『腐敗を暴き、米国をよくしたい 「Qアノンの女王」が語る信念』(4/13日経ビジネス 池松由香)について

4/12阿波羅新聞網<弗洛伊德案/肖万警官庭审中 出现和主流媒体不同的事实证据 肖万无辜?【阿波罗网编译】=フロイド事件/警察官のデレク・​ショーヴィンの公判で、主流メディアとは異なる事実の証拠が出て来る ​ショーヴィンは無実か?[アポロネット編集]>これは、ゲートウェイパンデイットが日曜日に報道した​ショーヴィン警察官の事件の最新情報である。ポールクレイグロバーツ(Paul Craig Roberts)が記録した、​ショーヴィン警察官のミネアポリスでの裁判の5日間の事実の記録で、また聞きではない。不幸なことに、視覚的な「証拠」はメディアで絶えず誇張され、人々がメディアの映像で見るものは何も説明していない。今、​ショーヴィンが無実であると判断するために勇敢な陪審員が必要である。

被告人弁護士は、フロイドの高い二酸化炭素レベルはフェンタニルによって引き起こされた可能性があり、二酸化炭素含有量が高いと息切れを引き起こし、圧力がなくても肺を圧迫することや、スクリーンショットを見るとチョーヴィン警官の膝はフロイドの肩甲骨にかかっていたことを主張しています。これもBLMを激化させ、トランプを引き摺り下ろす陰謀?

https://www.aboluowang.com/2021/0412/1580171.html

4/13希望之声<被中共封杀 赵婷再获英国奥斯卡4奖=中共によってブロックされた趙婷は英国オスカーを4つ受賞>中共がブロックしている華人女性監督の趙婷は、映画「ノマドランド」(Nomadland)を監督し、作品は主な国際映画祭を総なめにした。最初に、米国の全米監督協会賞(Directors Guild of America Award 、DGA)でオスカーを占う1つの最優秀監督賞を獲得し、その後、英国オスカーとして知られているBAFTA賞(British Academy of Film and Television Arts)で4つの賞を受賞した。

「ノマドランド」は、英国映画アカデミーの最優秀作品賞、最優秀監督賞、最優秀撮影賞を受賞し、主演女優のフランシス・マクドーマンド(Frances McDormand)が今年の大賞を受賞した。

英国映画アカデミーは、台湾の監督アン・リーが終身功労賞を受賞したことを先に発表し、これにより、彼はこの賞を受賞した最初の華人監督、そして歴史上3番目のアジア人監督になった。

さらに、4/10、趙婷は全米監督協会から「ノマドランド」で最優秀監督賞を受賞した。昨年の全米監督協会賞は、オスカーとは違ったが、映画「1917」のサム・メンデス(Sam Mendes)に最優秀監督賞が授与され、以前は6年連続で全米監督協会賞がオスカーの受賞者を正確に予測していた。そのため、今月25日に趙婷がオスカーを獲得するという呼び声はさらに高まった。

これに先立ち、趙婷と「ノマドランド」は、ヴェネツィア映画祭の最高の栄誉である金獅子賞、米国のゴールデングローブ賞の最優秀監督賞、全米映画批評家協会から最高の映画、監督、撮影、最優秀女優賞の4つの賞を取った。

趙婷はまた、アン・リーに次ぐゴールデングローブ賞を受賞した2番目のアジア人監督となり、この賞を受賞した最初のアジア人女性監督となった。このため、彼女はかつて中共公式メディアに支持され、「中国の誇り」と呼ばれていた。

しかし、一部のネチズンは後に、彼女は中国を「至る処、嘘に満ちた国」と批判したとして、評価をひっくり返した。このため、趙婷は「売国女性監督」とか「中国を辱める者」と呼ばれ、彼女の映画は中国でポスターが剥がされた。

さらに、あるメディアは、中共中央宣伝部が、趙婷の「ノマドランド」と香港の「反犯罪人引渡条例」の短編ドキュメンタリー映画「非分離」が最後の5つのオスカー候補にノミネートされたため、公式メディアは声を潜めて、CCTVは25日のオスカーの生放送をキャンセルすると発表し、香港のTVBでさえ、オスカーを放送しないことを発表し、50年以上の伝統を破る。

中共政権にとって不都合なことはすぐに隠蔽する。武漢肺炎と同じ。

https://www.soundofhope.org/post/494327

4/13希望之声<安徽被撞倒的外卖员再惨遭来救护的120碾压(视频)=安徽省で車にぶつかり、倒れた配達員が救助のために来た120(救急車)に轢かれる(ビデオ)>4/12、安徽省亳州蒙城の配達員は車にぶつかり倒れたが、救急車が誤って地面に横たわっている配達員を轢き、足を骨折させた。このニュースはすぐにWeiboのホット検索にアップされ、ネチズンは救急車と交通警察の専門的な水準に疑問を投げかけ、次々と投稿した。

