『2040年の世界情勢を米国家情報会議が大予測 「グローバルトレンド 2040」のシナリオを詳解』(4/26JBプレス 渡部悦和)について

4/26阿波羅新聞網<最新民调:拜登百日支持率 跌至二战后美国总统的最低点 还大幅落后【阿波罗网编译】=最新の世論調査:バイデンの100日後の支持率は、第二次世界大戦後の米国大統領の内で最低点に落ちる まだ大幅に落ちる[アポロネット編集] >「ブライバートニュース」は4/25、民主党のバイデン大統領の支持率が第二次世界大戦後の全大統領の中で最も低いと報じた。WPによる最新の調査によると、正式に職に就いて100日を超えたバイデンの支持率は52%である。バイデンの大統領としての業績を強く支持しているのは、わずか34%である一方、35%の人は強く反対している。全体的な不支持率は42%に達する。

不正で大統領職を得たことを米国民が知っているからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0426/1585607.html

4/27阿波羅新聞網<人口普查结果出炉 史上首次:加州减少一个国会席次=国勢調査の結果が出る 史上初めて:カリフォルニアは連邦議会で1議席を失う>2020年の国勢調査の結果が26日に発表され、米国の総人口は3億3,144万9281人である。最新のデータによると、カリフォルニアは米国で最も人口の多い州であり、総人口は39,538,223人で、ワイオミング州は人口が最も少なく、576,851人しかいない。

カリフォルニア州は人口が最も多い州で、1議席減らしても、米国で最も議席数が多い州である。

民主党知事の州は人口が減っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0427/1585698.html

4/27阿波羅新聞網<中共贸易报复破功!澳洲迅速找到替代市场出口绝地反弹=中共の貿易報復は破られる!オーストラリアはすぐに輸出の代替市場を見つけ、反撃する>政治紛争により中国とオーストラリアの関係がますます緊迫した後、中共は貿易制裁を利用して脅迫しようとしたが、オーストラリアは怯まなかった。オーストラリアの多くの産業は代替市場を見つけることに成功し、昨年の低迷を脱した。輸出量は、中共の制裁前のレベルにさえ達した。

昨年4月、オーストラリア政府は国際社会に対し、武漢肺炎(中共ウイルス)の流行の原因について独自の調査を実施するよう要請した。香港、南シナ海、新疆などの問題への懸念は、北京当局を悩ませ、大麦、綿花、牛肉、ワイン、石炭などに貿易制裁を課し、輸入禁止か高関税を課した。

しかし、オーストラリア政府は世論の支持で中共に対してますます厳しくなっており、最近ビクトリア州と中共の間で締結された「一帯一路」協定の撤回を発表しただけでなく、各業界は代替市場を見つけることに成功している。

今日(26日)のBBC中国語のウェブサイトは、2020年5月、中国商務部がオーストラリア政府の農民への補助金に対抗するという理由で、オーストラリアから輸入される大麦に6.9%の反ダンピング関税を課し、公式に戦火の狼煙を上げたと報じた。オーストラリアの中国への大麦輸出総額は、2020年4月の1億3000万ドルあったものが、5月には6400万ドルに急落し、世界の総輸出量は4月の40%に減少した。しかし、今年2月までに、オーストラリアの大麦の総輸出量は1億3000万米ドルを超え、2020年5月の中共制裁前の水準を超えた。

中共によって課せられた輸入関税の対象となる他の商品にも同様の状況が出ている。昨年10月、中共は紡績工場にオーストラリア綿の購入停止を命じ、オーストラリアからの綿花の輸出量は10月の3400万ドルから今年1月には約64万ドルに減少した。しかし、ベトナム、インドネシア、インド、タイ、その他の国々が中国の穴をすぐに埋め合わせた。2月までに、オーストラリアの世界の綿花輸出は2020年10月の約90%に回復した。

さらに、中国政府はかつて輸入業者に2020年10月にオーストラリアの石炭の購入を停止するよう命令したため、オーストラリアの中国への石炭輸出は2020年5月のピーク時の約11億ドルから、今年2月にはわずか2200万ドルに減少した。しかし、日本、インド、韓国への石炭輸出が増加し、総輸出は安定している。

