは苦痛で、恐ろしい人物だ。民主党が話すように、国境、ガスパイプライン、インフレ、経済の破壊について話す。彼女は戦争屋であり、家族は愚かにも米国を終わりのない中東のトラブルに巻き込み、我々の富を使い果たし、我々の偉大な軍隊を使い果たした。これは我々の国の歴史の中で最悪の決定である。彼女がCNNまたはMSDNCの寄稿者になるのを楽しみにしている!」

民主党とRINOが如何に米国に悪を齎したかです。

https://www.aboluowang.com/2021/0513/1592251.html

5/12阿波羅新聞網<2020年死亡1427万人!甚至最令人无法理解的是…=2020年の死者数は1,427万人!最も理解できないことは・・・>重要なのは死亡データである。2020年は1,427万人が死亡し、以前の水準の1,000万人近くをはるかに上回っている。死亡率8.30‰も過去10年間の平均レベルである1000人あたり5人未満をはるかに上回っている。これはどういうことか?

より重要な問題は、この死亡の数字と高齢者人口のデータとの間に非常に深刻な論理的矛盾があることである。 2020年には65歳以上の高齢者が1,641万人増加し、その年の中国の死亡者数は1,427万人であった。現在、中国での死者の多くは高齢者であり、若者の死亡率は依然として非常に低く、これは信じられるし、常識である。これは、2020年には、高齢者人口のデータ増加と自己矛盾しないデータロジックを実現するために、65歳以上の高齢者人口に3,000万人以上の高齢者を追加する必要があることを意味する。

しかし、最も理解しがたいことが起こった。1955年、中国の出生人口は2,040万人であった。この人達は、その後の貧困の中で、平和且つ幸せに生き残ったにもかかわらず、途中で亡くなることはなく、改革開放後も、1990年代初頭のインフレブームと1990年代後半のブームを完全に乗り越え、一人として退職もせず、現在に至るまで生きてきた。 3,000万という数をどう集めたのか!・・・。

それで、2020年の人口データに関しては、どうやって分析すればいいのか本当にわからない。データとデータの間には強い論理的なつながりがある。1つのデータを最適化しようとすると、データのロジックチェーン全体に大きな衝突を与える。 2020年の国勢調査データに関する限り、私は個人的にこの種の衝撃を鎮める能力を欠いている(中国が私を除いて、人口データチェーン全体を分析し、私のすべての疑問を解いてくれることを望む)。

まあ、解けることがない問題でしょう。嘘が常態化している国ですから。

https://www.aboluowang.com/2021/0512/1592144.html

5/12希望之声<华春莹:民众对政府信任度98% 网友惊呼:恐怖集团(视频)=華春瑩:国民は政府を98%信頼している ネチズンはビックリして言う:恐怖集団(ビデオ)>5/11、中共外交部の華春瑩報道官は、台湾人と香港人に発言させた「2021年コペンハーゲン民主サミット」に応えて、中共に対する中国国民の信頼は98%に達したと述べた。ネチズンはビックリして言った:それなら、中共政府は必ずや恐怖集団であろう。

中共の公式メディアの報道によると、華春瑩は5/11、台湾と香港の人々に発言させた「2021年コペンハーゲン民主サミット」に応えて次のように述べた。「あるメデイアの報道によれば、エピデミックを経験して、中国国民の政府への信頼度は98%に達した。これが真の民主主義である」と。

ネチズンは揶揄って言った:国民の政府への信頼が60%未満の場合は民主国家と呼ばれ、80%以上は全体主義国家と呼ばれ、90%以上は独裁専制政治であり、98%は恐怖集団と言うべきである。

あるネチズンは、華春瑩が大口を開けて話したのは、彼女自身も信じてさえいないからと述べた。ビデオで彼女を7〜8秒の所で見ると、明らかに一時ストップしたところがあり、これは、私は大嘘をついているという意味である。

ビデオは、ビデオの3秒の所で、華春瑩が数回瞬きしたことを示し、6秒の所でも、数回瞬きした。7秒の所で、1秒の一時ストップがあった。続く話では、基本的に原稿を完全に読んだだけ。