地元メディアの報道によると、4/12の11:55に、安徽省亳州蒙城県城区紅星美凱龍の近くで交通事故が発生した。県第一人民病院は緊急電話120の報告を受け取り、救急車を現場に送った。現場での処置中に、救急車が誤って負傷者の左足を押しつぶし、骨折させた。

蒙城県衛生健康委員会の職員によると、最初の交通事故で頭部外傷と胸部骨折が発生したが、救急車が足を2回押しつぶし、足の骨を折った。現在、負傷者は病院で手当てを受けている。

助けに行ったのだか、殺しに行ったのだか分からない。何でも起こりうる恐ろしい国。

https://twitter.com/i/status/1381477977658028035

https://www.soundofhope.org/post/494243

4/13希望之声<传瑞丽封城人被憋疯 手持双刀上街(视频)=ロックダウンされている瑞麗の人はこらえられず、両手にナイフを持って現れる(ビデオ)>事情通のネチズンは、4/11、雲南省瑞麗市がすべての居住者に自宅隔離を要求して既に2週間たったことを明らかにした。男性居住者は、我慢できず、手に2つのナイフを持って出かけ、封鎖を突破しようとした。結果は、数十人の武装警察に囲まれた。別のネチズンは、瑞麗は現在、住民を集中隔離するため毎日大型バスを出していることを明らかにした。

中共公式メディアの4/12の報道によると、11日の0:00から24:00まで、瑞麗市の全市民を対象とした3回目の核酸検査で、雲南省で新たに確定した2例が検出された。 4/11の24:00の時点で、雲南省で90例の確定症例があり、39例の無症状感染者がいる。

また、4/12、瑞麗キャビン病院はさまざまな準備を完了し、まもなく使用されると報道された。リハビリテーションエリアには200台のベッドがある。

ネチズンが投稿したビデオによると、4/11の夕方、瑞麗の男性がナイフを持って通りに立ったが、封鎖のため、自宅隔離され、もう我慢できなくなった。外に出て、障壁を突破しようとした。その結果、彼はすぐに数十人の武装警察に囲まれ、武装警察はさまざまな暴力防止装置を持っていて、しばらくすると、男は武装警察によって地面に倒された。

中共が推し進める、住民全員に何度もPCR検査(地域によっては肛門PCR検査まで)するのが良い事か、ロックダウンすることが良い事か考えたほうが良い。このように狂人になったり、自殺者が出ます。日本はワクチンと治療薬の開発を早くからできる体制を作っておかないと。

https://twitter.com/i/status/1381533134534012928

https://www.soundofhope.org/post/494225

何清漣 @ HeQinglian 22時間

2020年の中国の土地販売収入は8.41兆元、国の財政収入は約18兆元であり、土地の販売は国の財政収入の44%、地方の財政収入の84%を占めている。

https://new.qq.com / omn / 20210407 / 20210407A01W7N00 .html

WSJは先日、中国が量的緩和政策を一時停止したと報じた。

20人以上の米国の経済専門家と元大統領経済顧問が中国に行った。彼らの何人かは、米国のインフラ建設のために中国から大量の商品を購入すると吹いた。

上記の数字で見れば、中国が準備できているかどうか疑問に思う。

何清漣 @ HeQinglian 21時間

NYTの数名の記者と従業員は、中共公式メディアで働き、仕事で恩恵を受けたことを明らかにした。

CHRISTIANITYDAILY.COM/ ARTICLES / 11434/20210409 / NEW-YORK-TIMES-STAFF-REVEAL-THEY- WORKED-FOR-THE-CHINESE-COMMUNIST-PARTY-%E2%80%93-AND-ENJOYED-ITS-BENEFITS.HTM

これらの報道は、昨年の選挙で多くの外国代理人を参加させるために懸命に努力した理由をようやく完全に確認した。

WPとWSJだけでも、中国から1,900万米ドルの支払いを受けた。

バイデン政権の対中戦略の曖昧さは、北京を非常に怒らせている。

引用ツイート

大紀元ニュースネット @ dajiyuan  4月11日

NYTの多くの従業員はかつて、中共公式メディアで働いてきた

「National Pulse」は、#CCP公式メディアでかつて働いていた現在の「#NYT」の従業員にはNYTの写真部門ディレクターであるジョナケッセル(Jonah M. Kessel)、NYTの現在の編集者兼デザイナーであるディアマッドマクダーモット(Diarmuid McDermott)、欧州文化記者のアレックス・マーシャル(Alex Marshall)などが含まれることを見つけた。

https://epochtimes.com/gb/21/4/10/n12871798.htm

何清漣 @ HeQinglian 21時間

元のリンクがうまくいかない。こちらが良いので、これを開いてください。

New York Times Staff Reveal They Worked For The Chinese Communist Party – And Enjoyed Its ‘Benefits’

NYTのスタッフは中共のために働いたことを明らかにし、その「利益」を享受した

NYTのビジュアル記者は、中国の主要国営メディアの1つで働いたことを認め、共産国家との時間を「楽しんだ」ことさえあった。

christianitydaily.com

何清漣 @ HeQinglian 8時間

米中関係:軽視できない会議

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/u-s-china-relations-a-meeting-that-c​​annot-be-ignored