一部の業界は依然として影響を受けている。その中で、オーストラリアのワインの輸出は、昨年10月のピーク時の1億5,000万米ドルから、12月には1,000万米ドルに達しなかった。ただ、一部のワイナリーは、英国や米国への開拓に成功したが、一部の小規模ワイン商は短期的に中国以外の市場を開拓することは容易ではない。

しかし、皮肉なことに、中共はもともとオーストラリアに対する貿易制裁を利用して見せしめとしたいと考えていたが、代替先は、米国、英国、カナダ等、中共の立場に反対する「ファイブアイズアライアンス」のメンバーと、中共と長年にわたって国境摩擦のあるインドであった。

中国以外の国に輸出先を開拓して、中国とデカップリングするのが正解。日本も。

https://www.aboluowang.com/2021/0427/1585685.html

4/26看中国<中共突取消生物武器会议 因美掌握情报?(图)=中共が突然生物兵器会議を取り消したのは、米国が情報を握っているから? (写真)>最近、ますます多くの主流メディアがCOVID19ウイルスを中共に結び付けている。米国国務省の新しい報告によると、中共は昨年、中共の生物兵器に関する米国とのオンライン会議をキャンセルした。これは、米国の情報機関が、北京はウイルスを秘密の生物兵器にしようとしていることを心配していることを表している。

ワシントンタイムズは4/25、武器協定の遵守に関する今月の国務省の年次報告によると、中共当局は不特定の技術的問題を理由に会議に出席しなかったと報道した。これは中国が米国当局と会談の拒否をしたのは4年間で初めてであり、北京が1975年の生物兵器条約違反の疑いがあり、これは北京が微生物やウイルスの致命的な兵器を研究しているという懸念を引き起こした。

2020年の報告書は、中共が潜在的な軍事用途の活動に参加したと述べた。 2021年の報告では、「潜在」という言葉が省略されており、この見方は研究に関する新しい情報に基づいていることを示している。

新しい情報源の1つとして考えられるのは、昨年ヨーロッパの国に亡命した中国の軍医で、北京の生物兵器計画の詳細を説明した。ワシントンタイムズは昨年9月にこれを報道した。

中共による生物兵器会議のキャンセルにより、COVID19の大流行として、この病気の背後にあるウイルスは、中国軍事研究の武漢研究所から密かに漏洩したかどうかについて新たな疑問が生じたことが明らかになった。

2021年のコンプライアンス報告は米国と、核拡散、化学・生物兵器、ミサイル実験に関する国際協定に署名し、これを遵守している国を調査している。報告は、中国、イラン、北朝鮮、シリア、ロシア、その他の国々について批判的なコメントをした。

悪の枢軸国でしょう。富ませないようにすれば良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/26/969893.html

4/26阿波羅新聞網<男子车站随手拍 惊见女子双腿透明=男性がバス停で何気なく撮影 女性の足が透明になっているのを見て驚いた>4/19の「Sun」の報道によると、Ivan Rubilは、クロアチアの首都ザグレブのツアーガイドである。ある日、バス停で2人の尼僧がバスを待っているのを見て、面白く感じ、2人の尼僧の写真を撮った。

「バスに乗ってみんなのチケットをチェックするようなもので、とても面白いと思う」

しかし、彼がSNSに写真をアップした後、ネチズンは写真の2人の修道女の後ろに立っている橙色のコートを着た女性に気づいた。「彼女の足は透明!」とネチズンはコメントした。

男性がバス停で何気なく撮影したものを見ると、女性の足が透明になっているので驚いた。

写真を見ると、女性の足に、バス停の白い線が見える。

「私は、普通は超自然的なことを信じないが、この画面を自分の目で見た後はないとは限らないと」と、30代のIvanは言った。

現在、彼の投稿は10万を超えるページビューと数十のコメントを受け取っている。

確かに白い線が見えます。

https://www.aboluowang.com/2021/0426/1585543.html

何清漣さんがリツイート

張洵 エリック張 @ ericxunzhang 6時間

このビデオは生放送である。 アリゾナ州の投票監査に加えて、チャーリーは次のように述べた:彼は当初、講演するためにシアトルに行く予定であったが、アンティファが主催者のモーションチャーチに1000人以上の武装した男を送ると脅した・・・これはアメリカのファシストの常態になった・・。

