『周到準備の日米首脳会談で菅政権が背負う「重い宿題」』(4/19日経ビジネス 細川昌彦)について

4/19阿波羅新聞網<川普总统海湖庄园筹款亮相 人群欢呼雀跃 起立鼓掌【阿波罗网编译】=トランプ大統領のマールアラーゴでの募金会が明らかに 参加者は歓声を上げ、立ち上がって拍手喝采した[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「ゲートウェイパンデイット」は、4/18(日)に、トランプ大統領が土曜の夜にマールアラーゴで、リンカーンデー募金活動に参加したと報じた。客で混雑したカクテルディナーの間、前大統領は約500人の支持者に手を振り、応え、支持者たちは74歳のトランプに拍手と歓声を上げ、写真を撮るためにスマホを取り出した。

42歳のデサンテイス・フロリダ州知事と57歳のマイク・ポンペオ元国務長官もこのイベントにゲストとして参加した。インスタグラムに投稿されたビデオによると、ポンペオがアイスティーを楽しんでいる間、トランプはデサンティスと会話をしているのが撮影された。

イベントの他の特別ゲストには、リック・スコット上院議員、ブライアン・マスト下院議員、バイロン・ドナルド議員が入っていた。トランプ政権の元商務長官ウィルバー・ロスもこのイベントに参加した。マルコ・ルビオは当初、特別ゲストとしてイベントに参加する予定でしたが、「私事」のために参加しないと主催者に連絡した。

https://www.aboluowang.com/2021/0419/1582877.html

4/20阿波羅新聞網<巅峰之战:中共歼31能否击落美军F35战机? 【阿波罗网编译】=頂点を極める戦い:中共殲31は米国のF35戦闘機を撃墜できるか? [アポロネット編集]>アポロ秦瑞記者の編集:米国の外交安全に関する雑誌“The National Interest”が中共殲31と米国のF-35を比較した記事を出した。

ことわざにあるように、「模倣は最も誠実なへつらいである」-この話が正しいか間違っているかにかかわらず、軍事ハードウェアの世界では、特に航空機の分野では多くの模倣がなされている。このような状況下で、中華人民共和国は、軍事的へつらいの点で間違いなく最も「誠実な」国の1つである。

たとえば、ロッキードマーティンのF-22戦闘機の中共の殲20への「影響」、またはロシアのスホーイSu-33戦闘機の中共の殲15への「影響」とか。

北京の第5世代殲31戦闘機は、本質的には「中国製」と印刷されたロッキードマーティンF-35「ライトニング」II連合攻撃戦闘機にすぎないことが明らかになった。

クリスオズボーン(Kris Osborn)が今週フォックスニュースに書いたように、「実際、殲31のデビュー以来、殲31のすべての写真とレンダリングから、米国のF-35と驚くべき類似点があることが明らかになった。知っての通り、中国でのサイバースパイ活動の記録を考えれば、これは米国の多くの人を驚かせない」と。

北京が殲31を製造するために米国から多くのデータを盗んだ可能性は非常に高いが、これはこの盗作がF-35と真に競合できることを意味するものではない。中共当局は殲31とF-35を比較したが、殲31が第5世代の米国戦闘機と同じステルス能力を持つかどうかは不明である。

殲31はステルス設計を採用しており、ステルスコーティングが施されているかもしれないが、レーダー吸収コーティング材料の使用や内部武器庫の使用など、考慮すべき他の要素がある。

殲31が米国や同盟国のF-35戦闘機に実際に対峙できるかどうかを判断するには時期尚早であり、中共戦闘機が空中ショーで発表されたときに、多くのマイナスコメントを受けたと報道された。

それでもなお、米国の第4世代の非ステルス戦闘機に挑戦することは可能であるが、問題は、それがF-35と戦うときに機能するかどうかである。

さらに不明確なのは、殲31が空母に艦載戦闘機として含まれるかどうかである。もしそうなら、それは中国海軍(PLAN)の2隻の空母で運用できるのか?どちらもスキージャンプ離陸デッキを使うが、それとも外国の殲の顧客とF-35とで競争させるつもりかどうか?

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582981.html

4/20阿波羅新聞網<加拿大海底捞被踢爆:每桌配2监视器 影像回传中国=カナダの海底撈火鍋が晒される:各テーブルには2台の監視モニターが設置されており、画像は中国に転送される>有名なチェーン中華料理店「海底撈」のバンクーバー店は、本社の要請で60台以上の監視モニターを設置したが、モニターは中国の「社会信用監視システム」とリンクしていることが判明し、記録された画像は中国に転送され、中共の監視に対し外部の懸念を引き起こしている。

海底撈は日本にもあり、新宿、池袋、海浜幕張、町田、川崎、横浜、大阪心斎橋にあります。同じように監視されているかも。他の中国人経営チエーン中華料理店は危ないかも。全聚徳(御膳房を含む)、小肥羊も。

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582998.html

4/20阿波羅新聞網<房市泡沫?现买家已忧心忡忡:加码抢房又退出的人不少=住宅市場はバブル?買い手はすでに心配している:高く購入後キャンセルする人はたくさんいる>新型コロナ(中共ウイルス)期間中、住宅市場は米国経済の最も強力な部分の1つである。しかし、一部の投資家や不動産開発業者は、景気後退を引き起こした疫病流行の間に何百万人もの人々が失業していることに気づいた。住宅市場の成長は対照的であるように見え、彼らは今日の住宅価格がバブルであると考えている。国民も慌てて心配している兆候があり、ちょっとした騒ぎが起これば、バブルがはじける可能性がある。華人不動産開発業者である李秉信も、不動産の顧客の懸念に注意を払っている。最近の住宅取引を例にとると、買い手は価格を引き上げても購入したが、エスクロー(条件付捺印証書)の段階に入った後、心配して取引をキャンセルした。同じ物件でこのようなことが4回起きたが、これはすべて買い手が原因だった。高く買うのは一時的な衝動だが、家に帰って冷静になると心配になる。

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582978.html

4/19阿波羅新聞網<“自己父母自己养 不推政府不推党” 党和政府是干啥的=「私の両親は自分を育ててくれた。政府や党の意見を押し付けるな」 党と政府は何をするつもりか>4/16、国家統計局は、第7回国勢調査の最終結果をできるだけ早く公表するよう努めると発表した。これにより、中国の出生率と年金問題に対するネチズンの注目が高まっている。

4/16の午前、国家情報局は記者会見を開き、国家統計局報道官で国民経済総合統計局長の劉愛華を招き、2021年の第1四半期の国民経済の運営状況を紹介した。第7回国勢調査の結果がいつ発表されるかという問題について、劉愛華は、国勢調査の最終結果をできるだけ早く社会に発表するよう努めると述べた。

近年、中国の人口の出生数は連続して下降を続けており、出生政策を改善する方法についての議論が増えている。第7回国勢調査の結果に関するデータはまだ発表されていないが、2020年の出生人口に関する予備統計のデータを発表しているところもある。各地で発表されたデータから判断すると、数字が下がっているのは明らかである。

一人が多く生むのを拒否するなら、全村で人工授精する。毛沢東の産めよ増やせよ時代に逆戻りか?

全村挙げて二児を産ませるのは、村支部書記の回避できない責任である。

https://www.aboluowang.com/2021/0419/1582917.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

Morelessという左派の狂った女性は倒錯の極みで、言葉さえ使えない。たとえば、左派とその政策を批判する私の一連のツイートは、郭沫若の頌聖なる文字と比較されたが、過去30年間PC(政治的正しさ)が育んできた「聖」は左派であり、大量の「聖」の字は頌聖になった。

日常生活の中で、これらの人達は男女同権で、麻薬を吸うのが進歩と見なし、このように倒錯するのは驚くべきことではない。

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何清漣 @ HeQinglian 9時間

ツイッター上でmorelessという左派の狂った女性が社会体制を変えると私宛記した。私が読めば汗顔の至りになると思ったのでしょうが、今日それを見て、自然誇らしい気持ちになった。これらの馬鹿に言う、あなた達の新世界は私の言った中にある。これは民主党の基盤であり、無知な少女だけとは限らない。

何清漣のツイッターを我々は全部記録した。

次のテキストは、何清漣のツイッターからのコピー/貼り付けであり、一字も変えず、抜粋もしていない。価値判断をするのではなく、事実に基づく判断をするだけである。千年経って、何清漣が書き残した言葉や文章を見て汗顔の至りになるか、後世の人が郭沫若の聖なる文字と同じように読むかはわからない。

moreless.medium.com

郭沫若は市川市に記念館があり、一度行って見ました。日本女性と結婚して、革命のため中国に戻り、共産党員となり、多くの中国女性と関係を持ち、文革中には自己批判して生き延びたどうしようもない男と思っていますが。郭沫若の文の良さについては分からないのでコメントしません。

細川氏の記事では、バイデン政権の対中強硬策は本気と読めます。不正でなった大統領ですが、強硬策を採るなら、まあ仕方がないかという感じです。日本が中共に腰が引けているのが一番悪い。企業やメデイアに騙されている国民が覚醒し、親中派政治家を突き上げするようになればと思いますが、今の老人たちには無理でしょう。

記事

菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面での日米首脳会談は“成功”で終わった。両首脳ともに外交当局同士による事前のよく練られたシナリオ通りに、地味ながら堅実に対応したようだ。まさに「周到準備の首脳会談」だった。予測可能性のないトランプ前大統領の際の「出たとこ勝負の首脳会談」とは予想通り様変わりだ。

日米ともに「トップダウン」から「ボトムアップ」に変わった。事前に見通した前稿「日米首脳会談へ、『人権』対『グリーン』の駆け引き」で首脳会談の全体像を指摘したが、大方は予想通りの展開だった。

(写真:The New York Times/Redux/アフロ)

ポイントはこうだ。
(1)米国は対中国で日本に腰を入れた対応を求めて、日米首脳会談を対中戦略の重要な場と位置付けている。
(2)3月の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)はその前哨戦だった。
(3)「台湾」と「人権」が菅政権の対中姿勢を問う“踏み絵”としてメインテーマとなる。

そしてさらに付け加えたのが、「米国から難題が投げかけられたとき、日本は様々な分野で日米の協力案件を用意して、そこだけに焦点が当たるのを避けてきた。それがこれまでの対米外交の常とう手段だ」ということだ。

今回の場合、日本が二の足を踏む「台湾」と「人権」にばかり焦点が当たるのを避けて、日本側で周到に用意されたのが、「気候パートナーシップ」と「競争力・強靭(きょうじん)性パートナーシップ」だ。米国側も受け入れそうなものを仕立てたものだ。その詳細は省くが、この書きぶりを見ると、その原案、たたき台は日本側が詳細に書き込んで用意したことが私の経験から一見して分かる。

日本のメディアの事前報道でも、これらが報じられていたが、必ずしも米国の関心のプライオリティと合致しているわけではない。日本では、バイデン政権が気候変動問題を重視していることから、あたかもこれが日米のメインテーマの一つであるかのように報道されるが、そうではない。米国の報道を見ても米国の世論の関心は気候変動には向けられていないことがわかる。

本丸は「台湾」と「人権」

あくまでも今のバイデン政権にとっての「本丸」は台湾と人権であった。米国にとって今回の首脳会談は「中国対抗のための首脳会談」だ。その対中政策の中核であるにもかかわらず、日本側の腰が引けているからこそ、よく言えば「すり合わせする」、悪く言えば「追い込む」。そこに今回の首脳会談の目的があった。

3月の2プラス2から周到に仕掛けていくシナリオは、さすがに実務重視のバイデン政権の真骨頂だ。米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官に任命されたカート・キャンベル氏が仕切ったようだ。

仕上がった共同声明だけを表面的に読んでも、そうした本質は見えてこない。当然のことながら、事前準備で最後まで共同声明の文言づくりで難航したのが、この2つの本丸案件だった。

台湾問題では、米国は2プラス2の共同文書で日本に飲ませた「台湾海峡の平和と安定の重要性」という文言をさらに一歩踏み込んで強めようとした。他方、日本は中国の反発を恐れて2プラス2どまりの表現で踏みとどまろうとした。そうした綱引きの妥協の産物が最終の文言になった。

人権もそうだ。2プラス2の共同文書の「深刻な懸念の共有」の文言もさらに踏み込むことを米国は要求したが、日本は抵抗し切ったようだ。欧米諸国が制裁に踏み出しているのとは一線を画して、伝統的な“対話路線”にこだわった。

今回の共同声明の文言では米国は妥協したが、これで終わりではない。忘れてはならないのが人権重視の欧州の存在だ。6月の英国での主要7カ国首脳会議(G7サミット)において日本は孤立しかねない。

重い宿題にどう対応するか

とりあえず共同声明の文言は合意したが、問題はこれからだ。ある意味、首脳会談はキックオフだ。菅首相はこの2つの問題で大きな宿題を背負って日本に帰国した。

台湾問題では日本が日米での抑止力強化のために主体的に何ができるかが問われる。具体論として、中距離ミサイルの配備問題を巡る議論は避けて通れないだろう。さらにもっと大事なのは、台湾有事において後方支援だけにとどまらず、限定的な集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たるのかどうかといった議論も不可避の重いテーマだ。

人権では共同声明は「深刻な懸念」で済ませても、何らかの“行動”あるいは“行動の用意”も必要になってこよう。国内では親中派の反対で国会決議もできない状況だ。国会決議は日米首脳会談で米国に押し込まれてから行う予定のようだ。

制裁の根拠となる法律がないことを理由にしているが、欧米からは言い逃れにすぎないと見られている。発動するかどうかは別にして、せめて“行動の用意”ぐらいはあるべきではないか。「人権侵害制裁法」の制定を目指した超党派の議員連盟も本気度が問われる。

日本企業も他人事では済まされない

さらにもう一つの深刻な問題は企業の行動も問われようとしていることだ。米国は強制労働で作られた製品の排除を目指した通商政策を考えている。欧州も企業に人権問題を厳しくチェックすることを義務付けようとしている。

米欧が共鳴する中で、日本企業も他人事では済まされない。他方でこうした動きに危機感を抱いた中国は反発して、企業に対して不買運動などでけん制している。日本企業にとってまさに「前門の虎、後門の狼(おおかみ)」の状況だ。

中国は早速、「強烈な不満と断固反対を表明する」との談話を出して反発した。台湾問題も香港・新疆ウイグル自治区の人権問題も中国にとって核心的利益としているので、ある意味当然だろう。しかし中国の反発は織り込み済みだ。3月の2プラス2の共同文書に盛り込んだ段階で、中国の反発の瀬踏みはされている。むしろ、今の中国に対しては反発がないような共同声明では意味がない。

今後、中国は日本に対して、硬軟織り交ぜて揺さぶりをかけてくるだろう。中国からは日本は揺さぶりやすい相手と見られていても仕方がない。中国ビジネスを人質にとられた産業界や親中派の政治家への働きかけも強まろう。逆にいくつか見せしめ的にターゲットとされる企業が出てくる可能性さえある。

そうした揺さぶりに腰が定まった対応ができるかどうかだ。ここまで対中姿勢を鮮明にさせられたことがなかっただけに、これから菅政権は正念場を迎えことになる。

追記:前稿の追記でこう指摘した

「日米首脳会談が直前になって1週間延期という異例の事態となった。表向きは「コロナ対応など準備に万全を期するため」と日本政府は説明するが、額面通りに受け取る者はいない。(中略)ワシントンの事情通の間では、ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)の外遊日程との関係がささやかれている。米国主催の気候変動問題サミットの根回しに奔走しているケリー特使の訪中説も浮上している」

これも推測通りだった。恐らく共同声明に対する中国の反発が当然予想されるので、ケリー特使の訪中前に共同声明が出ることを避けるように米側でスケジュール調整された結果だろう。

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