『「中国に舐められてる!」トランプ陣営がバイデン政権を辛辣批判 「我々にはこんな態度はとらなかった」とトランプ氏』(4/28JBプレス 古森義久)について

4/27阿波羅新聞網<美人口普查:民主党大州纷纷失席位 共和党大州频增席位 德州多2席【阿波罗网编译】=米国国勢調査:民主党の州は議席数を続々減らし、共和党の州は議席数を増やす テキサスは2議席増[アポロネット編集]>「デイリーメール」の4/26の報道によれば、この10年米国人が北東部を離れて南西と南に向かう傾向が続いていると。カリフォルニア州、イリノイ州、ミシガン州、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ウェストバージニア州の7州は、それぞれ1議席を失う。テキサス州、フロリダ州、コロラド州、モンタナ州、ノースカロライナ州、オレゴン州の6州は少なくとも1議席増加する。

22年中間選挙で共和党が下院奪還できるかどうか?

https://www.aboluowang.com/2021/0427/1585938.html

4/27Bloomberg<Texas Gains House Seats, N.Y. Loses as Census Hands Edge to GOP>

https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-04-26/texas-gains-house-seats-while-new-york-loses-in-census-count?sref=6uww027M

4/27阿波羅新聞網<重大!亚利桑那反审计案新法官由民主党州长任命 就职希拉里用的律所4年【阿波罗网编译】=重大!アリゾナ州の反投票監査案件の新しい裁判官は、民主党知事によって任命された ヒラリー・クリントンが4年間用いた法律事務所に就職[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」は4/26、アリゾナ州で最大のマリコパ郡は、民主党による投票監査停止の裁判で、新しい裁判官を任命したと報じた。この裁判官は、元アリゾナ州知事のナポリターノ(Janet Napolitano)によって2007年に任命された。

Judge Daniel Martin

https://www.aboluowang.com/2021/0427/1586022.html

4/27阿波羅新聞網<川普痛批亚利桑那杜西州长 美国最差州长之列 第二差共和党州长 因为…【阿波罗网编译】=トランプはアリゾナ州知事デューシーを米国で最悪の知事の部類に入る 共和党知事としては2番目に悪い知事として批判した・・・[アポロネット編集]>

アリゾナ州知事 Doug Ducey

アポロネット李文波の編集:「ゲートウェイパンデイット」は4/26、トランプ大統領が最近発した声明で、マリコパ郡の投票監査に関与している人に安全を提供していないとしてアリゾナ州知事ダグ・デューシーを批判したと報道した。

トランプ大統領は、「アリゾナ州のダグ・デューシー知事は、米国で最悪の知事の1人であり、米国で2番目に悪い共和党知事である。彼は、投票チエックをしているアリゾナ州の愛国者達に安全を提供することを拒否した。」

「ゲートウェイパンデイット」は、これらの人達には安全を確保する必要があり、この監査を実行するにあたり、安全のために自分のお金を使うべきではないと述べた。トランプ大統領は正しいし、デューシー知事は恐ろしい人である。

デューシーはRINOで民主党の手先として動いているのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0427/1586029.html

4/28希望之声<中国人口普查“非常敏感”?知情者:50年间首次下降=中国の国勢調査は「非常に微妙な問題」?事情通:50年で初の下降>

4/27(火)、外国メディアの事情通は、中共政府当局者は、50年ぶりの人口減少に対する準備をしているため、国勢調査の結果を遅々として開示せずと述べた。事情通は、中共政府は新しい国勢調査データは「非常に微妙な問題」と考えていると述べた。

英国メディアの「FT」は、事情通を引用し、今回の国勢調査の結果は、1960年代の大飢饉以来の最初の人口減少を反映したものになると。大飢饉は、1950年代後半に毛沢東の人災である「大躍進」政策によって引き起こされ、数千万人の死者を出した。報道によると、中共政府は厳格な家族計画政策を緩和し、二人っ子政策を実施したが、人口減少は依然として続いている。

最新の中国の国勢調査は2020年12月に終了したが、まだ公表されていない。政府調査に精通している人によると、報告の総人口は14億人未満と推定されている。 2019年、中国の人口は14億人を超えたと言われていた。

事情通は、人口の数字は現在非常に微妙な問題であると考えられており、北京の複数の政府部門がデータとその影響について合意に達するまで発表されないだろうと指摘した。

北京のシンクタンクの「中国とグローバリゼーションセンター」の研究員である黄文政は、「国勢調査の結果は、中国人が自国をどのように見ているか、そして政府部門がどのように機能するかによって大きな影響を与えるだろう」と述べた。「非常に慎重にこの問題を処理する必要がある」と。

