『日米首脳会談によって埋められる憲法改正の外堀 コロナに沈む菅政権と活動を再開した安倍前首相、そして憲法改正』(4/23JBプレス 小川 博司)について

4/23阿波羅新聞網<川普总统斥责NBA詹皇:分裂、下流、侮辱和贬低的种族主义咆哮【阿波罗网编译】=トランプ大統領はNBAのレブロン・ジェームスを非難:分断、下品、侮辱、価値を貶める人種差別主義者の咆哮[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」は4/22、バスケットボールのスター、レブロン・ジェームズが水曜日に物議を醸すツイートを公開し、削除したと報じた。ツイートは、正に女性を刺殺しようとした黒人少女を射殺したオハイオ州コロンバスの白人警官を脅迫した。トランプ大統領は木曜日の夜にバスケットボールのスターを攻撃し、レブロンを「人種差別主義者の咆哮」と非難した。

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584513.html

4/23阿波羅新聞網<大名鼎鼎辛普森对假新闻不满:挺警察”别无选择”只能向持刀黑人少女开枪【阿波罗网编译】=有名なシンプソンはフェイクニュースに不満:警察は「選択の余地がない」と支持、ナイフを持った黒人少女を撃つしかない[アポロネット編集]>“National File”は4/22(木)に、元プロフットボール(NFL)のランニングバック、映画、広告スターのOJシンプソン(O.J. Simpson)が、メディアは黒人少女が殺されたという編集をして、見せるようにしているため、ほとんどのメディアに不満を持っていると報道した。

シンプソンは浮気妻と間男を殺して捕まり、刑事では無罪、民事では有責となった人物。上の写真を見れば警察官の銃使用は正当です。メデイアの報道がおかしいのでは。

(O.J. Simpson)

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584476.html

4/23阿波羅新聞網<美国死于凶杀白人1成是涉警 死于凶杀黑人只有3%涉警 所谓种族歧视【阿波罗网编译】=米国で、警察関連による白人殺害は10%未満であり、警察関連による黒人殺害は3%のみ。いわゆる人種差別[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「Gateway Pundit」の4/22(木)の報道によれば、水曜日の夜に「The Illusion of Diversity」の著者であるヘザー・マクドナルド(Heather MacDonald)がニュースマックステレビに来て、キャスターのシュミット(Rob Schmitt)と、米国における現在の人種の嘘について論じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584508.html

4/23阿波羅新聞網<拜登正在推广的能源公司 原来竟然是他的能源部长投资的【阿波罗网编译】=バイデンが今後押ししているエネルギー会社は、エネルギー長官が投資していることが判明した[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「Gateway Pundit」の4/22(木)の報道によれば、バイデンがインフラ施設政策として、プロテラ(Proterra)というバッテリーエネルギー会社を宣伝していると報道した。バイデンのエネルギー長官であるジェニファー・グランホルム(Jennifer Granholm)がプロテラに500万ドルの投資をしていることを知ったら、驚くか?これは縁故資本主義と呼ばれている。

《ワシントンフリービーコン》は、バイデンが電池メーカーのプロテラをオンライン訪問する前に、カマラハリス副大統領がトーマスバス製造会社を訪問したと報道した。ノースカロライナ州にあるこのスクールバス会社の電気自動車アクセサリーサプライヤーはプロテラである。バイデンと副大統領によるグランホルムが投資している企業への連続訪問は、少なくとも不適切である可能性が高く、また、立法者がどのように政策を使って、自分の財布を膨らませることができるのかを示している。

政策発表前にペロシの夫がマイクロソフトに投資したのと同じ構図では?民主党は本当に腐っている。(4/16の本ブログに藤原直哉の写真で掲載 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210416 )

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584519.html

4/23看中国<霍利等议员立法要求拜登解密武汉病毒情报(图)=ホリーと他の議員は、武漢ウイルス情報を機密解除するようバイデンに要求した(写真)>ジョシュホリー(Josh Hawley)上院議員とマイク・ブラウン(Mike Braun)上院議員は4/22(木)、《2021年新型コロナウイルス起源法(COVID-19 Origin Act of 2021)》を提出し、バイデン政府にCOVID-19(武漢肺炎ウイルス)パンデミックの起源と武漢ウイルス学研究所とその漏出に関連する情報を機密解除するように要求した。

ホリー上院議員は22日の声明で、「この1年間、武漢ウイルス研究所について疑問に思った人は誰でも“陰謀論者”の烙印を押されてきた。世界はこのパンデミックが武漢ウイルス研究所から不注意で漏れたのかどうかを知る必要がある。しかし、中共は、信頼できる調査を防ぐためにできる限りのことをしてきた。これが、武漢研究所と北京が大流行の原因を隠蔽しようとしていることを知っているバイデン政府が何故機密解除しなければならないのかの理由である」

バイデンも口だけで中共と対決するのでなく、きちんと情報を明るみに出し、中共の悪を世界に知らしめたらどうか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/23/969677.html

4/23希望之声<东航党支部书记空姐被要求性贿赂高官=中国東方航空党支部書記のCAは性賄賂を高官に贈るよう求められた>東方航空でセックススキャンダルが発生した。かつて「モデル労働者CA」の称号を授与された倪高平は、上司から高官に性賄賂を贈るよう命じられたと報じられた。事件が暴露された後、東方航空は関係を通じて、メディアに投稿を削除するよう圧力をかけた。

最近、東方航空のキャビン部門の上級マネージャーの倪と上司である仇との間で露骨な会話のWeChatがインターネット上で話題になった。

チャットの内容は、田と言う男の要請で、倪が上司の仇総経理と寝るようにとのことであった。仇総経理は制服を着て誘惑するよう要求した。倪はすべての要求に同意しただけでなく、「その日は、私はあなただけのもの…あなたが喜ぶのなら、私はあなたを満足させるようにする」と言った。

上記の情報を開示した内部告発者は、田は恐らく東方航空江蘇支店の党書記兼副部長である田洪で、倪は田の命令を受けた後、積極的に仇に連絡した。

ラジオ・フリー・アジアは、事情通を引用し、倪は東方航空の第6キャビン部の党支部書記および党員であると述べた。

メディア関係者の楊は、この事件は東方航空と民間航空局の高官が関与している疑いがあるので、すぐに広まったが、情報の出所が不透明なため、彼は真実を判断できなかった。しかし、権色交易は役人の間では存在し、一部のスキャンダルが通報されて明るみに出るだけであると。

「今日は広まったばかりだが、内容はもっと人気がある。仇総経理の身分はもっと高いかもしれない。それは民間航空局または上海本社か?スローガンはスローガンであるが、人間の本性で見れば、彼は性賄賂か何かを受けられる身分である。重要な点は、この種のことはごく一般的である。つまり、このようなことは毎日起きているが、(今回)発表されたのは、誰かが通報したから」

こういう芸当(権色交易)ができるのは中国人女性だからか、左翼女性だからか?多分両方だと思う。

https://www.soundofhope.org/post/497870

https://twitter.com/i/status/1385262087241412608

何清漣 @ HeQinglian  4月23日

バイデンは彼女をケリーの助手として雇うべきであり、石油価格は1年以内に100-200%に上昇することが保証されている。

産油国は各環境団体を続々支援し、米国の左翼文系学生の雇用機会を拡大している。各環境NGOは、この若い女性をコンサルタントとして雇えばよい。

産業チェーンはこのように作られる。

引用ツイート

ヒル @ thehill  4月23日

グレタ・トゥーンバーグ:「あなたのような権力者がそれを乗り越えると正直に信じていられる期間はどれくらいですか?責任を問われることなく、気候危機、公平性の世界的側面、歴史的排出を無視し続けることができると思いますか?」

何清漣 @ HeQinglian 9時間

新疆ウイグル自治区のロプノールとオアシスは大量に姿を消し、民族の比率によって、まず新疆ウイグル自治区からの600万人の移民が受け入れられた。

引用ツイート

アポロの唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 9時間

大きな変化!バイデンは、民主党の新しい「気候移民」の概念を使って、不法移民を合法化したいと考えている[アポロネット編集]:・・・http://dlvr.it/RyHdzl#阿波羅網編集#拜登#不法移民

ロプノールは中共の40数回に及ぶ核実験が為され、オアシスなぞ無くなるに決まっています。夏目雅子の白血病もロプノール付近の楼蘭でロケをしたせいではとも言われています。

小川氏の記事で、菅は憲法改正に乗り気でないので、安倍に戻ってほしいと米国が考えていると言うのは違うのでは?安倍はまだ戻るには早いでしょう。また、後段では米国が中国と手を組み、日本の梯子を外す可能性も指摘しています。どちらかというと小生はバイデン政権の対中対決路線は眉唾物と思っています。しかし、共産国家が隣にあって、日本を侵略すべく狙っているのですから、憲法改正はしたほうが良い。それと、福島の処理水の海洋放出も米国に認めさせたのだから、ニュークリアシエアリングも米国に認めさせたらどうか。

