『地球上で最も危険な場所と化した台湾 超大国の政治、台湾の未来をめぐる戦争を避ける方法とは』(5/3JBプレス The Economist)について

5/3阿波羅新聞網<纽时、华邮及NBC撤回有关朱利安尼与FBI的谣言=NYT、WP、NBCがジュリアーニとFBIについてのデマを撤回>NYT、WP、NBCニュースは、FBIとトランプの個人弁護士であるルディジュリアーニのロシア問題での虚偽報道をひっそり撤回した。これらの報道によると、ジュリアーニはFBIから、彼がロシアの諜報機関のターゲットであると警告されたと。

彼は、「土曜日に、WPは私に関する中傷的な報道を訂正した。WPとNYTは彼らの情報源を開示しなければならない。彼らは嘘をつき、米国市民を標的にした」と発表した。

左翼は基本嘘つきです。中共や朝日新聞を見ていれば分かるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588123.html

5/2阿波羅新聞網<无正义司法部:追捕国会大厦散步的奶奶 同时封存200多名安提法逮捕记录【阿波罗网编译】=正義のない司法省:議会議事堂を散歩していた老婦人を追跡し、同時に200人以上のアンティファ逮捕の記録を封印する[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」の5/1の報道によると、FBIは1/6に議会議事堂を歩いていた老婦人を特定するための支援を求め、同時に、財産を破壊し、街を放火し、無辜の人への嫌がらせや数十人の命を奪ったBLMやアンテイファについて、司法省は、昨年夏に逮捕したその暴動分子の逮捕記録を封印することをしている。

FBIもCIAも民主党や左翼を応援している。狂っているとしか言えない。

左の写真:1/6のキャピトルヒルの抗議 右の写真:昨年夏のワシントンでのアンティファの「平和的な抗議」

https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588068.html

5/2阿波羅新聞網<川普支持者潜入加州安提法 挖出恐怖目标名单专门针对警察和共和党人的【阿波罗网编译】=トランプ支持者がカリフォルニアのアンティファに潜入し、警察と共和党員を標的とするテロの名簿を探し出す[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」の4/ 30の報道によると、カリフォルニアのトランプ支持者が地元のアンティファに潜入し、電話や情報を記録し、テキストメッセージを捉え、アンティファは警察官や現地の共和党員の殺害について公然と話している高度に組織化されたテロ組織であることに気づいたと。

左翼=暴力組織です。

https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588070.html

5/2阿波羅新聞網<共和党反川铁杆罗姆尼参议员 在犹他州共和党大会上被热烈嘘嘲 【阿波罗网编译】=共和党の鉄板反トランプのロムニー上院議員は、ユタ州の共和党大会で熱烈ブーイング【アポロネット編集>「ゲートウェイパンデイット」の5/1の報道によると、ミットロムニー上院議員はその日ウェストバレーシティのマヴェリックセンターで開催されたユタ州共和党大会で演説しようとしたが、1900名の共和党員は熱烈なブーイングと嘲笑で迎えた。 彼らはロムニーに「恥を知れ」や「裏切り者」と叫んだ。ユタ州共和党の議長であるデレク・ブラウンは、群衆を慰撫するために介入したが、代表団はブーイングし続けた。ロムニーはこの日を決して忘れないかもしれない。

しかし、土曜日の彼に対する譴責投票は成功しなかった。711人の党員がロムニーの譴責に賛成し、798人が反対した。

彼は次の選挙の目はないかも。

https://twitter.com/i/status/1388570267694166017

https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588065.html

5/2阿波羅新聞網<没有川普 主流媒体(左媒们)收视枯竭 百天内少了1/3 川普说得对【阿波罗网编译】=トランプなしでは、主流メディア(左派メディア)は視聴率が取れない 100日で1/3も減り、トランプの言ったことは正しかった[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」の5/1の報道によると、トランプは辞任後にフェイクニュースメディアが崩壊すると予言した。これは既に現実になった。トランプがいなくなり、リベラルなケーブルニュースの視聴率は急落した。 CNNとMSNBCの毎週の視聴者数は、バイデンが就任してから100日間で3分の1減少した。

保守派メデイアが台頭してくることを望む。

https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588066.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