北京は当初、国勢調査の結果を4月上旬に発表する予定であったが、延期して今に至る。国家統計局報道官である劉愛華は4/16、延期の理由の一部として、公式発表前の「さらなる準備」の必要性を挙げた。

中共当局は国勢調査の延期の理由を明らかにしなかったが、中国の人口減少についての噂は大陸のネットメディアで広まった。 「中国の人口減少」問題を議論するとき、知乎のようなSNSで千万もの閲覧と多くのコメントを受け取った。報告が発表される前に、多くのネチズンはすでに中国の人口の減少の可能性、出生率の低下、関連トピックについて話し合っていたが、微妙な投稿は当局によってすぐに削除された。

“報喜不報憂”の典型。武漢コロナの数字同様、嘘の数字が出て来るだけ。

https://www.soundofhope.org/post/499553

4/28阿波羅新聞網<国产电视机安卓系统无孔不入 暗藏搜集信息功能涵盖邻居—安坐家中看电视随时祸从天降 国产电视机暗藏监察功能讯息尽露=国産TVにAndroidシステムが組み込まれて普及 隠された情報収集機能は隣人をカバー—家で座ってTVを見ると、禍が空から降ってくる 国産TVに隠された監視機能の情報が明らかにされる>

最近、ネット業界のあるネチズンは、購入した家庭用テレビのAndroidシステムが、ユーザーの各種ネットワーク家電に関する情報を密かに収集し、10分ごとにスキャンしていることを発見した。隣人のネットワーク機器さえも明らかにする。

中国のネットワーク監視システムは至る所にあり、広く普及している。最近、インターネットに精通している中国のネチズンは、自宅のAndroid 系のTVに秘密裏に監視する機能がついていることを発見した。ネチズンはV2EXのウェブサイトに「私のテレビは接続されているすべてのデバイスを監視している」という文を投稿した。彼のテレビのデータサービスは、隣人の情報も含めて、接続されているすべてのデバイスを10分ごとにスキャンすると述べている。

インターネットに精通している六四天網の元市民記者である邢鑑は4/27(火)アポロネットに、中国政府はかつてオープンソースシステムのAndroidを用いて、農民の家族を監視するために「雪亮工程」を開発したことがあると語った。

「Androidシステムは「雪亮工程」で用いられ、農村地域や街路で「全域カバー、全部のネットワーク共有、全時間の利用可能、完全に制御可能な」公共安全ビデオ監視機能をネットアプリで実現した。このアプリは通常、スパイソフト形式で侵入する。ユーザーのスマホ、テレビ等のAndroidデバイスは、ユーザーのデバイスモデル、使用状況情報、ソーシャルネットワーキングなどを自動的にスキャンしてユーザーの設備の型式や製造番号収集し、公式データベースにアップロードして、ネットワーク全体の監視を実現する。

恐ろしい。少なくとも中国製アプリは入れないほうが良い。

ネチズンは、自宅のAndroid TVシステムが10分ごとに自宅のネットワークデバイスをスキャンしていることを発見した。 (Weibo写真)

https://www.aboluowang.com/2021/0428/1586087.html

白人はアカデミー賞に興味を失ってきているのでは。ハリウッドが自国内でなく中国に依存するのも分かると言うか、中国依存するから国内の視聴者が減るのでは。

古森氏の記事では、バイデンの不正選挙の片棒を中共が担いでいたとしたら、それは中共が強く出て当たり前。不正選挙の闇を明るみに出さない限り、米国は中共に脅され、ゆすられ放しになるでしょう。

記事

米国アラスカ州で会談した米中高官(2021年3月18日、写真:新華社/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国バイデン政権の対中政策は日本にも多大な影響を及ぼす。その政策は一見強硬であり、日本の識者の間では「トランプ前政権の対中政策を継続した」とする見解が広まっている。

だが、本当にバイデン政権の対中政策はトランプ政権の政策と共通性があるのか?

それを知る手掛かりの1つとなるのが、バイデン政権の対中政策をトランプ陣営がどのように見て、評価しているか、だろう。

では、実際にトランプ陣営がどう評価しているのかというと、「バイデン政権の対中政策は軟弱で融和的すぎる」という批判が明確なのだ。

「我々にはこんな態度はみせなかった」

まず、トランプ前大統領の最近の発言を紹介しよう。バイデン政権の中国への対処について述べた言葉である。

周知のようにバイデン政権のブリンケン国務長官らは3月18日、米国のアラスカ州で、中国の共産党政治局員で外交担当の楊潔篪氏らと会談した。会談は冒頭から激論となり、中国側が米側よりずっと長く語り、米国側の「人権弾圧」や「人種差別」を非難した。

