『温家宝の「発禁」寄稿、習近平の逆鱗に触れたあの言葉 再び「文革」で権力闘争を挑む習近平』(4/29JBプレス 福島香織)について

4/30希望之声<Newsmax等保守派媒体崛起 川普盛赞=ニュースマックス等、保守派のメディアの台頭はトランプによって賞賛される>トランプ前大統領は、ニュースマックスなどの保守的なメディアの台頭を高く評価した。彼はまた、「フォックス」ニュースの日増しの凋落を残念がった。

トランプは4/28(水)、ニュースマックスの「ダン・ボンジーノ・ショー」のインタビューで、「 『フォックス』のパフォーマンスは満足のいくものではないと思う。4年前と今の状況は大きく異なる。逆に、いくつかのメディアの台頭を見ると、彼らは非常にうまくやっている」と述べた。

トランプは次のように付け加えた。「ニュースマックスはずっと非常に好調である。ニュースマックスは台頭しつつあり、視聴者がこれらの保守派メディアを視聴するようになっていることに人々は気づいている。我々の(支持者)は(国民)の半分以上おり、半分を大きく越えて保守派メディアを視聴している」。「保守派のニュース番組を見て、例えばネットであまり良くない番組を見るとすると、それを保守派のニュース番組としてしまえば・・・.長い時間内で見れば、以前見たような高い視聴率にはならない。残念ながら、彼ら(リベラルメディア)はこれを望んでいない」

トランプはまたキャスターのボンジーノに語ったのは、「CBSのCEOであるシャリ・レッドストーン(Shari Redstone)にいわゆる“ビッグニュース”を作るのなら、ニュース番組の中で保守主義を支持するよう」提案したと。

「私はシャリに言った、“あなたがニュースを保守派のニュース番組に変えるなら、例えば、CBSイブニングニュース、あなたがそれを保守派のニュース番組に変えるなら、視聴率は2倍、3倍、あるいは4倍になるだろう”と。しかしこれまでのところ、彼らはそうしていない。彼らがそうするならば、彼らは依然に見たことがない視聴率を得るだろう。私は間違いないと思っている」

トランプは、なぜこれらのリベラルなニュース組織が「こんなダメなことをしている」状況で、民主党の有権者に迎合するのか疑問を感じている。 「彼らは今は、まるでなっていないニュース番組を放送しているが、最高のテレビ番組を制作することができる」とトランプは言った。

リベラルに洗脳された左翼が商売のため軌道修正できるかというとできないでしょう。朝日新聞を見ていれば分かります。保守派メデイアの台頭を歓迎します。

https://www.soundofhope.org/post/500237

4/30阿波羅新聞網<川普:100%考虑参选 佛州州长或为竞选搭档=トランプ:選挙に立候補することを100%検討している フロリダ州知事はランニングメイトになるかも>トランプ前大統領は4/29(木)にフォックスビジネスニュースのキャスターであるマリアバーティロモ(Maria Bartiromo)に、2024年の大統領に立候補することを100%考えており、フロリダ州知事のデサンティス(Ron DeSantis)を潜在的なランニングメイトとする可能性があると語った。

https://www.aboluowang.com/2021/0430/1586907.html

4/30日経<[FT]米企業、倫理重視は続かない 共和党との決別もみせかけ>

米国のリベラル派にとって最も恐れる展開が、有能なポピュリストの登場だとしたら、フロリダ州のロン・デサンティス知事(共和党)はそうした存在かもしれない。

デサンティス氏はトランプ前大統領を彷彿(ほうふつ)させる(汚職疑惑が報道されているが、本人は「馬ふんだ」と一蹴した)。だが米国の最大かつ最も複雑な州の一つであるフロリダ州の知事として、誰もが同意するわけではないものの、一定の評価は得ている。彼ほど2024年の次期大統領選で共和党候補になろうとおおっぴらに動いている知事はいない。