記事

首脳会談におけるバイデン政権の裏テーマは憲法改正にあったのではないか(写真:AP/アフロ)

4月16日の日米首脳会談後の「U.S.-Japan Joint Leaders’ Statement」はA4で4枚強あり、これを読んだ関係者からは「よくぞここまで踏み込んだ」という反応が多く聞かれた。菅首相は多くの踏み絵をさせられたという見方もある。

いずれにせよ、尖閣諸島の近海に侵入する中国海警の艦船の動きに神経を尖らせる日本人が増える中、総選挙を前にした菅首相にとっては大きな得点稼ぎになったことに間違いはない。

筆者は、4月19日付拙稿「アーミテージ訪台の意味に気づかない日本のお気楽」で、台湾を守ろうとするバイデン政権が日本政府に本格的な共同歩調を求めるため、経済的な結びつきで親中に傾く日本の産業界にくさびを打ち込みにきたという点を指摘した。もっとも、日米首脳共同声明であれ、アーミテージ氏を含む元高官や上院議員の訪台であれ、それはあくまでも表の議論である。

それでは、バイデン大統領が日本に求めようとしたものは何か。今回は武器の購入などのお金ではなく、ずばり「憲法改正」に日本を誘導することだと思われる。半導体の開発に2000億円を拠出するという話もあるが、安倍・トランプ時代に比べて金額が小さく、それ自身はあまり重要ではない。

米国が日本にとって最も重要な国であることは論を俟たないが、昭和16年の南部仏印進駐と援蒋ルートの切断、さらには独ソ戦の開始から対米英蘭開戦に至るまでの歴史を振り返っても分かるように、日本は国運を左右される選択を米国に迫られてきた。現在の菅政権は、過去の近衛政権および東条政権と同様に、米国に選択を突きつけられている。

首脳会談後の日本のメディアやネットでは、インド・太平洋構想、台湾問題、ウイグル問題、半導体問題、サイバー問題など、百家争鳴と言わんばかりの様々な説明が繰り返されている。だが、共同声明には欠けているものがあることを誰も指摘しない。

それは、日本が憲法9条を改正しない限り、共同声明で謳っているほとんどのことが実現不可能だと言える点だ。あえて言えば、菅政権の閣僚があたかも実現可能な発言をし、法解釈上ぎりぎりのところまで自衛隊が行動することで、「私は頑張っていますよ」とパフォーマンスをすることができる程度だ。

また興味深いことに、立憲民主党や共産党は沈黙をしている。国民民主党と維新の会は改憲派なので問題ないのだろうが、立憲民主党と共産の両党は米国が怖くて何も言えないのかもしれない。むしろ立憲民主党の枝野幸男代表は独自の改憲案を持つ松下政経塾出身者として、密かに改憲議論を待っている可能性もある。

恐らくほとんどの政治家は、自身で読み解いたか、周囲の専門家から聞いたかして、バイデン大統領の真の要求内容を理解しているだろう。われわれ一般庶民は無用な議論に惑わされてはいけない。

安倍前首相の活動再開は三度目の正直が前提?

健康状態が復活したのか、安倍前首相が地方での講演、しかも憲法改正に関して話し始めている。筆者のところに、週刊現代4月16日号の「永田町インサイド」を送ってくれた人がいた。ここに出てくる3月29日の「安倍―菅会談」は菅首相の後継に関する議論だった可能性がある。なぜならば、憲法改正をできるのは、恐らく安倍前首相以外にいないと考えられるからだ。

IOCのバッハ会長と肘タッチする安倍晋三前首相。憲法改正のために3度目の首相を目指すか(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

4月17日、訪米中の菅首相に米ニューズウィーク紙が独占インタビューを行った。日本経済新聞の子会社であるフィナンシャル・タイムズでもなければ、米ワシントンポストでもない。今後の日本の100年を決めかねない状況下、大手とはいえ雑誌社が単独インタビューを行うこと自体が不思議な印象を受ける。菅首相の本音を語らせたい米国側の策に、首相官邸も乗ったということだろうか。

そして、菅首相は「2015年に成立した平和安全法制で、日本は地域と世界の平和と繁栄にさらなる貢献ができるようになった」とインタビューで語るとともに、憲法改正は難しいとの判断を示した。しかも、自民党の党是とも言える憲法改正を「モットーやマニフェスト」などと言ってしまった。

目の前の実務には異常なほど手堅い人物なのに、最重要事項についての質問に、自分の本心を見せてしまう脇の甘い対応をしてしまったのである。イデオロギーのない政治家だと言われてきた菅首相だが、本当にイデオロギーがないということを露呈してしまったのだ。米国からすれば、「Good bye Suga, Welcome Back Abe」である。

総選挙で勝つための方程式は憲法改正

菅首相は、かつての麻生首相のように首相就任直後の解散総選挙をやらなかった。その結果、コロナ禍への対応に追われ、秋まで選挙をできないような雰囲気に追い込まれつつある。

東京都や大阪府などに三度目の緊急事態宣言が発出されることになった今、コロナ対応で政府が大きなミスをしたのは誰の目にも明らかだ。しかも、福島の汚染水(処理水と呼ぶべきか)を海洋放出するとして福島への配慮のなさまで露呈している。

加えて、「東日本大震災からの復興の証にする」と豪語していた東京五輪・パラリンピックのビジョンも「人類がコロナに打ち勝った証」に変えた。コロナ禍で外国人観客ゼロ、日本人観客も制限、選手の事前合宿辞退も相次ぐなど五輪・パラリンピック開催にはギリギリのところにあることを意識したのだろう。

これでは、国民に寄り添う気持ちがないと言われても仕方がない。本人は全くそのようなつもりはないだろうが、言動がそう見えてしまうのである。

多くの政治評論家は、自民党が負けることは既定路線として、議席をどれだけ減らすかに注目をしている。しかも、4月25日の3つの補選で自民が全敗(北海道は候補者を立てなかったので不戦敗)すると、東京都議選の結果如何では自民党の衰退が加速して、一気に政局となる可能性がある。

東京五輪・パラリンピックの陰で、日本の政治が大きくうねり始めるのはそう遠くない印象だ。そして、その逆風の中で自民党が勝つには、なぜ戦力不保持の条項があり、それが改正できないかという点に疑問に感じている保守層に対して憲法改正を打ち出すことが勝利の方程式になる。だが、それはニューズウィークのインタビューに答えた菅首相の選択肢ではない。

80年振りの国運を決める憲法改正

近衛内閣で対米戦を主張した東条陸相だが、昭和16年に自分が首相になると、対米戦に懐疑的な昭和天皇の意志を背景に、交渉で平和的な解決を図ろうとした。彼はドイツ大使館付き武官の任務も経験しており、ドイツへの不安と対米戦のリスクを理解していたらしい。

しかし、閣僚を集め、夜を徹してギリギリまで会議を行ったが、期限中に対米交渉が物別れであれば開戦という実質開戦を選択せざるを得ず、昭和天皇に結果を報告する御前会議で号泣したと言われている(このあたりの理解に批判のある読者は遠慮せず指摘してほしい)。

昭和16年の世界情勢と今もさして変わらないが、鍵となっているのは「中国との戦い」である。台湾を自国の領土だとする中国に対して、日米首脳共同声明の通りに行動すれば自ずと対中関係は悪化を辿る。

もっとも、かつては中国よりも台湾の方が激しく主張していたように、台湾は尖閣諸島の領有を放棄したわけではなく、福島の魚介類の輸入も再開していない。台湾が日本に友好的だということはなく、日本人にとって重要な点で利害が異なるという点では中国と同じであることを忘れてはならない。

また、習近平政権に対して今は前のめりのように見えるバイデン政権も、仮に日本が憲法改正をして対中強硬姿勢を強める頃には、秘密裏に中国と手を打っているかもしれない。事実、ケリー大統領特別顧問は中国と気候変動問題などで前向きな議論をしている。習近平国家主席も気候変動会議に参加すると発表した。

昭和16年の時は、中国の領土を維持するために対米開戦を選んだ(中国の領土を維持すると当時は言ったらしいが勝てる見込みのない戦場を領土と呼んだだけだという気がする)。今回は、米国に背中を押され、経済関係が密なはずの中国を仮想敵とする憲法改正を迫られている。

しかし、日本がやり過ぎた場合、米国は中国側に立って日本を止めようとするだろう。その際に日本が止まらないならば、さすがに対米開戦はないだろうが、日米関係が悪化することは必至だ。いつの間にか米国にハシゴを外されている可能性もないとは言えない。

米国は曖昧な態度を取っている日本に決断を迫っている。だが、その時に安易に中国と敵対する方向に舵を切っていいのだろうか。ここは、しっかりと考える必要がある。前稿と同じことを主張するが、これは国会でしっかり議論して決める問題であり、当然、国民にもその内容を余すところなく開示して、選挙で国民の意志を問うべきだ。

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