アリゾナ州の選挙監査がヒートアップ+陰の共和党がアムネステイをプッシュ|・・・。

チャーリーカークは、アリゾナ州マリコパ郡で進行中の選挙の公平性の取り組みに関する最新情報を全国に送るセーラムラジオ局でライブを行っている・・・。

youtube.com

何清漣さんがリツイート

田北銘 @ chinayvan 7時間

トランプの在任期間の3年間、米国経済は平均年率2.5%で成長し、640万人の雇用を増加させ、失業率は3.5%で、50年の中で最低の水準であった。 実質賃金は1時間あたり平均26ドルから29.5ドルに増加した。2019年に、米国の貧困人口の数は約420万人減少した。 これらはすべて、減税とFRBの継続的なバランスシート削減の中で達成された。

渡部氏の記事では、2040年には日本の影は薄くなっているとの心配ですが、もうすでになっているのでは。世界に日本製品が席巻した時代はとうに終わり、世界に発信できる人物もいません。今までの蓄積と言うか先人たちの遺産で食いつないでいるのが実情でしょう。中国が世界の大学に学生を送り込んで発信(勿論スパイもいますが)するのとは大違いです。明治時代は国が学生を送り込んで知識を吸収して日本に持ち帰ったものです。今の中国は企業派遣でも国費派遣のようなものでしょう。日本企業ももっと外国へ研究者を出さないと。「すぐに辞められる」、「外国から戻ってこない」等の心配をしているから日本企業が伸びなくなってきているのです。

日本の正規・非正規労働者の区別を止めるために、内部留保を使えばよい。結婚できるようになれば人口も増え、国内での投資が増えるようになるのでは。今の経営者は横並びで、自分の事ばかり気にしています。ダメな経営者が次に選ぶのはもっとダメな人物だから、縮小再生産していくだけ。若い世代に期待しないといけませんが、老人の下手な教育を受ければ?という思いがあります。

2040年の5つのシナリオの中で、一番あってほしいと思うのは④分離したサイロ(経済・安全全保障でブロック化した世界。ブレマーの「地域大国が併存する」世界)です。細かい解説の部分は、意見が合わないところが多いですが。この世界から悪の共産主義を無くすには中共とデカップリングするのが理想ですから。資本主義国の富が中共に移転されなくなれば、中共は軍拡できなくなり、また国民を豊かにできないため、政権維持の正統性が失われ、打倒の対象になるのを期待しています。①民主主義の復活(米国を中心とする民主主義国家が主導する世界)が理想なのでしょうけど、去年の米国大統領選の不正選挙を目の当たりにすれば、これも信用できないと感じています。

記事

2040年の世界はどのような姿になっているのか

グローバルトレンドについて

米国の国家情報会議(National Intelligence Council)*1の報告書「グローバルトレンド2040(Global Trends 2040:以下GT2040)」が4月に公表された。

「グローバルトレンド」は、1997年から4年ごとに発表されていて、発表年から20年後の米国の戦略環境に係る諸要素を分析し、対象年(今回の場合2040年)の世界秩序に関するシナリオを提示している。

「グローバルトレンド」は本来、米国の大統領選挙に勝利した新大統領に対する報告書として作成されてきた。

ちなみに、2012年に作成された「グローバルトレンド2030(GT2030)」は、再選を果たしたバラク・オバマ大統領の就任式前に発表された。

国家情報会議は、今回の「GT2040」について、「政策立案者が政権発足の早い段階において、国家安全保障戦略を策定し、不確実な未来を航海する際に、彼らに分析の枠組みを提供するものだ」と説明している。

つまり、ジョー・バイデン大統領をはじめとするバイデン政権のために記述された文書である。

以上のように、米国や中国は、数十年先の世界を予測して国家戦略を構築し、それに基づき具体的な施策を行っているが、我が国はどうであろうか。

GT2040で記述されている日本は「ますます存在感が希薄になる国家」であり、不安が募ってくる。

以下、「GT2040」をよりよく理解してもらうために、「GT2030」と対比しながら、その本質的部分について紹介したい。

*1=国家情報会議は、米国の情報機関の情報に基づき、米国大統領のために中長期的予測を行う機関

グローバルトレンド2030(GT2030)