トランプ前大統領は3月下旬、FOXテレビのインタビューで次のように語った。

「私たちが政権の座にあったとき、中国に対して正しい措置をとった。だが今の状況をみてほしい。つい先週、中国は米国側の代表をどう扱ったか。しかも私たちの領土のアラスカ州で、とてつもなく無礼な言葉をぶつけてきた。中国は私が大統領だったときは米国にこんな態度はみせたことがない」

トランプ氏は、バイデン政権が中国に甘くみられていること、しかも、米国内で無礼な言葉を吐かれたことへの怒りを露わにした。バイデン政権の対中政策が融和的すぎるという批判である。

中国政府は今回のアラスカでの米中高官会談を「戦略対話」と呼んでいた。米国のオバマ政権が中国への融和的な姿勢に基づいて推進したのが「対中対話」外交だった。経済、政治、軍事その他、広範な領域で対話の場を設けて、対中関与政策を進め、対中対話の数は40ほどに及んだ。だがその結果、中国は増長し、露骨に覇権主義的な行動をとるようになった。

トランプ政権は、政権発足当初からこの対中対話を否定した。多数あった対話を次々に中断し、中国との対決姿勢を示したのである。

バイデン政権下で行われたアラスカでの米中協議は米国側の譲歩だといえた。中国側が「対話」と呼ぶ会合を、米国に中国政府代表を招いて実施したからだ。だからトランプ氏が「中国は我々にこんな態度をみせたことがない」と怒るのも決して事実に反する主張ではないといえる。

視野が狭く国際的な視点に欠けている

バイデン政権を批判する第2のトランプ前政権高官は、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏である。

インド系米国人であるヘイリー氏は、サウスカロライナ州の知事として実績を積み、トランプ大統領から国連大使に任命された女性政治家である。保守派として内政、外交の両面で活発な言動をとってきた。

そのヘイリー氏が、4月中旬にFOXテレビやニューヨーク・ポスト紙とのインタビュ―で、バイデン政権の対中姿勢について以下のように語った。

「バイデン政権は中国に関してナイーブ(単純)すぎる。アラスカでの米中協議でも、中国側から完全に侮辱されながら反撃しない。中国が、反米テロを支援するイランと連携していても抗議をしない」

「中国はイランだけでなくロシアとも手を組み、米国に対抗しようとしている。中国はさらに北朝鮮とも反米の連携を進めている。だが、バイデン政権は中国のそうした野心的な動きに口を閉ざしたままだ。このままではバイデン政権は中国が危険な新大国となることを座視するだけだろう・・・」

ヘイリー氏は米中二国間の問題にとどまらず、中国と他の諸国との連携が今後米国にどんな影響を及ぼしていくかという多角的な問題を提起していた。バイデン政権は視野が狭く国際的な視点に欠けているという批判でもある。

中国政府の責任を追及しないバイデン政権

第3の批判者は、トランプ前政権で国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフ氏である。

ラトクリフ氏はテキサス州の連邦検事の出身で、共和党の下院議員を4期務めたベテラン政治家である。国際戦略やインテリジェンスにも詳しく、トランプ大統領から2020年に政府の各種諜報機関を統括する国家情報長官に任じられた。

バイデン政権は3月下旬、CIA(中央情報局)やNSA(国家安全保障局)からの安全保障やインテリジェンスに関する報告を基に、国際情勢の概要をまとめた報告書を発表した。ラトクリフ氏はその報告書の内容について、FOXテレビのインタビューに応じて次のように語った。

「バイデン政権のこの報告書は中国の動向も取り上げ、米国にどのような危害や悪影響を及ぼすかという視点から述べている。だが、ひとつ致命的な欠陥がある。それは中国政府が武漢での新型コロナウイルス発生直後から2カ月近くにわたり情報を隠蔽し、正しい情報を伝えようとする現場の医師らを罰し、さらにウイルスに関する虚偽の情報を拡散した事実をまったく伝えていないという点だ」

以上のようにラトクリフ氏は、米国民を苦しめた新型コロナウイルスに関してバイデン政権が中国政府の責任をまったく追及しないのは不自然であり、中国への融和姿勢を感じさせる、と説いている。

踏襲されていない対中姿勢

こうしてトランプ氏自身をはじめ前政権の中枢幹部だった人物たちが、バイデン政権の対中政策の具体点を挙げて批判を浴びせている。この事実は、バイデン政権の対中政策がトランプ前政権の対中政策と同じだとする主張を否定することになるだろう。

日本にとって米国の政権の中国への姿勢はきわめて大きな意味を持つ。バイデン政権の対中政策の本質はなにか、多角的かつ客観的にみていくことが欠かせないだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください