『台湾有事と朝鮮半島有事は同時に始まる 北京五輪直後にXデーか、日本に備えと覚悟はあるのか』(5/7JBプレス 西村 金一)について

5/8看中国<新罕布什尔也要审计2020大选 川普发贺信(图)=ニューハンプシャーも2020年の選挙を監査する トランプは祝福の書簡を送る(写真)>ニューハンプシャー州の小さな町であるウィンダムも、2020年の地方選挙を監査する。この地方選挙には大統領選挙は含まれないが、非常に劇的であり、ニューハンプシャー州全体の2020年総選挙の監査のトリガーとなる可能性がある。トランプ大統領はまた、この小さな町の住民の努力を祝福する特別な声明を発表し、「監査を通じて真実を見つけることを期待している」と。

ウィンダムは2020年の選挙結果の劇的な展開をもたらす

ウィンダムはニューハンプシャー州とマサチューセッツ州の州境にある小さな町で、人口は約14,000人である。

2020年11月3日の選挙の夜、共和党はウィンダムの州議会の4議席すべてを席巻した。民主党のクリスティーサンローラン(Kristi St. Laurent)は24票差で敗北し、彼は票の再集計を要求した。

手で票を数え直した後、4人の共和党候補者全員がより多くの票を獲得し、それぞれが約300票増加したのに対し、サンローランの票数は99票減少したのは驚くべきことである。

再集計の結果は選挙の結果を変えなかったが、再集計による投票数の変化は候補者と有権者の両方から疑念を引き起こした。

民主党のサンローランは、2020年11月の投票数の不一致を調査するよう、ニューハンプシャー州投票法委員会に引き続き要請している。

今年の2月、共和党上院議員ボブ・ジェッダ(Bob Giuda)は、ウィンダムの町での選挙結果の監査を進めるため、専門的に授権された法律の一部を導入した。この法案は両党から全会一致の支持を受け、4/12に知事によって法に署名され、ウィンダムの選挙監査は正式にGoとなった。

新しい監査の内容は、州の下院議員、州の上院議員、知事に対するウィンダムの投票数の計り直し、投票機、選挙プロセスが含まれる。

法案によると、監査作業は数週間以内に開始される。

地元メディアの報道によると、数百人の小さな町の住民が今週火曜日(5/4)にタウンホールミーティングを開催し、2020年の選挙で何故票の数えが漏れたのかの調査を求めた。

以前、町で雇用されていた再集計会社は、不正選挙は見つからなかったと述べていた。しかし、小さな町の住民はこの結果を信じていない。彼らは調査する別の監査会社を見つけることを望んでいる。

住人のケン・アイリング(Ken Eyring)は、「私は今でも信じられない。まだすべての石がひっくり返されて見ているわけではない」と語った。

何故民主党の選挙集計のやり直しが簡単に認められるのに、共和党が監査をすると民主党が妨害するのか。それは彼らが不正したからです。不正を白日の下に晒したくないため。

右はニューハンプシャーの有権者の公正性責任者のマリリントッド(Marylyn Todd)

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/08/971106.html

5/8希望之声<川普抨击密歇根和威斯康辛州:无视大选欺诈=トランプはミシガン州とウィスコンシン州を攻撃:不正選挙を無視している>トランプ前米大統領は5/7(金)にミシガン州とウィスコンシン州を攻撃し、不正選挙を無視し、選挙の最終段階でのバイデンへの「投票」を調査しなかったとして、これら2つの州を非難した。

トランプは金曜日に、フォロワーとコミュニケーションをとるために確立した新しいネットプラットフォームでこの声明を発表した。両州を批判する一方で、彼は再び2020年の大統領選挙を「不正な」選挙と呼んだ。

最近、共和党が支配するアリゾナ上院は、マリコパ郡の2020年の選挙投票用紙の法的監査を実施しており、その結果はまだ出ていない。バイデン政権の司法省は、監査への懸念を表明する書簡をアリゾナ共和党に送り、監査は投票の安全と潜在的な有権者への脅迫などを引き起こす可能性があると述べた。それで、トランプの発言は司法省への反撃と見なされる。