ローマの街がどのように少しずつ壊されていったか、自国のエリートが共謀して「選ばれた」大統領を如何に倒したかを見るのは優れた識見と言える。

毎日向かい合うのは中国との競争で、北京の何兆もの財政刺激を知った後、北京向けに将軍たちが戦闘マシンを造ろうとしている時、却って兵士たちは辛抱している。

人気のある国内のウェブ投稿を見れば、米国は大きな社会であり、政府に拘束力を持つと言われているが、立場を変えるかどうか本当にわからない。

引用ツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 19時間

バイデンは連邦政府でCRT(Critical Race Theory)を再開し、身分政治を実行している。悪意のある、黒人に対する警察の暴力の拡散を奨励しているという嘘を煽動した。軍の指導者に軍を最も強力な戦闘マシンに変えようとするのをやめさせ、国境の建設をやめさせ、国外追放を制限している。ジョージア州の投票法を「ジムクロウ法2.0」と呼び、身分確認は必要ないと。石油パイプラインの許可を取り消した・・・「嘘の中に極左の大きな政府の考えが透けて見える」

https://mp.weixin.qq.com/s/U7472sdDCBrJ0iuEdR1j5Q

何清漣 @ HeQinglian 10時間

多数の民主党バイデンファンがこのツイートに意見があれば、演説の全文を自分で読んでください。あなたのバイデンは一字一句はっきりと話した。

米国は、これらの頭の悪い民主党信奉者と共和党のRINOによって台無しにされている。

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何清漣 @ HeQinglian 10時間

バイデンは大きな政府の道を歩み始め、この道の最初の礎石は、経済を刺激する連邦政府の巨大な計画である。バイデンは、外交政策の成功は、米国人に必要な投資を国内で行うよう説得し、同盟国に米国を支持することで、米国を頼れると信じさせることにかかっていることを認めた–中国と競争し、影響力を行使するためにお金を使うことを望んでいる。

中国は各国を利用して、自国経済の依存を政治的にコントロールしており、米国も今や学びたいと考えている。

5/2希望之声<美国安顾问:不许中共单方面改变台海局势=米国安全保障問題担当補佐官:中共が台湾海峡の状況を一方的に変更することは許さない>米国国家安全保障問題担当補佐官のジェイク・サリバンは4/30(金)、「台湾海峡問題に関する米国の政策は変更されていない。中共が台湾に対して一方的な軍事行動をとった場合、米国は介入する」と述べた。

ロイド・オースティン国防長官は同日に、就任以来、最初の政策演説を行った。彼は、米国と敵国との次の戦争は「非常に異なる」と述べた。アナリストが普通に思うのは、オースティンは「敵国」が誰であるかを特定しなかったが、彼の演説はインド太平洋地域でますます影響力を拡大し、傲慢になっている中共に向けられていると考えている。

口先だけにならないように。

https://www.soundofhope.org/post/501023

5/3日経朝刊<緊急事態条項は整備すべき 九大准教授 益尾知佐子氏>

――日本の安全保障環境をどうみますか。

「バイデン米大統領が初めて迎え入れた外国のトップが菅義偉首相だった。その意味を考えなくてはいけない。米国は日本が中国への防波堤の最前線にいると評価している」

「冷戦期は日本が最前線の少し後ろにいたからこそ平和憲法を維持できた。中国の台頭で国際情勢が変わってきたのに憲法を変えられない。日本が享受してきた自由で平和な安定した地域秩序が大きく揺らいでいる。まだ国民は防衛コストを背負う覚悟ができていない

――台湾有事の可能性も取り沙汰されます。

台湾海峡で紛争となれば日本経済への悪影響は新型コロナウイルスの比ではない。日本が何もしないのもありえない

「昔の中国なら複数の地域で敵を抱えることがないよう一つにしぼっていた。最近は主権問題で一寸たりとも譲らないと言い立て、中国が自国の領域とみなす周辺地域全体を統治に組み込もうとしている。台湾と同時に南シナ海や尖閣諸島も侵攻の対象になりかねない」

――平和憲法の象徴は9条です。

「9条には問題がある。『自衛のための必要最小限の実力』で自衛はできない。何か有事が発生した際、解釈に解釈を積み重ねてようやく行動を取れるような態勢自体がふさわしくない。私たちは最前線にいる」

「憲法改正が望ましいにしても、現憲法の制約はもうしばらく変わりそうにない。もし現時点で日本国憲法の制約がなかったとしても、極めて高度な政治判断を要する事態が近い将来、生じうる」

「自国の領土である尖閣諸島にも、自衛隊がまともに出て行かないのがいまの日本だ。それなのに隣の台湾に自衛隊を派遣しようとするはずがない。平和はタダではない。平和を守るにはどの程度までコストを負担できるかの議論を深めないといけない」

――有事に備えた憲法の緊急事態条項の必要性は。

「条項が全くないほうが不自然だ。必要なときに国が動ける形を取っていかないといけない」

ますお・ちさこ 東大博士(学術)。専門は中国をめぐる国際関係、政治外交。著書に「中国の行動原理」など。福岡県出身。

GHQから左翼メデイアに洗脳されて、その呪縛が解けない国民の情けなさ。戦中の一億総玉砕、戦後すぐの一億総懺悔、TV時代の一億総白痴と、通底する精神は「雷同」。中共に占領されたら一億総奴隷になるのが分かっている?台湾は日本と一蓮托生の運命にあります。

5/1フォーカス台湾<台湾は「地球上で最も危険」 英誌が指摘 蔡総統「必ず安全を守れる」>

https://japan.cna.com.tw/news/apol/202105010002.aspx?fbclid=IwAR3fx9ZB5pX5giTFY0F-CoXMLPbSKV7dqcePzw-rv0-f42WWb4PohTZPBks

エコノミストの記事は、米中で懸案は先送りせよというものでしょう。しかし、それをやれば中共に時間の利益を与えるだけ。やはり米国が中共をSWIFTから追い出し、$を使わせないよう制裁すべきでは。

米国には中共を肥大化させた製造物責任があります。また世界に共産主義を広げた責任もあります。清算すべき時です。日本を含む自由主義国は台湾を守り切らないと、暗黒の世界に支配されることになります。

記事

(英エコノミスト誌 2021年5月1日号)

台湾有事は何としても避けなければならない(写真は台北の繁華街)

台湾の将来をめぐる戦争を避けるべく、米中はもっと努力しなければならない。

一級品の知性の持ち主かどうかの分かれ目は、2つの対立する考えを頭の中に同時に抱きながら、それでもきちんと行動できるか否かにある──。

作家のF・スコット・フィッツジェラルドはそう記した。

高度な曖昧さをまさにそのように駆使することによって、中国本土の沿岸部から東方160キロの海に浮かぶ人口2400万人の島・台湾をめぐる米国と中国の平和は数十年間維持されてきた。

中国の政治指導者たちは、この世界に中国は一つしかない、それは自分たちが治めている国であり、台湾は反抗的な一地方だと主張している。

米国は「一つの中国」という考え方に理解を示しつつも、実際には2つの中国を維持できるように70年間努めてきた。

中国の台湾侵攻への不安

しかし今、その戦略的な曖昧さが崩れ落ちつつある。米国は、中国が台湾を武力で手に入れることをもう抑止できないのではないかという恐怖心を抱きつつある。

米軍インド太平洋軍司令官のフィル・デービッドソン海軍大将は3月に開かれた連邦議会の公聴会で、中国が早ければ2027年にも台湾を侵攻するかもしれないとの懸念を表明した。

戦争が始まれば大惨事になる。

その理由は、台湾の人々の血が流されることや、核大国同士の対立がエスカレートしかねないことだけにとどまらない。

まず、経済的な理由がある。台湾は半導体産業の中心地だ。

台湾積体電路製造(TSMC)は半導体メーカーとしては世界最大の企業価値を誇り、最先端の半導体で84%のシェアを持つ。

TSMCで生産が停止するようなことがあれば、世界中の電子産業がストップし、計算できないほど大きな損失が生じる。

TSMCの技術とノウハウは恐らくライバル企業のそれより10年ほど進んでいる。米国や中国が同社に追いつくには何年もの歳月がかかるだろう。

それ以上に大きな理由は、台湾が中国と米国の対立の舞台であることだ。

米国は台湾の防衛を条約で義務付けられているわけではないが、もし中国が侵攻すれば、米国は軍事力と外交・政治両面での決意を試されることになる。

この地域を担当する米軍第7艦隊が援護に駆けつけなければ、中国は一夜にしてアジアを支配する大国となる。

世界中の同盟国が、もう米国を頼れないことを思い知る。そうなればパクス・アメリカーナ(米国による平和)は崩壊する。

平和を維持してきた「矛盾」

台湾海峡での紛争回避の方法を理解するには、過去数十年間にわたって平和を維持してきた「矛盾」から話を始めなければならない。

中国政府は、自分たちには中国統一を実現する義務があると主張している。侵攻という最後の手段を使ってでも、だ。

一方、かつては島が中国の一部(ただし、共産党政権でない中国の一部)であることを認めていた台湾人は、独立を宣言するには至らないものの、中国からの分離を強調する政権を選ぶようになった。

そして米国は、北京の中国政府を承認しつつも、台湾を中国の敵対的な行動から守ってきた。

このような互いに対立する考え方はすべて、フィッツジェラルドの見解を受け継いだ外交官たちがのんきに「現状」と呼ぶものに組み込まれている。

実際には、これは激しく煮えたぎる疑心暗鬼の源泉だ。

最近になって変化したのは、中国が25年かけて強化してきた台湾海峡での軍事力の臨界点に対する米国側の認識だ。

中国海軍はここ5年間で主要な艦艇と潜水艦を計90隻進水させている。西太平洋で米国が有する艦艇の4~5倍に当たる数だ。

また、中国は最新式の戦闘機を年間100機以上製造している。

宇宙兵器も配備しており、台湾やその近海に浮かぶ米海軍の艦艇、さらには日本、韓国、グアムにある米軍基地を攻撃できる精密ミサイルも数多く保有している。

中国の台湾侵攻を想定した机上演習では、米国が負けるようになり始めている。

米国のアナリストのなかには、中国が軍事力で優位に立てば遅かれ早かれ台湾を武力侵攻したくなると結論付ける向きもある。

それも最後の手段として武力を使うのではなく、できるからやる、というのだ。

中国は、米国は台湾危機が煮えたぎり続けることを望んでおり、中国の台頭を封じ込めるために戦争さえ望んでいるかもしれないと信じ込んでいる。

中国は、香港は北京とは異なる統治制度を持つという考え方を踏みにじった。

そのため、台湾の人々に平和的な統一を受け入れるよう説得するために策定した同様な提案の価値を損なうこととなった。おまけに南シナ海では、草木もろくに生えない岩礁を軍事基地に作り変えている。

習近平国家主席の思惑

中国が権威主義と国家主義の色彩を強めていることは明らかだが、上記の分析は悲観的すぎる。恐らくこれは、中国に対する敵意が米国の既定路線になりつつあるからだろう。

習近平国家主席はまだ、すべての関係国に大量の犠牲者と経済的な痛みをもたらす可能性が高い戦争に備えるよう国民に求め始めることすらしていない。

それどころか、今年で創立100年を迎える中国共産党は、繁栄と安定、アジア地域における中国の地位と世界における役割の増大を理由に、自らの権力の正統性を主張している。

武力攻撃に踏み切れば、そうした主張がすべて揺らぐことになる。米国海軍が何と言おうと、攻撃には多大な不確実性が伴い、反抗的な台湾をいかに統治するかについては特に先が見えない。

中国としては勝算がもっと大きくなるまで待つことができるのだから、そんなリスクを習氏が今この時期に冒す理由はないはずだ。

だが、そんな話ではあまり安心できない。何しろ、習氏が今何を考えているのか、ましてや習氏やその後継者が将来何を望む可能性があるのか、本当に分かる人は米国には一人もいない。

中国はしびれを切らすようになる公算が大きい。習氏がリスクを取りたい気持ちになる恐れもある。台湾統合で自分の花道を飾りたいと思っている場合は、特にそうだ。

戦争は中国にとってもギャンブルの要素が強すぎるという状況を確保しようというのであれば、米国と台湾は先回りしなければならない。

台湾海峡での勢力を再度均衡させる作業には、年単位の時間がかかる。

台湾としては、中国のミサイル攻撃に弱い高価で大規模な兵器システムへの資源投入を減らし始め、侵攻を阻止する戦術やテクノロジーにもっと資源を投じなければならない。

一方で米国は、中国に台湾上陸作戦を抑止する兵器を投入する必要がある。

日本や韓国といった同盟国にも備えてもらわねばならない。しっかりした戦闘計画があることを中国側に伝える必要もあるだろう。

より賢い世代に委ねよ

このバランスを取るのは非常に難しい作業になる。戦争を抑止するにあたっては、報復があることを明確にするよう努めるのが普通だが、今回のメッセージはもっと複雑だ。

米国は、台湾が正式な独立に向けて突き進むことを支持しないと再確認する一方で、台湾の地位を武力で変えようとする中国の試みを阻止しなければならないのだ。

超大国による軍拡競争が始まるリスクは高い。

曖昧さを維持するのがどれほど難しいことか、正確に把握しておかねばならない。ワシントンと北京のタカ派はいつでも、この曖昧さを弱さとして描写できるだろう。

しかし、一見有用な台湾への支持表明――例えば、米軍の戦艦の台湾への寄港など――は、米国が危険な方向に方針転換したと誤解される危険性をはらんでいる。

台湾については、ほとんどの対立をいったん休止すべきだ。戦争でしか解決できない対立は先送りできることが多い。

そして、中国をかつて率いた鄧小平が言ったように、より賢い世代に委ねることができる。

政治家としての度量がこれほど試される場面は、地球上で最も危険なこの場所をおいてほかにない。

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