「GT2030」は、圧倒的な力を背景に世界を同一の方向に向かわせてきた「覇権国」が存在しない2030年の世界を予測している。

米国はかつての「覇権国」から「トップ集団の1位」に留まると予想している。そして、米国に関する楽観シナリオでは「再成長する米国」を予想し、悲観シナリオでは「没落する米国」を予想している。

主要国の国力の予測「4変数モデル」と「7変数モデル」

出典:Global Trend 2030

図に示すように国力を算定するモデルを2つ列挙している。

4変数モデル(GDP、人口、軍事費、技術投資)では、2030年頃に中国が米国を抜き、2048年頃にインドが米国を抜き、日本・EU・ロシアの国力はじりじりと低下するという予測である。

7変数モデル(GDP、人口、軍事費、技術投資、健康、教育、統治)では、2040年以降に中国が米国を抜き、日本・EU・ロシアの国力はじりじりと低下するという予想である。

いずれにしろ一国で国際社会をリードするような覇権国家は存在せず、米国も中国もその役割を担うことはないと予想している。

この予測はコロンビア大学教授(当時)のイアン・ブレマーが提示した「Gゼロ」*2とも符合するものである。つまり、2015年の世界も2030年の世界も有力な数カ国の国家(米・中・印・EU・日・ロ)が共存する多極構造の世界(Multipolar World)である。

「GT2030」が公表されたときに、多くの識者が当時の米中の経済状況を観察し、米国の経済的な順調さゆえに「21世紀も米国の世紀である」と主張した。

実際、米国の国力は、図に示すようには劇的には落ちていない。「GT2030」が公表された2012年末から約8年経過した現時点で米国を評価すると、「没落する米国」ではなく、「再成長する米国」に近いと私は思う。

当時、「GT2030」を担当した者は、予想がかなり外れたことを反省し、その後の「GT2035」や「GT2040」の記述は具体的で断定的な表現を避けて、抽象的な表現にしてきた。

*2=イアン・ブレマーの著書“EVERY NATION FOR ITSELF”によると「日米欧など主要7カ国で構成するG7も、G7に新興国を加えたG20も機能しない、世界を主導する国のない世界」をGゼロだと定義している。ブレマーによると、Gゼロは「長くは続かないが、いつまでかは分からない」という。ブレマーはGゼロ後の世界として(1)米中協調のG2(2)米中対立の冷戦2.0(3)機能するG20(4)地域大国が併存する世界(多極世界)の4つのシナリオを想定している。

グローバルトレンド2040(GT2040)

2021年に発表された「GT2040」は3つの章で構成されている。第1章では、人口、環境、経済、技術の4つのコア領域におけるパワーを分析している。

これらの領域を選択したのは、「将来を形成する基礎であり、範囲が比較的普遍的であり、利用可能なデータと証拠に基づいて妥当な予測を提供できるためだ」と説明されている。

この「人口、環境、経済、技術」という4変数による分析は、「GT2030」の4変数(GDP、人口、軍事費、技術投資)や7変数(GDP、人口、軍事費、技術投資、健康、教育、統治)による分析とは明らかに違う。

大きな違いは「軍事」を採用しないで、代わりに「環境」を変数として採用している点だ。

私は、将来予測において軍事は不可欠だと思っている。軍事を重視していない「GT2040」は抽象的だという印象は拭えない。

第2章では、4つの変数が他の要因とどのように相互作用して、個人と社会、国家、国際システムの3つのレベルにおける新たな力関係(ダイナミクス)に影響を与えるかを分析している。

最後の章では、2040年の世界における5つの将来シナリオを提示している。

これらのシナリオは、予測を目的としたものではなく、パワーの様々な組み合わせを調査し、新たな力関係や大きな不確実性が発生する可能性を提示することだ。

2040年のシナリオ

GT2040では、2040年の世界に関する以下のような5つのシナリオを提示している。

①民主主義の復活(米国を中心とする民主主義国家が主導する世界)

②漂流する世界(主導する国家がない世界。ブレマーの「Gゼロ」の世界)

③競争的共存(米中が覇権を争う世界。ブレマーの「米中協調のG2」の世界)

④分離したサイロ(経済・安全全保障でブロック化した世界。ブレマーの「地域大国が併存する」世界)

⑤悲劇と流動化(中国とEUが主導する世界)