トランプは「ドナルドJ.トランプのテーブルから」というプラットフォームに書いた:「11/4の午前6時31分、ミシガン州に149,772票が到着した。バイデンはその内96%の票を獲得した。この州の奇跡は同じように他の州でも起きた。ミシガン州上院は 2020年の大統領選挙の詐欺事件の検討を開始したのか、それとも開始しようとしているのか?そうでない場合は、オフイスを出る必要がある。同様に、11/4午前3時42分にウィスコンシン州に143,379票が到着し、すべて奇跡的にバイデンに投票された。これらの“投票”はどこから来たのか?どちらも州選挙の結果を変えた出来事であり、これは腐敗の基礎の上に為され、これら2つの州(の選挙結果の認証)は議会の承認を受けておらず、認証は米国憲法の要請しているところである」

トランプが使ったプラットフォームは自前で作り、予想よりも早かった。しかし現在、彼の新しいウェブサイトは人々が彼の投稿にコメントすることを許可していない。これ以前は、TwitterとFacebookによってアカウント閉鎖されていた。

AP通信によると、司法省の公民権局長は、カレン・ファン上院議長に、上院が請負業者に州で最も人口の多い郡で210万票を外注したのは連邦法に違反する可能性があるという書簡を送った。法律では、投票用紙を選挙管理人の管理下に22か月間保管することが義務付けられている。

アリゾナ共和党議長のケリー・ウォード博士は、アリゾナ州の法的鑑定監査の最新の進展に対するバイデン政権の司法省の介入は不適切であり、司法省は州議会の監査に直接参加する権利はないと回答した。彼女は、ブレナン司法センターと左派がこのプロセスに介入するよう連邦政府に求めていると述べた。そして、アリゾナ州務長官のケイティ・ホッブズは、これらの左派組織の人が参加することを許可した。

さらに、ホッブズは、監査総監のケン・ベネットに、各種の錯誤の申し立てを含むばかげた書簡を送った。報道は、「選挙で計票時、民主党は共和党員を立ち合いの部屋に入れず、司法省はその時は何も言わなかった。今、それが再度見直されようとしているとき、司法省は介入できるのか?」と述べた。

そして先週、トランプはまた、「なぜ民主党員は事実を隠蔽しようと懸命に努力しているのか」、「私は理由を知っている、そして他の誰もが知っている」と尋ねた。

トランプ政権のバー司法長官を早めに替えるべきでした。彼もデイープステイトの一員だったのでしょう。共和党エスタブリッシュメント派でしょう。

https://www.soundofhope.org/post/503069

5/7阿波羅新聞網<突发:亚利桑那无投票机”系统管理员”权限 交权给了外部供应商【阿波罗网编译】=突然の出来事:アリゾナ州の「システム管理者」には投票機の権限がなく、外部サプライヤーに引き渡された[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:5/6の「Gateway Pundit」の報道によると、アリゾナ州マリコパ郡の選挙チームは、昨年の米国選挙で、マリコパ郡にはドミニオン投票機のシステム管理者権限がなく、ドミニオン社がこの権限を持っていると主張したと。

「Gateway Pundit」は、システム管理者が最高レベルでシステムにアクセスし、各種職責を実行し、システムのログを削除または変更することさえできるため、これは大きな問題であると考えている。ドミニオン社がこれらの業務を遂行できるなら、マリコパ郡の選挙プロセスに影響を与えることができ、逆にマリコパ郡は投票機に関するすべてに介入することはできない。

上記の事実は、マリコパ郡の選挙は郡政府によって管理されておらず、ドミニオン社に受託されていたことを示している。 「Gateway Pundit」は、選挙の機能は郡内の選挙従業員によって管理されるべきであり、下請け業者に引き渡すことはできないと強調した。

IT関連のプロセスに関連するほとんどの詐欺には、少なくとも1人のITスタッフが関与していることに注意してほしい。元のリンクにあるOneAmerica News NetworkとSteve Bannonのインタビューのビデオをご覧ください。

選挙を外注するのは行き過ぎ。政府の重要な業務でしょう。選挙は民主主義のインフラなので、自前で管理すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/05/breaking-maricopa-county-not-admin-access-2020-election-means-ceded-ownership-election-outside-system-provider/

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590172.html

5/7阿波羅新聞網<佛州州长德桑蒂斯签“全美最强选举诚信法” 遭白宫谴责【阿波罗网编译】=フロリダ州デサンティス知事は、「全米最強の選挙公正法」に署名し、WHは非難する[アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」は5/6(木)に、フロリダ州知事のRon DeSantisがフロリダ州選挙公平法に署名し、この法律を「米国で最強の選挙公平法」と称賛したが、その日WHは非難したと報じた。

選挙の基礎は身分確認が総て。

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590130.html

5/7阿波羅新聞網<”F中国人! 我恨你!” 黑人男殴华裔店主致他缝了14针 美警方要公众帮辨认【阿波罗网编译】=「Fuck Chinese!I hate you!」黒人男性が華人店主を襲い、14針縫う大けが 警察は犯人の特定を支援するよう国民に求めた[アポロネット編集]>「Gateway Pundit」の5/6(木)の報道によると、黒人男性がアジア人店主を殴り、病院で14針縫う大けがとなった事件はヘイトクライムの可能性があり、警察は国民に犯人を特定するのを手伝うよう要請したと報じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590152.html

何清漣 @ HeQinglian 4時間

これは、純粋に経済的な観点からバイデンのプランを分析する記事である。

私がうまく言えない疑問があり、このプランのアイデアと操舵手が誰であるかを見つければ、すべてが分かる。 しかし、当初のプランの主からバイデンまでは少なくとも数人の手にかかったと思う。

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何清漣 @ HeQinglian 5時間

バイデンが経済的ツールとしてインフラを使うことのどこが誤りか?

https://epochtimes.com/gb/21/5/7/n12931334.ht

バイデンのプランの真の目標は、中国との競争とのスローガンによって、政府の社会資源のコントロールを強化し、大きな社会から大きな政府への移行を完了することである。1つの間違いは、米国の民間部門の資金調達を活用する「官民パートナーシップ」を放棄し、政府投資の非効率的で無駄な方法をとることである。2番目の間違いは国がインフラ作りする欠点を完全に無視することである。3番目の間違いは・・・

西村氏の記事を読んで、中共が台湾侵攻するなら北が同時に南進するのが良いと以前から考えていました。西村氏の結論は、米軍は二正面作戦は取らず、台湾優先の戦いをするだろうと。それが正解でしょう。左翼思想に染まり、米国の言うことを聞かない南鮮は焦土になるのも仕方のない事です。ボートピープルが日本に押し寄せたら、竹島に上陸を求め、日本の管轄地であることを明示して受け入れる。収容できなければ、勇敢に戦ってもらうか北の奴隷になれば良いでしょう。

北京オリンピック終わってからというのも、バイデンが大統領の内に、然も2022年中間選挙前にと言う思惑があるのかも。米元官僚は中共が台湾侵攻したら即台湾を国家承認するようにバイデンに提言したとのこと。でも、承認しても守り切れなければしょうがない。

ロシアの動きも気になりますし、人権団体が北京オリパラボイコットを叫んで、本当にボイコットした時に中共がどう出るかも気になります。

記事

韓国・北朝鮮の国境

最近、「香港の民主化運動を力で押さえつけ、北京オリンピックが終われば、中国は台湾に侵攻する」といった情報がある。

一方、北朝鮮(以後、北)は、虎視眈々と韓国占領を狙っている。

台湾有事と朝鮮半島有事とが、それぞれ別個に注目されているが、私が恐れるのは、それらが同じ時期に引き起こされることだ。

中国と北は、1961年に「中朝友好協力および相互援助条約」という軍事同盟を結び、60年経過した現在でも、中国が有事の場合いつでも朝鮮半島に軍事介入できることを定めた「自動介入」条項が存続している。

金正恩委員長は、習近平主席への表敬のため、北京を4度訪れた。中国に対して、中国の傀儡政権に作りかえられるかもしれないという不信感もありながらの訪問である。

中国皇帝に諸国の長(北)が貢物を献上して頭を床に着くまで下げ挨拶する、これによって、諸国が攻撃を受けた場合は皇帝がこの国を守るという漢時代からの「冊封(さくほう)」という関係のようだ。

中国は、各方面にわたって北を支え続けている。

中国は、北への国連制裁を守らず、知らぬふりをして陰で支援している。「血の友誼」と呼ばれる軍事同盟も健在で、先端軍事技術も供与している。

金正恩政権が、三重苦と見られていてもなお健在なのは、中国からの支援があるからだ。

そして、北は中国が国際的批判を浴びても、擁護する意見を発信している。

このように、相互に同盟関係が強まっている今、台湾の占領を狙う中国と韓国の占領を狙う北が、陰で手を結ぶという可能性が考えられる。

その場合、台湾侵攻と南侵という最悪の危機が発生するということになる。

そこで、中朝が共同連携して同時に侵攻する可能性があるのか、軍事的合理性があるのか、同時侵攻で新たな脅威認識と防衛態勢が必要か、について考察する。

国際社会を欺き北朝鮮を支えている中国

中国と北は、60年以上もの期間、軍事同盟の関係にある。

中国は、朝鮮戦争参戦70年の記念式典を北京の人民大会堂で開き、中朝の「血の友誼」という同盟関係を示した。

中国が北への各方面にわたる軍事的支援を行っても、北がそのお返しに何かを行動するのかというと、今は何もない。

やることといえば、北が朝鮮半島に存在しつづけること、半島から米国を追い出すこと、半島で米国と戦える準備をすることだ。

北は、自国のために、反米の行動をすれば中国に貢献することになる。つまり、槍先が中朝とも、米国に向かっているのだ。

経済支援で、中国は、約50万トンの石油をパイプラインから北に送っている。

中国の言うことを聞かせるために一時的に止めるという脅しの情報も流れたことがあった。しかし、長期間止めることはなかった。

国連制裁を実行するふりをする中国は、黄海の自国EEZ内で、北の船舶と他国の船舶が、石油製品などの瀬取りを頻繁に行っていることを知りながら、取り締まらず、停止させていない。

米国務省の指摘によればは、2020年の1年間で、大量の兵器製造のため部品調達役となり、石炭など積載の船舶を555回受け入れ、海産物や織物・工業機械の取引をし、2019年末までに帰国させなければならない北人労働者を2万人受け入れたままだという。

2020年6月の38ノースの情報でも、約20台のトラックが北に向かったことが確認されている。

つまり、中国では、国連制裁破りが常態化しているのだ。

北の非核化において、中国は、これまで6者協議の議長役として、2度の協議を取りまとめた。

結果的に、北は石油などの支援を得たものの核開発を放棄することはなかった。

この時期は、ソ連邦が崩壊し、北への支援が得られなくなって経済的には深刻な経済危機に陥っていたのだが、米日韓の経済支援などによって、危機を乗り越えることができた。

米国が2回の交渉で、北にまんまと騙されたのだが、その片棒を担いだのが、中国だったと言える。

中国は、北の核開発を止めようと思えば止められたはずだ。しかし、北への石油を供給するパイプラインを長期間ストップすることはなく、また、瀬取りを黙認し経済制裁の抜け道を提供していた。

中国は、「朝鮮半島の非核化」と発言し、北の核を放棄させるように見せかけて、実際は北を助けるために日米韓を騙してきただけだった。

米国務省は、2020年11月の報告書で、「中国は10回にわたる国連安保理の対北制裁にすべて賛成票を投じたが、各決議の効果を弱らせ、食糧と油類、投資提供を通じて、ピョンヤン(平壌)の独裁政権を支援し続けている」と指摘した。実際、この通りだ。

北の軍事面を見ると、短距離弾道ミサイル、超大型多連装ロケット砲および無人機には、中国の測地衛星「北斗」のGPS誘導を利用している。

無人機は中国の企業「中国太原航空会社および中国交通通信会社」の製品、防空ミサイルはロシア名「S-300」だが、中国でコピーされた「紅旗9」を導入している。

つまり、北の新型兵器は、ほとんど中国から提供されたものといってよい。

北の非核化が進まないのも、中国による国連制裁破りがあり、核・ミサイルの開発に中国の軍事技術供与があるからだ。つまり、金正恩体制を背後で支えているのは中国なのである。

北朝鮮が中国を擁護する背景

北は、米国を中心とする国際社会による中国批判をかわすために、中国と共産党政権の行動の正当性を発信している。

具体的な事例は、以下のとおりである。

・中国政府による香港民主化運動に対する弾圧が、国際社会から批判されているが、北は、香港を巡る中国の措置に「干渉する権利は誰にもない」、「独立」なる美名の下に香港を中国の領土から分離させようとする企図は、第三者の見地からみても極めて懸念すべきことにほかならないと、中国を擁護している。

・北は、香港問題について、「中国の主権が行使され、憲法が適用される不可分の領土である。また、中国の『一国二制度』政策に基づく香港の安定と繁栄を実現するために講じる諸措置を全面的に支持する。国際社会の批判は、社会主義国家のイメージに泥を塗り、社会的混乱を助長、拡大して中国を分断し瓦解させようとする外部勢力とその追従勢力の陰謀の産物である」と批判した。

・中国が不法に占拠し、軍事基地化している南シナ海問題については、「アジアの国でもない大洋の向こうにある国家が中国南海問題を取り上げ、でたらめを口にしただけでは飽き足らず、これを中国共産党と結び付けて中傷したことは極めて不純な発想である」と批判した。

・「米国務長官ポンペオが、香港および台湾問題、人権問題、貿易紛争問題に関連して中国についてあれこれのたわ言を並べ立てたのは、看過することができない」とも述べた。

批判されるべき中国の行為が、無法者国家と呼ばれる北に支持されているということは、中国も北も、無法者国家と並び称されても仕方がない。俗にいう、同じ穴の狢だ。

同時侵攻は中朝にとって最善策

中国の台湾侵攻と北の南侵が同時期に行われる可能性はあるのか。

中国による台湾侵攻の場合、単独侵攻であれば、米軍全力が台湾正面に展開してしまう。このため、中国は、米軍の半数か一部を半島に向けさせたいと願うだろう。

北による韓国への全面侵攻やあるいは限定的な侵攻、あるいは、侵攻はしないが、韓国軍の軍艦や戦闘機を攻撃して、米韓軍の反撃を誘発するなどを行えば、兵力が分散される。

北の立場から考察すると、北は南侵を成功させるために中国の支援が欲しい。

具体的には、武器・弾薬の提供、兵員の増員、必要となれば中国義勇軍の支援、状況によっては、軍事侵攻が予期の通りに進展しない場合に停戦の調停を望むだろう。

もしも失敗した時には、中国に逃避できる承諾を得る。国連の場で、中国とロシアの協力を得て、国連軍の介入や北非難を止めることも必要になる。

このため、北は、中国の要求を受け入れざるを得ない。

また、台湾に侵攻あるいは海上封鎖を実施、米軍の戦力を台湾正面に引き付けてもらうことが必要だ。

どちらにしても、中朝にしてみれば、朝鮮半島と台湾の正面には、米軍がそれぞれに2分されることが望ましい。米軍にとって2正面作戦になれば、米軍の介入は遅れるし、相対する戦力が半分になる可能性がある。

米軍が2正面作戦を実施する場合、朝鮮半島では、地上軍主力で空軍および海軍は一部を投入する。

台湾正面には、台湾海峡と台湾を取り巻くように海空軍主力を投入することになるだろう。

中朝による台湾侵攻と南侵が同時に行われることは、米・台・韓・日にとっては、対応が最も難しいものになる。他方、中朝にとっては、戦理的に最良の案となる。

必要になる新たな脅威認識と防衛態勢

台湾は中国の侵攻に、韓国は北の侵攻に対処する。

台湾は、中国軍の侵攻に際し、単独で防衛することは不可能だ。

だが、台湾海峡という地理的な利点があり、米軍の対応と日本の支援、特に軍艦が台湾海峡に割って入れば、防衛できる可能性がある。

韓国は、北が短距離ミサイルを主体とする戦法に変化したことから、戦い方によっては、勝利するし、敗北することもある。

陸続きである特性から、米軍の介入がない、あるいは遅れれば防衛に失敗する可能性が高まる。

両正面の侵攻とも、米軍の介入が遅れれば、中朝に占領されてしまう可能性がある。

中朝が、米軍の介入を防ぐあるいは、遅らせるための作戦をとることは当然のことだ。この最も効果がある作戦は、2正面同時作戦だ。

米軍は2正面への対策を余儀なくされる。この場合、米軍はどちらを優先するだろうか。

戦争理論では、戦力に限りがあるので戦略的に重要なものを優先することが求められる。よって、台湾と韓国正面に均等の戦力で守ることはしない。

どの正面を優先して防衛すべきか、どの正面にどの種類の戦力を投入するか、どの正面には犠牲となって戦ってもらうかを決める。

具体的にはどうか。

台湾が占領された場合、米国への影響は大きい。中国が、台湾を占領すれば、中国軍は、太平洋に容易に進出できるし、米本土まで、ハワイを除いて抵抗する地形がなくなる。

一方、韓国は独自で防衛できる可能性もあるし、敗北してもソウルが占拠されるだけかもしれない。

たとえ、全土が占領されたとしても、最終的には対馬海峡で北を止められる。そして、日本という要塞も残る。

したがって、米国は、韓国ではなく、台湾を優先させるであろう。

米軍も自衛隊も、2正面同時侵攻を想定して備えておくべきだ。同時侵攻が行われれば、日本へも、米軍は一部の戦力しか振り向けることはできない。

自衛隊は、台湾正面では、米軍の早期展開を支援すること、尖閣を含む南西諸島の防衛を、平時から強化しておく必要がある。

半島正面では、北による韓国占領後の戦果拡張を防ぐために、北九州や中国地方の防衛ラインを強化することも検討しておく必要がある。

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