2024年の米大統領選挙の共和党候補を目指すフロリダ州のデサンティス知事は、最近の米企業の倫理重視の動きには矛盾があると痛烈に批判している=AP

だが、デサンティス氏が出馬するのであれば、最近の米企業の倫理を重視するリベラリズムの動きを彼が敵視していることは重要な意味を持つ。

ジョージア州を含め複数の州が有権者の投票権を制限する州法を相次ぎ成立させたことに米大企業が批判の声を上げている。これに対しデサンティス氏は「あなた方、大企業が事業展開している海外市場の中には、選挙をもっと制限する法律を定めている国や地域がある(それについてはどう考えているのか)」と反論し、(多くの米企業がビジネスをしてきた)中国とキューバを米人権団体フリーダムハウスが高く評価したなどとは聞いたことがないと痛烈に攻撃した。

「海外では気にせず甘い汁を吸ってきただろう」との批判だ。リベラルを主張する米企業がダブルスタンダードだと非難されれば、こんな皮肉はない。

経営者はきっと後悔する

米企業が数年以内に「言っていることとやっていること」が矛盾する事態に陥るのは必至だ。顧客や現在就職活動中の若い人、さらには投資家までもが企業に社会の「良き市民」であってほしいと願うのなら、それを米国内だけで追求していればよいとするのでは支離滅裂なモラリストということになる。

企業のグローバルな事業慣行が精査されるようになれば、アマゾン・ドット・コムやデルタ航空のような巨大な米多国籍企業は、自らが掲げる行動規範を守っていないことが露呈する。不正に直面して沈黙するのは実に不誠実なうえ、事業にも悪影響を及ぼすだろう。

だが正義の必要性を主張する対象をえり好みしたり、偽善ぶりが発覚したりすれば企業にはさらに打撃となる。だからこそ前世代の経営者らは政治的な動きはしなかった。しかも、それはだれもが保守派だったからでもない。

米経済界は正義のために動く、従って今後も共和党とは距離を置くだろうという見方に懐疑的にならざるを得ない理由はほかにもある。

経営者が今、リベラル的発想を掲げる対象は人種差別と選挙に関する法律など、ほぼ市民権に関するものだけだ。いずれも尊い理念と美徳に根ざすのは間違いないが、コストはほぼかからない。だが美徳の定義が税金や賃金、労働組合の権利などに広がれば、経営者は自分たちを評価する尺度に「いかに利益を上げたか」に「倫理」も加えたことをきっと後悔するだろう。

トランプ政権下の企業は従順そのもの

企業の良心の真剣さを知るには、最近までの企業の政府へのスタンスを振り返ってみればいい。確かに17年のイスラム教徒の米入国禁止令には、テック企業を中心に一部の経営陣が反発した。トランプ氏が先の大統領選での敗北を認めないと公言したとき(これはハッタリではなく本気だった)、一部の経営幹部は批判の声を上げた。さらに米スポーツ用品大手ナイキは、人種差別に抗議して国歌斉唱時に起立せず膝をついたことでプレーできなくなった米プロフットボール(NFL)のコリン・キャパニック選手を斬新な広告に起用し、彼の側に立った。

それでも米大企業は、南北戦争以来最も論争を呼んだトランプ政権の4年間、ほぼ従順そのものだった。1月6日の連邦議会占拠事件を機に突然、我に返ったかのようにトランプ氏を公然と批判するようになったが、それまで同政権が進めた減税や規制緩和で文句を言わないよう沈黙させられていたといえる。

24年の大統領選が近づくに従い、共和党は同じ手法で企業を味方につけようとすると思った方がいい。デサンティス氏でもどの共和党候補でも、バイデン大統領が提案中の法人税増税の撤回を公約に掲げれば、企業から難なく多額の献金を得られるだろう。世論に今のリベラル重視が行きすぎだとしてたとえ反動が生じていなかったとしても、減税や規制緩和を主張すれば、共和党は米企業をすぐに取り込めるだろう。

あの連邦議会占拠事件後でも共和党が企業献金の確保に苦労している気配はない。事実、同事件からわずか1カ月後の2月に米通信大手のTモバイルなど公共性の高い企業であっても、共和党候補の支援組織に法定上限額いっぱいの献金をしたことが判明している。

それでも共和党と米大企業は互いに対立しているように見せる方が双方に好都合なのだ。共和党の政治家は大企業とは決別したふりをすることでポピュリストとして幅広い国民の支持を集める一方、大企業はバイデン政権と関係を築き、倫理を重視する新世代の消費者の支持を得たいのだ。両者はボクシングのスパーリングのようにやり合ってはいるが、本気で対立していると思うのは間違いだ。