以上の5つのシナリオの前提として、国際秩序に関する以下のような認識がある。

国際システムでは、単一の国家がすべての地域や領域を支配することは不可能であり、より幅広い主体が国際秩序を形成し、より狭い目標を達成するために競争するだろう。

 軍事力、人口統計、経済成長、環境条件、技術の変化が加速し、統治モデルをめぐる対立が強まることは、中国と米国主導の西側諸国との競争をさらに激化させる可能性がある。

 大国が世界の規範、ルール、制度を形成するために競い合う一方で、地域の大国や非国家主体は、大国が放置した問題に対してより大きな影響力を行使し、先導するかもしれない。

 これらの極めて多様な相互作用は、紛争が起こりやすく不安定な地政学的環境を生み出し、グローバルな多国間主義を弱体化させ、国境を越えた課題とそれに対処するための制度的取り決めとのミスマッチを拡大させる可能性が高い。

以下、5つのシナリオを少し詳しく紹介する。

民主主義の復活(Renaissance of Democracies)

世界は米国とその同盟国が率いる開かれた民主主義の復活の最中にある。

米国やその他の民主主義社会における官民パートナーシップによって促進された急速な技術的進歩は、世界経済を変革し、所得を増やし、世界中の何百万人もの人々の生活の質を向上させている。

経済成長と技術的成果の高まりは、地球規模の課題への対応を可能にし、社会的分裂を緩和し、民主的制度に対する国民の信頼を回復させる。

これとは対照的に、中国とロシアでは長年にわたって社会的統制と監視が行われてきたが、主要な科学者や起業家たちが米国や欧州に亡命を求めてきたことで、イノベーションが阻害されてきた。

重要なポイントは以下の通り。

・オープンで民主的なシステムは、科学研究と技術革新を促進し、経済ブームを引き起こした。そして、力強い経済成長は、民主主義が多くの国内ニーズを満たし、グローバルな課題に取り組み、ライバルに対抗することを可能にした。

・より良いサービス提供と汚職防止の努力の組み合わせは、機関に対する国民の信頼を回復させ、結果的に多くの破綻した社会を修復した。国民の好みや信念には大きな違いがあったが、それらは民主的に解決された。

・米国のリーダーシップは、確立された同盟と国際機関の上に築かれたグローバルな課題に焦点を当てた多国間協調の中心である。技術革新と経済成長に刺激されたEUと英国の復活は、より広範な成功の鍵であった。

・厳しい抑圧、停滞した経済成長、そして高まる人口問題の組み合わせが、中国とロシアで確立された権威主義体制を弱体化させ、その結果、中国とロシアの近隣地域での行動がより攻撃的になる。

漂流する世界(A World Adrift)

世界的なルールや制度、国際システムは方向性がなく、混沌とし、不安定である。国際的なルールや制度は、中国のような大国や地域のプレーヤー、非国家主体によってほとんど無視されているからだ。

経済協力開発機構(OECD)諸国は、経済成長の鈍化、社会的分裂の拡大、政治的マヒに悩まされている。

中国は西側諸国の困難を利用して、特にアジアにおいて影響力を拡大しようとしているが、中国は世界的なリーダーシップを取る意志と軍事力を欠いており、気候変動や開発途上国の不安定性といった多くのグローバルな課題に対処していない。

重要なポイントは以下の通り。

・国際的な行動規範が守られず、グローバルな協力が制限され、技術が解決策を提供できない、方向性のない世界である。

・中国のアジアでの攻撃的な動きは、他の地域の大国との武力紛争、特に重要な資源をめぐる武力紛争のリスクを高める。それとは対照的に若年層の失業者が多い発展途上国は、多くの必要とされる投資と援助を確保するために中国の要求に宥和的に対応することを余儀なくされる。

・地域大国や企業を含む非国家主体は、サイバー、宇宙、その他の領域に対してより大きな影響力を持っているが、システムを支配する力を欠いている。

・ルールの弱体化と多国間協力の欠如は、世界を個々のハッカー、テロリスト、犯罪集団に対してより脆弱なものにしている。特に中東やアフリカでは、武力をもって目的を追求することに勇気付けられている。

・大規模な地球規模の問題、特に気候変動と健康への脅威に対して、国家が集団行動を追求するインセンティブを欠いている。

競争的共存(Competitive Coexistence)