左翼は嘘つきでプロパガンダを得意とする。騙されないことです。

https://twitter.com/i/status/1392399015958892550

(「表示できません」と表示され、不都合だから削除されたか?下のURLからは見れます)

https://www.soundofhope.org/post/504671

https://conservativebrief.com/tucker-carlson-calls-for-40197/

何清漣 @ HeQinglian 8時間

独立組織チームのレポート:COVID-19の流行は元々回避できた

https://rfi.fr/cn/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%B0%8F%E7%BB%84%E6%8A%A5%E5%91%8A-covid-19 %E7%96%AB%E6%83%85%E5%8E%9F%E5%8F%AF%E9%81%BF%E5%85%8D

独立組織のチームは、2019年12月に武漢でエピデミックが起きたが、各国がその兆候に注意を払わず、2020年2月に高い代価を払った「過失の月」にしたと指摘した。

米国でのファクトチェック:トランプが命令した中国からの出入国フライトの禁止は2/2に発効した。民主党とメデイアは反対し、ナンシーは皆で集まって食事するよう呼びかけ、デブラシオNY市長は夕食を取るためにフラッシングに行った。

独立組織チームのレポート:COVID-19の流行は元々回避できた-ラジオフランスインターナショナル-RFI

左翼が如何に嘘をつくか。自由主義国でも。日本の左翼も一緒で平気で嘘をつくし、メデイアを利用して洗脳する。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

バイデン政権は、2020年の米国選挙に対する英国とフランスの真の態度を理解する必要がある。

20人以上の退役将軍、100人の上級士官、1,000人以上の兵士によって署名されたマクロンへの公開書簡が、右翼の雑誌《現実価値》に掲載され、偉大な祖国を守り、「異なるコミュニティ間の憎悪を生み出すことを唯一の目的とする所謂“人種差別”」を非難した。

https://rfi.fr/cn/%E4%B8%93%E6%A0%8F%E6%A3%80%E7%B4%A2/%E8%A6%81%E9%97%BB%E8% A7%A3%E8%AF%B4 / 20210428-%E9%80%80%E4%BC%91%E5%B0%86%E9%A2%86%E5%8F%91%E8%A1%A8%E5 %85%AC%E5%BC%80%E4%BF%A1%E6%89%B9%E8%AF%84%E6%97%B6%E6%94%BF%E5%BC%95%E5%8F %91%E6%B3%95%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%9D%9B%E7%83%AD%E8%AE%AE

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative 9 5月12日

「したがって、トランプはずっと正しい:エリザベス女王は、英国の選挙の公正性を守るための措置を発表する」

これは民主主義を救う。そして、これは重要である。なぜなら、2020年の米国大統領選挙が教えるところは、詐欺を止める時期は事件の後ではなく、事件が起こる前と。

米国の去年の選挙を見ていなければ、こんな法律は上程してないでしょう。

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/05/11/so-trump-was-right-all-along-queen-elizabeth-to-announce-steps-to-defend-electoral-integrity- in-uk /

何清漣 @ HeQinglian 7時間

フランス軍は第二次世界大戦後、外国との戦争で名声を轟かすことはなかったが、国内政治に対する態度で弱みを見せたことはない。

米軍が「進歩主義」教育、トランスジェンダー、LGBT、実績に関係なく肌の色を優先し黒人の昇進を追い求めるのに比べはるかに優れている。

メディアは頭がぼんやりしているが、軍隊はぼんやりしていない。国にとってまだ救われる所がある。

5/7Yahooニュース<コロナ禍が追い風2022年フランス大統領選「“極右”ルペン勝利」の現実度>Foresight

https://news.yahoo.co.jp/articles/0acf85629ce7a5e34729eae6cea83dd919e81e17

何清漣 @ HeQinglian 3回

米国左派の教育は末日に入った:

第3の道は、「株価収益率プレミアム:高等教育への投資収益率を測定する新しい方法」というレポートを発表した。このレポートでは、投資収益率のない学校の大多数が営利性の大学に集中していることが指摘された。たとえば、営利性大学の51%の学生は、高校卒業者よりも収入が少ないため、これらの大学に通う学生は、高等教育を通じて経済的利益を受けることはない。

株価収益率プレミアム:高等教育への投資収益率を測定する新しい方法–第3の道

2008年に高等教育法の反復適用を可決して以来、政策立案者は、さまざまな連邦資金によって提供される「価値」を測定する方法を検討することにますます関心を持っている・・・。

thirdway.org

古森氏の記事では、バイデン政権は一言で言ってしまえば信用できない。まあ、民主党自体が信用できないということに尽きますが。

記事

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国バイデン政権のアジア政策の中枢に立つ高官が、同政権の対中政策はオバマ政権の融和路線とトランプ政権の強硬路線の両方を組み合わせた内容だと発言した。

融和的すぎると批判されたオバマ政権の対中姿勢をバイデン政権が取り入れたことを、公開の場で認めるのはきわめて珍しい。同時に、トランプ前政権の政策の“一部継承”を認めたこともバイデン政権としては稀だといえよう。

この発言は、バイデン政権の対中姿勢が、硬軟の入り混じった“まだら模様”であることを公式に認めたことにもなる。中国側にとっては、バイデン政権の政策がトランプ前政権よりもソフトであることが確認されたわけで、米国に対してこれまでより積極果敢な攻勢に出ることも予測される。

オバマ政権とトランプ政権の両方から「借用」

バイデン政権の大統領副補佐官(国家安全保障担当)、インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏は5月4日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」がニューヨークで主催した、大企業代表たちが出席するシンポジウム形式の会議で演説した。

キャンベル氏は、バイデン政権の対中・対アジア政策立案の中枢にいる人物である。演説の内容は、やはり対中政策が主体となった。

キャンベル氏はバイデン政権の中国へのアプローチについて、「オバマ政権の対中協力という努力と、トランプ政権の“中国に対抗”という強硬路線の、両方からの借用だと特徴づけられる」と述べた。バイデン政権の高官が、同政権の対中政策の一部がオバマ政権の政策からの借用であることを認めたのだ。

キャンベル氏はこの演説で対中政策に関して以下のような骨子を述べた。

・バイデン政権の対中政策は、オバマ大統領とトランプ大統領のそれぞれの中国に対する政策要素の混合である。両方の政策の合成だともいえる。

・オバマ、トランプ両政権のそれぞれの中国へのアプロ―チには英知が含まれているが、同時にそれぞれに矛盾も存在した。私たちバイデン政権としては、中国と共通の懸念を抱く課題について、中国と協力できる領域への関心を高めている。

・バイデン政権は、中国に対して「攻勢的」と「防御的」の両方の措置をとっていくだろう。中国との競合では、テクノロジー分野への投資を強め、中国で活動する米国企業への中国側からの侵害を防ぐ手段もとることになるだろう。

バイデン政権の大統領副補佐官(国家安全保障担当)、インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏(資料写真、2019年3月23日、写真:ロイター/アフロ)

オバマ政権の明らかな失策

キャンベル氏のこうした発言は、オバマ政権の対中政策が民主党識者たちの間でも不評だっただけに関心を集めた。2009年から2017年冒頭までのオバマ政権では、中国に対して友好的、融和的な関与政策がとられ、協力や協調が重視された。中国政府との間では多数の「戦略対話」が続けられた。

一方、中国の軍事膨張や人権弾圧に対して抗議を表明せず、とくに南シナ海スプラトリー諸島(南沙諸島)での軍事基地建設に対して実効力のある防止措置をとらなかった。こうした明らかな失策はトランプ政権から全面的な非難を浴び、米国の過去の対中関与政策の失敗宣言を生むことともなった。

バイデン政権では、今回の演説で注目を集めたキャンベル氏をはじめ、ブリンケン国務長官、サリバン国家安全保障担当大統領補佐官など、外交首脳はみなオバマ政権において重要な地位にあった。

バイデン政権では、その外交政策チームが中国の拡張主義や不公正な経済慣行、人権弾圧などを批判し、トランプ政権に似た強固な姿勢をみせる一方、気候変動、新型コロナウイルス対策、イランや北朝鮮の核兵器開発などの課題では中国との協力を求めるという姿勢をみせてきた。こうした硬軟織り交ぜたまだら模様の対中政策を、キャンベル氏は「オバマ政権とトランプ政権の政策要素の混合」と描写したわけである。

「軟弱になった」と共和党は批判

なおキャンベル氏は5月4日のこの演説で、米中両国間の危険な発火点となり得る台湾の問題について、以下の趣旨を語った。

・中国政府は台湾問題に関して現状維持を保つべきだ。台湾が完全な独立を宣言するような方向には動いていないことを中国側は認識するべきだ。

・バイデン政権は台湾への直接的な関与を深めることで支援を続けていく。台湾に必要な自衛能力への支援も継続していく。

こうした強硬路線と融和路線が混在するバイデン政権の中国への姿勢に対して、トランプ前政権の元高官などからは、「軟弱となったことで中国側を増長させ、米国に対する言動をこれまでよりも攻撃的にした」という批判がぶつけられている。

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