共和党と米企業の関係に解決できない問題などないし、民主党と米企業が近い関係にあるのも今に始まったことではない。米作家の故ゴア・ヴィダルが米国には「(拝金主義の)財産党」という政党しか存在せず、「その中に民主党と共和党という2つの右派の派閥があるだけだ」と過激な持論を展開したことがある。

この指摘は言いすぎとしても、米民主党が企業寄りなだけでなく、金融界出身者が要職に就くなど多数が政権入りする事実は、世界の中道左派を見渡せばいかに異様かが際立つ。政権交代はあっても、英国の労働党やフランスの社会党に匹敵する党は米国には存在しない。特に金融界とはいずれの党が政権を取っても蜜月が続く。

企業と社会の価値観の距離を縮めた新時代を開いたとバイデン政権を評価するのは間違っている。確かに金融界との距離はクリントン政権やオバマ政権ほどではないが、それでも企業が民主党に追従し、民主党が主張する倫理観に従うのは、民主党が政権を握っているからにすぎない。政権と企業の関係が根本的に変わった歴史的転換点を迎えたわけでも何でもない。

米国の有権者がバイデン政権に「ノー」を突きつけたら、米企業は民主党への忠誠心をあっさり捨てるだろう。

by Janan Ganesh

(2021年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/

今の米企業は二重基準を持っています。中国と長年付き合い、人権侵害に異を唱えなかったのですから。ESGやSDGsなんて言ったら笑われる。民主党も共和党エスタブリッシュメントも同じ穴の狢。国民第一のトランプの政策が一番。バイデンの企業大増税は本社を海外に移すのでは。

4/29阿波羅新聞網<哇!司法部抄家朱利安尼 就是不拿亨特·拜登的电脑硬盘【阿波罗网编译】=うわー!司法省はジュリアーニ宅を捜索 ハンターバイデンのコンピューターのハードドライブを持ち出さずアポロネット編集]>ジュリアーニの弁護士が出した声明の中で、「FBIが持っていくように何度もハードディスクの提供を申し入れたが、FBIは断固として拒否した」と。声明はまた、「FBIエージェントは電源を接続しないとハードドライブを読み取ることができないことを忘れないでほしい。ただし、これらのハードドライブはハンターバイデンのハードドライブのコピーであり、ジュリアーニ関連は含まれていないというジュリアーニの言葉を信じている」と強調した。

https://www.aboluowang.com/2021/0429/1586871.html

4/29阿波羅新聞網<独家:盖茨、索罗斯和谷歌资助”辛迪加项目”  为中共党媒提供舔共专栏文章【阿波罗网编译】=独占報道:ゲイツ、ソロス、グーグルは、中共メディアが親共コラムを提供するための「シンジケートプロジェクト」に資金を提供した[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「National Pulse」が4/28に明らかにしたのは、ソロス、ビルゲイツ、国連、グーグルが資金提供した国際メディア「プロジェクトシンジケート」が現在中共中央レベルの喉と舌と協力していると。

国際メディア「プロジェクトシンジケート」は、「著名な政治指導者、政策立案者、学者、ビジネスリーダー、市民活動家」からのコラム記事と分析を発表し、非西側メディア組織と協力して普及を拡大している。

1995年に設立されたこのグローバリズム宣伝組織は、中共外交部からも賞賛を受けた。中共外交部のツイッターアカウントは、「プロジェクトシンジケート」が新疆ジェノサイドに対する弁護をして、それは「客観的で精確」だったと賞賛した。

「プロジェクトシンジケート」と協力している中共メデイアは、チャイナグローバルテレビネットワーク(CGTN)、チャイナデイリー、環球時報で、シンジケートプロジェクトから合計約2,000の記事を発表した。これらの記事は、中共を称賛し、米国とポピュリズムを攻撃した。

「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトによると、この組織は、ソロスのオープンソサエティ財団、ビル&メリンダゲイツ財団、Googleデジタルニュースイニシアチブ、国連持続可能な開発解決ネットなど、複数の財団から資金提供を受けている。

国連は左翼の巣窟であることがよく分かる。出自から言ってもFDRが創設して盟主になろうとしたのですから。ソロスやIT、SNSトップが米国民の事を考えていないこともよく分かります。

https://www.aboluowang.com/2021/0429/1586846.html

4/29阿波羅新聞網<驳斥武汉病毒所泄密病毒的科学家们 是中共的”合作者”和荣誉获得者【阿波罗网编译】=武漢ウイルス研究所からのウイルス漏出に異議を唱える科学者達は、中共の「協力者」であり、栄誉受賞者である[アポロネット編集]>

フェア(Joseph Fair)と「蝙蝠女」の石正麗

アポロネット李文波の編集:「National Pulse」が4/28明らかにしたところによると、主流メディア(すべて左翼の喉と舌)を助け、中共ウイルスの武漢ウイルス研究所起源に反論した数人の米国人研究者は、以前に武漢ウイルス研究所での活動に参加したか、その機関から褒賞を受けたことがある。

これらの研究者と中共との関係は明らかな利益相反を示したが、主流メディア(すべて左翼の喉と舌)は報道せず、逆に、主流メディアはこれらの科学者の言い分を中共ウイルスの起源の説明として不偏不倚であると評価した。

2020年3月、NBCのサイエンスライターであるジョセフフェア博士は、中共のウイルス情報とデータの隠蔽を無視し、内部告発を抑制し、トランプ政権に「ウイルス爆発を中国のせいにするのを止める」よう呼びかけた。実験室からの漏出理論を「陰謀論」と看做した。

「National Pulse」は、フェアが2013年に武漢ウイルス研究所(WIV)で講演を行ったことを明らかにした。資料によれば、彼の訪問中、「葛洪エリートフォーラム」に出席し、素晴らしい学術報告を行い、関連する研究分野で武漢ウイルス研究所との今後の協力を楽しみにしていたと指摘した。

フェアのツイッターの投稿では、彼が武漢ウイルス研究所の研究者を「協力者」、「同僚」、「友人」と呼んでいることもわかった。フェアは「長年、彼らと一緒に仕事をしてきたことをとても喜んでいる」と述べた。

イアン・リプキン博士(Dr. Ian Lipkin)は、「ウイルスが武漢ウイルスに由来するという証拠はない」と主張した。彼の発言は、CBSやUSAトゥデイなどのメディアによって増幅された。彼はまた、2015年に武漢ウイルス研究所を訪れて講演している。以前、「National Pulse」は、リプキン博士が中共からの賞を受け、自分自身を中共の「コンサルタント」と呼んだと報道した。

金に転んだ学者ほど見苦しいものはない。

武漢ウイルス研究所のリプキン

https://www.aboluowang.com/2021/0429/1586833.html

何清漣さんがリツイート

Hu Ping 胡平 @ HuPing 1 4月29日

はい、その通り。当時、我々自身は身分政治の害の影響を強く受けていたが、今日、このペテンを再び持ち出すことをどうすればできるのか。

引用ツイート

YYLL  @YZL86121452 4月29日

返信先:@ ljesseliujxさん、@ HuPing1さん

胡平先輩の言う意味は、自由主義は身分政治に反対することだと私は理解している。誰もが市場/ゲームのプレーヤーとして扱われるべきであり、誰もが平等であり、個人の状況は個人のパフォーマンスによって決定される。それが人種差別や人種優遇、人種懺悔のいずれであっても正しくない。いじめだけでなく、人種に応じて人にレッテルを貼ることも、間違っている。誰もが自分の行動にのみ責任を負い、これが自由主義の基礎となる。

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing  @ RealBeiMing 22時間

お勧め!

事実を理解し、真実を把握し、歴史を見て、転倒した白黒を逆転させよう!アフリカ系米国人の知識人は、事実に基づいて黒人の尊厳を擁護し、スミス大学でのいわゆる「黒人差別」事件から説き起こし、愚弄されることに反対する!

公民権運動のベテラン、ボブ・ウッドソン:左翼は人種正義の名の下に米国を破壊し、公民権運動を歪め、資本主義と民主主義体制を攻撃する・・・ https://youtu.be/MH621HuX-w4 via

@YouTube

公民権運動のベテラン、ボブ・ウッドソン:左翼は人種の名の下に米国を破壊する!公民権運動は歪曲され、人種正義を利用して資本主義と民主主義体制への攻撃を覆い隠している。人種差別自体はそもそも悪である! 17・・・

#米国思想リーダー#美国立国之本#人種差別00:50保安は、黒人の女の子に規則に従うように求めたが、「人種差別」で告発された16:55政府の福祉に依存する都市の黒人コミュニティは遍く衰退する23:40資本主義と民主主義体制を攻撃するのに、人種正義を利用して覆い隠す28:25 1776聯盟は、コミュニティを支援するための教育課程と口座を制定した。コミュニティを助けるために 公民権運動は白人を罰するための武器として使うことはできないとマーティンルーサーキングは言った、人種差別がNoであるのは・・・

youtube.com

何清漣 @ HeQinglian 21時間

バイデンは時々真実を語る。

話は、2020年の米国選挙で深刻な操作が起きる前は、習近平が優れたギャンブラーであったとしても、彼はそれに賭けなかった。バイデンが言っていないこと:これは2020年の後の新しいゲームである。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 21時間

バイデン:習近平は米国の民主主義は専制政治に追いつくことができないと賭けているhttp://dlvr.it/RyfhHB

福島氏の記事で、習近平が進めようとしている「文革2.0」の主敵が人民と言うなら、いつでも共産主義の主敵は外敵でもなく、人民です。共産主義国の自国民虐殺の数を挙げれば、すぐ理解できます。

「文革2.0」を発動して、誰を槍玉に挙げるのか?国内にはいそうもない。習が国民の反対派を虐殺しようとしても大掛かりであればすぐバレるでしょうし、人口減少した中国にとって経済的な弱みになるのでは。それとも年金を払わないといけない高齢者を姥捨山送りにでもするつもり?

記事

(福島 香織:ジャーナリスト)

最近、習近平政権にタブーとみなされている刊行物を国外や香港、マカオなどから中国内に持ち込んだとして、きびしい懲罰にあったり、党籍はく奪や刑事罰に遭うケースが増えているらしい。そのタブー視されている刊行物の中には、温家宝が、自分の母親を偲ぶエッセイを寄稿した週刊紙「マカオ導報」も含まれているという。

すでに一部では報じられているが、温家宝が自分の亡き母親の思い出を清明節(中国のお盆に相当。墓参りをして故人を偲ぶ日。2021年は4月4日)に合わせて4回にわたって連載した内容が、どうやら習近平の逆鱗に触れて、ネット上では閲覧制限され、ちょっとした騒ぎになっていた。

温家宝の「我が母親」というタイトルのエッセイは、「マカオ導報」に3月25日から4月15日にかけて4回に分けて掲載された。微信の媒体公式アカウントにも転載されたが、すぐに閲覧制限され、事実上の発禁扱いになった。理由は不明だが、文章が習近平の逆鱗に触れたのだ、と噂された。

「文革は再び起こり得る」と警告

中身は苦労した母への愛情があふれたものだが、その含むところは多層的で、温家宝自身と母親の名誉、紅二代(革命世代の子弟、共産党貴族)との矛盾・確執、中国が進む道と温家宝自身の理想が乖離していくことについての現政権への不満・・・などが読み取れる。

温家宝は胡錦涛政権時代、「親民宰相」と呼ばれた庶民派の総理だった。胡錦涛とともに胡耀邦を信望する党内開明派とみなされ、また共青団派(共産主義青年団出身派閥)の特徴である官僚気質が強い。

2013年3月17日、中国・北京の人民大会堂で行われた全国人民代表大会の閉会式で拍手する温家宝前総理。右は新任の李克強総理(資料写真、写真:AP/アフロ)

華字ネットメディア「多維ニュース」に掲載されたこのエッセイに対する論評では、温家宝と文革との関係を取り上げている。この論評記事のタイトルは「母を偲ぶ文章が発禁に 温家宝はなぜ文革を忘れられないのか?」だ。

温家宝は「我が母親」の中で、文革が今日に至るまでの政治運動に影響を与えているとし、温家宝一家自身、文革期間に災難に遭ったことを書いている。たとえば温家宝の父親は1959年に歴史問題で教師の職を追われ、文革期には吊し上げを食らい、学校で軟禁され、給料も出なくなり、大字報と呼ばれる政治的壁新聞が家の門に貼られ、野蛮な“尋問”に遭い、造反派に殴られていつも顔が腫れていたという。

多維ニュースの論評記事はこう語る。「温家宝はおそらく文革に何度も言及した唯一の中共指導者だ」。温家宝はかつて公開の場で、「文革の錯誤がまだ完全に消えていない。政治体制改革は成功しておらず、文革は再び起こり得る」と警告していた。

具体的に思い出すのは、2011年、薄熙来が重慶モデルをぶち上げて絶好調だったとき、温家宝は中南海で香港の政治元老、呉康民と単独で会見し、「中国の改革が困難である主な理由は、封建制度の残滓(=残りかす)と文革の遺毒(=今も残る毒)である」と語っていたことだ。温家宝のこの発言は呉康民を通じてメディアに暴露され、大きな反響を引き起こした。薄熙来が文革期に紅衛兵の一員だったこともあり、「文革の遺毒」とはおそらく薄熙来のことだと誰もが思った。

また2012年、温家宝は国務院総理としての最後の記者会見でこう語っている。

「文革終了後、中国共産党は歴史的決議を行い、改革開放を実施した。しかし、文革の錯誤と封建時代の影響はまだ完全に消えていない。今後、また生産分配が不公平になり、汚職腐敗問題などが起こるだろう。これら問題を解決するには、経済改革を行うだけでなく、政治改革を行わねばならない。特に党と国家の指導制度の改革が必要だ」

「政治改革が成功しなければ、経済改革は最後まで行えない。すでに獲得した成果も再び失うことになり、新たな生産の問題は根本的に解決できず、文革の悲劇が再び繰り返されるかもしれない」

また第18回党大会(2012年11月)の2カ月前、温家宝は清華大学で講演を行い、やはり文革について次のように言及している。「中国が大躍進を行い、人民公社がゆがんだ道をゆき、文革という過ちを犯した。・・・改革開放は継続して前進せねばならず、後退できない」「改革開放こそが国家の未来と希望に関与し、民族の前途と運命に関与するのだ」。

多維ニュースの論評によれば、温家宝がこれほど何度も政治改革を呼びかけ、文革に言及した大きな理由は、文革の遺毒がすでに中国の改革を阻害し、政治改革が進まなくなり、文革の再来の可能性がまだあると、温家宝自身が見ているからだろう、という。

「文革2.0」が発動されるのか?

2012年の温家宝最後の総理記者会見からしばらくたってから、私は党内事情に詳しい知人から、「温家宝の言う『文革の遺毒』とは、みんな薄熙来のことを指していると思っているようだが、本当は習近平に対する批判なのだ。温家宝は習近平が文革を再発させることを恐れている」と耳打ちされた。

このころはまだ、習近平がここまで毛沢東的な独裁者だと気づいている人は少なかったが、今思い返せば、温家宝たちは習近平の「文革脳」の危うさをすでに認識していたにちがいない。

もし温家宝の寄稿が、文革を批判したことで習近平の逆鱗に触れて削除対象になったというならば、習近平は第20回党大会で長期独裁政権を確立する手段として「文革」を発動するつもりなのではないか、という疑念が生じてくる。

文革は、毛沢東が政治的ライバルの劉少奇を打倒するために、若者を洗脳し動員して起こした政治闘争だ。なぜあのような異常事態が10年も継続したのか、今もってきちんと説明できる人はいない。あえていえば、その当時の中国人は無知蒙昧で、貧しく、情報も少なく、洗脳されやすかったのかもしれない。

ならば、世界第2位の経済体となりIT技術が発達し、グローバル経済の主役級の中国で、いかに習近平が「文革脳」であっても、その呼びかけに今時の若者たちが簡単に洗脳されて、階級闘争を発動させるようなことがあるだろうか? と誰もが思う。

だが昨年来、「文革2.0」という言葉が中国党内人士たちの間でささやかれているのは事実である。つまりバージョンアップされた文革だ。

文革時代のような相互監視、相互密告、相互批判による人民の分断と疑心暗鬼による混乱、その混乱に乗じて世論を誘導し、攻撃の矛先を政敵に向かわせて打倒する権力闘争。60年代の文革のような、街路で相手が肉の塊になる程の集団リンチを行う野蛮さは今の中国の若者にはないかもしれない。だが、インターネットや最新のハイテク、システムを使って若い“ネチズン”を操り、同じような効果を得ることはできるかもしれない。いや、すでに始まっている、という見方もある。実際、ネット上で徒党を組み、ターゲットを定めて、他者に売国奴やスパイというレッテルを張って徹底的に攻撃する若者が、「ネット紅衛兵」として存在感を示すようになっている。

大学の思想教育を強化

また、習近平政権は最近、中共建党100周年記念出版物として『中国共産党簡史(1921~2021)』を出版したが、この新版党史で文革10年の歴史を大幅に省略した。過去に出版した党史書籍はいずれも文革の10年の記述に独立した1章を割いていた。だが、新版党史は第6章3節の「社会主義建設は曲折しながら発展した」の一部に簡単に書かれただけだった。これは、習近平が文革に対する大衆の悪い記憶を薄めようとしているのだと受け取られている。それは習近平自身が文革2.0を起こそうと考えている、あるいはすでに文革を仕掛けているからかもしれない。ちなみに新版党史では、習近平の執政期間のわずか9年に全体の4分の1の紙幅が割かれている。自分こそが党史の主役であるといわんばかりだ。

また、建党100周年祝賀行事の出し物に「白毛女」「紅色娘子軍」など文革時代の紅色革命劇が準備されているし、清明節の間、北京の福田公墓にある、文革の旗手であった毛沢東の妻、江青の墓地が対外的に開放され、なぜか再評価のムードが盛り上がっている。

さらに最近打ち出されている「中国共産党普通大学基層組織工作条例」などをみると、大学の思想教育強化、監督管理統制の強化が進められている。習近平政権になってから大学における学問の自由度は大きく圧縮されているが、それがさらに進み、専門の監視監督補助員を学生数に合わせて配置することが条例で定められた。たとえば、教授・学生200人に対して1人の割合で、思想指導の専業の補助員を配置しなければならない。また専門の思想政治理論科の教師も、学生との比率で1対350以上の割合で配置しなければならないという。大学生、院生たちを洗脳し、管理監督統制を強化し、習近平に忠実な紅衛兵を育て上げるつもりなのかもしれない。実際、中国のSNSへの書き込みで世論誘導工作にあたっている2000万人前後のボランティアは、大学の党機関が募集する学生だという。彼らは就職斡旋などの見返りを求めて応募しているらしいが、ネット紅衛兵予備軍ともいえる。

習近平が恐れているのは誰か?

もし文革2.0が発動されるとなると、習近平は誰を追い落としたいのだろう。温家宝か? 国家副主席の王岐山か? 現首相の李克強か、あるいは汪洋か。いや、はっきり言って、今の共産党内に毛沢東にとっての劉少奇級の政治家は見当たらない。ほとんどの中央の政治家、官僚たちはおそらく習近平のやり方に不満を持っているが、習近平を権力の座から引きずり下ろすほどの気概はないように見える。なのに、なぜ習近平は文革を起こそうとしているのか。

それは、習近平が恐れているのは人民だからではないか。

新型コロナ肺炎が昨年武漢で発生したとき、庶民がいかに習近平政権に不満を抱えているかが垣間見えた。今後経済の減速がはっきりし、食糧問題やエネルギー問題が目に見える形でひっ迫していけば、いつ庶民の不満が爆発してその矛先が習近平に向かうかわからない。

その矛先を自分に向かわせないためには、誰でもいいから文革手法で大衆にとっての敵を作りあげ、世論を誘導して攻撃させなければならない、と考えているのではないだろうか。国内を混乱させ人民同士を分断させれば、すくなくとも世論が団結して自分に向かってくることはない。

忘れてはならないのは、かつての文革のとき、日本や欧米の一部の左翼知識人や左翼メディアが、文革を理想のプロレタリア革命だと礼賛していたことだ。文革の輸出は毛沢東の戦略としてあらゆる形で行われ、進歩的知識人ほど洗脳されていた。世界がつながっているインターネットやSNS上で文革2.0が起きるとすれば、文革の輸出は、かつてよりも簡単かもしれない。米国のBLM(Black Lives Matter)運動が文革に似ているのは偶然なのか。日本でも同様の事象が起きていないか。2022年秋の第20回党大会まで、ちょっと気を付けていてほしい。

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