2040年には、米国と中国は経済成長を優先し、強固な貿易関係を復活させたが、この経済的相互依存関係は、政治的影響力、ガバナンスモデル、技術的優位性、戦略的優位性をめぐる競争とともに存在し、大戦争のリスクは低く、国際協力と技術革新は、先進国にとって世界的な問題を短期的には管理可能にするが、長期的には気候変動問題が残る。

重要なポイントは以下の通り。

・米中の競争やその他の国家間関係は、市場、資源、ブランドの評判をめぐる競争に向けられている。国民は、競争の中で政府の周りに結集し、社会の分裂を和らげている。

・経済的相互依存の強化は、主要国間の武力紛争のリスクを低下させる。主要国のほとんどは、影響工作(influence operation)、企業に対するスパイ活動、サイバー攻撃に従事しており、破壊的戦争のリスクなしに目標を達成することができる。

・米中の地政学的競争が、米中の繁栄と世界経済を支える経済協力を弱体化させないことが安全保障上の中心課題である。

・短期的な経済的利益のために無視されてきた気候変動問題の拡大により、長期的な安定が危険にさらされている。技術革新と経済的繁栄は、気候変動に関する難しい選択を先送りする口実になっている。

分離したサイロ(Separate Silos)

世界は、米国、中国、欧州連合(EU)、ロシア、そしていくつかの地域大国を中心に、規模と強さが異なるいくつかの経済・安全保障ブロックに分割されている。

これらのブロックは、自給自足、強靭性、防衛に焦点を当てている。個別のサイバー・主権地域内での情報の流れ、サプライチェーンの再編、国際貿易の混乱が生じている。

脆弱な途上国はその中間に位置し、破綻国家になりつつある国もある。地球規模の問題、特に気候変動は、たとえあったとしても、ほとんど対処されていない。

重要なポイントは以下の通り。

・経済の分離は、サプライチェーンの崩壊、市場の喪失、かつては儲かっていた分野(旅行や観光など)の衰退など、国や企業にとって巨額の財政的損失を含む悲惨な結果をもたらす。結果として生じる経済は、将来のサプライチェーンの混乱に対して脆弱ではなくなるが、効率性は低下する。

・米国やカナダのように、資源が豊富で、近隣の敵が少なく、防御可能な国境を持つ大国は、他の国々よりも適応能力が高い。他の国がだめになったとしても、一部の国は自給自足を重視することで、より回復力がある。

・この世界で国内の安定を維持するために、国家は民主主義と権威主義の要素を組み合わせた混合政治モデルを採用し、監視と潜在的な抑圧を強化することになる。多くの国家は、多数の国民を外国の敵に対して結集するために、排他的な形のナショナリズムを採用している。

・グローバルに人材を惹きつけることができず、国際協力を維持することができないため、技術革新は衰退する。豊かな国は国内教育に資源をシフトすることで埋め合わせをする。

・気候変動、医療の格差、貧困に対処するための国際機関や共同行動が頓挫する。各国が独立して壊滅的な影響に適応するようになり、リスクを伴う解決策へのインセンティブが増大している。

・国内の安全保障に焦点を当てた大規模な軍隊は、直接的な武力紛争を回避している。競合するブロックは、乏しい資源を支配するために競争し、より小規模な戦争に導くか、国内問題から注意をそらし、外国の敵に対して国民の支持を集める手段を採用する。核兵器は拡散する。

悲劇と流動化(Tragedy and Mobilization)

EUと中国が主導する、非政府組織や活性化された多国間機関と協力している世界的な連合が、気候変動、資源枯渇、そして気候現象や環境悪化による世界的な食料危機に続く貧困に対処するために、広範囲にわたる変化努力を実施している。

豊かな国は貧しい国の危機管理を支援し、幅広い支援プログラムと先進的なエネルギー技術の移転を通じて低炭素経済への移行を支援し、これらの地球規模の課題がいかに急速に国境を越えて広がるかを認識している。

重要なポイントは以下の通り。

・実存的脅威は、多国間協力を変革し、経済的インセンティブを混乱させ、非国家主体により大きな影響力を与えるボトムアップの社会運動を引き起こす。

・大国間競争はより差し迫った地球規模の課題に対処するために再調整され、地政学的階層も再編される。かつては考えられなかった進歩的な欧州の政党と中国共産党との間のパートナーシップが形成される。欧州は持続可能な開発の促進において主導的役割を果たし、中国は新エネルギー技術を採用し促進する。

・化石燃料産業に依存している国々は、世界的な革命への参加が最も遅く、そのリーダーシップ、製品、ブランドに対する世界的な反発を生み出している。新たな政治運動の2次的、3次的な影響は、経済に長期的な課題を生み出す。

・幅広い支持を得ているNGO、多国間組織、活動家グループは、基準に影響を与え、資源を整理し、違反者に説明責任を負わせ、国家に行動を起こさせる前例のない能力を持っている。場合によっては、グローバルな優先順位が国益より優先されることもある。

中国、世界の大国の役割を再認識

今後20年間、中国は、アジアにおける支配と世界的な影響力の拡大を主張するだろう。中国は、この地域における米国と同盟国の軍隊を危険にさらす軍事能力を行使し、米国の基地へのアクセスを制限するよう米国の同盟国やパートナーに圧力をかけるだろう。

中国の指導者たちは、おそらく持続的かつ集中的な抑圧を通じて、2040年までに台湾が統一に近づくことを期待するだろう。

中国は、自らの物理的インフラ・ネットワーク、ソフトウェア・プラットフォーム、貿易ルールを強固なものにし、世界的な技術経済競争を行うであろう。

そして、インフラと技術主導の開発プログラムを使って、国々をより緊密に結び付け、自国の利益に合致するようにするだろう。

中国は、中東やインド洋地域のパートナーとの経済統合を強化し、中央アジアや北極への経済浸透を拡大し、敵対的な同盟関係の出現を防ぐよう努力し続けるだろう。

中国は、洗練された国内監視技術の輸出を拡大して、友好国の政府を強化し、商業的およびデータ生成の機会を創出し、これら諸国への影響力を拡大しようとしている。

中国は、技術を利用して、東アジアやその他の地域に強力な軍事力を展開するであろうが、配備ではなく、主として海軍基地の形での個別の配備を好むだろう。

中国はまた、米国や西欧主導のネットワークとの重要なつながりを維持しようとするだろう。特に、金融や製造などの相互依存の強い領域では、その影響力の増大に応じて、世界的な課題への対応を自国の利益に沿って主導する可能性が高い。

中国は、国際的な課題に対処するためのコストを他の国々が分担することを期待するだろう。

なぜなら、中国は厳しい国内問題に直面しているからであり、潜在的な金融危機、急速な労働力の高齢化、生産性の低下、環境への圧力、労働コストの上昇が、中国共産党に挑戦し、その目標を達成する能力を低下させる可能性がある。

イスラムやキリスト教社会の弾圧を含む中国のアグレッシブな外交や人権侵害が中国の影響力やソフトパワーを制限する可能性がある。

おわりに

5つのシナリオについては賛否両論があるだろう。個人的には、第1のシナリオである「民主主義の復活」が望ましいが、その実現のためには特段の努力が必要だと思う。

また、第5のシナリオである「中国とEU主導の世界」は、米国の存在や中国の本質を考えると可能性がないと思うがどうだろうか。皆さんの意見を聞きたいと思う。

最後に、日本については、以下のように記述されている。

日本は、高度に教育された人口、技術的に革新的な経済、そして貿易とサプライチェーンのネットワークにおける不可欠な地位により、アジアおよびその他の地域における大国であり続けることができる。

 日本は、最大の貿易相手国であり地域の主要なライバルである中国と緊密な同盟国である米国の経済的に大きく依存し続けると同時に、特にオーストラリア、インド、台湾、ベトナムとの安全保障と経済の関係の一層の多様化に努めるであろう。

 しかし日本は、人口とマクロ経済の課題に直面することになる。例えば、労働力の減少、柔軟性のない移民政策、低い需要と経済成長、デフレ、貯蓄率の低下、政府債務の増加といった先進国で最も古い問題を抱えている。

一方で、「日本は2040年、GDPでインドに追い抜かれ、世界3位から4位に陥落することになる」と記述されている。

そして「GT2040」は、日本を世界に影響を及ぼすパワフルな国家・組織(米国・中国・ロシア・インド・EUは入っている)の中に入れていない。

奮起すべきではないか日本人。

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