中国の上級経済会議に出席した米国人の出席者リストから、「パンダハガー」が巣から出てきているのが分かる。公開情報は、彼らが基本的にトランプの中国との貿易戦争を否定し、北京に前もって協力する見通しを明らかにした。秘かな交流の内容は、より豊かで実質的なものでなければならない。

北京は量的緩和政策を終了し、米国が提示する機会に対応するため経済構造を調整する準備ができている。

【視点】米中関係:軽視できない会議

2021年3月20日から22日まで、中国発展上級フォーラムが北京の釣魚台迎賓館でオンラインとオフラインで同時に開催される。

sbs.com.au

何清漣 @ HeQinglian 8時間

NYTの記事「“バイデン経済学”は中国に勝つことができるか」を読む

https://cn.nytimes.com/opinion/20210409/biden-economic-plan/?utm_source=mostviewed-daily&utm_medium=cpc&utm_campaign=mostviewed

おそらく、この会議を孤立した役に立たないものとしては扱わないだろう。記事には:バイデンの上級顧問の1人であるAnita Dunnは、3つの壮大なプランを提起した:疫病救済、インフラの建設、今後の「家族」計画。いわゆるバイデノミクスとは何を指すのか?興味深いことに、彼女は中国について言及した。

「バイデン経済学」は中国に勝つことができるか?

東が上り、西が沈むにつれて、今世紀は中国人のものである可能性がある。しかし、バイデンは手を打って、経済活力と民主主義の団結を刺激することに尽力する。民主主義は立ち上がって、未来がまだ我々のものであることを示す必要がある。

cn.nytimes.com

不正選挙の結果選ばれた大統領が民主主義について言及するのはおこがましい。パンダハガーの会議のように私利を図るために、不正してまでトランプを引き摺り下ろしたのでは。知識人の頭脳の程度も国を亡ぼすのにしか役立たない。

池松氏の記事では、Qアノンは陰謀論を振りかざす人たちというイメージを少しは変えてくれた気がします。情報についていえば、新聞、TV、書籍だって玉石混交、ネットだけが謗られる謂れはない。 況してや左翼メデイアの断章取義、捏造、歪曲は目に余るものがあります。左翼メデイアがネットを攻撃するのは、自分たちがしてきた不都合なことが分かってしまうからでしょう。彼らを権威とみなして、洗脳されたままでいるのは国を危うくしますし、民主主義を強くするのにも逆効果です。

バレリ ー・ギルバートさんのように、どんな情報でも疑って見る必要があります。そうすれば自分の脳を活性化することにも繋がります。多くの情報の中から自分に合った考え(正しい、正しくないの議論は往々にして唯我独尊になります)を選び取るスキルを磨くことが大事。情報の受け手がしっかりした座標軸を持つことが必要では。政治家の不正や、企業の不正にも目を光らせていませんと。

記事

「ちょうど今、トランプ前大統領との素晴らしい会議を終えたところだ」

トランプ氏の大統領時代に同氏のスピーチライターと大統領上級顧問を務めたスティーブン・ミラー氏は4月5日、自身のツイッターにこんな書き込みをした。添えたのは、トランプ氏の「執務室」で撮影した1枚の写真だ。

満面の笑みで座るトランプ氏の前の机には、「国境の壁」建設を記念する盾が飾られ、後ろの棚には家族写真が並ぶ。トランプ氏の「執務室の必需品」として知られるコカ・コーラのボトルも、机の上にある電話機の影からちらりと見えた。

この執務室が撮影されたのは2021年の4月5日。同年1月にトランプ氏が別荘のあるフロリダ州パームビーチに新設した「オフィス・オブ・ドナルド・J・トランプ」が、その場所だ。

大統領選に負けた候補が自らホワイトハウスそっくりの執務室を作ったとあれば不可思議にも映るが、トランプ氏の支持を続ける政治家や元ホワイトハウススタッフ、何より全米のトランプ支持者にとって重要な意味を持つ。

本連載の前回、「移民や人種の問題が噴出 『トランピズム』は消えたのか?」に登場したQアノン信奉者のバレリー・ギルバートさんはこう説明する。

ニューヨーク市マンハッタンで生まれ育ったバレリ ー・ギルバートさんはQアノンの信奉者で、ハーバー ド大卒の女優・作家。1匹のイヌと2匹のネコとマ ンハッタン中心部で暮らす

「トランプ氏は民主党の政治家たちが公表してほしくない腐敗の証拠をたくさん持っており、新しいオフィスに大量に持ち込んだ。それを公表する日は来る。もうすぐかもしれない」

腐敗を暴くのが使命

Qアノンが登場したのは、トランプ政権が誕生した17年の10月ごろだといわれている。「米軍に人知れず潜入しているハッカー集団(1人という説もある)が中心となり、民主党の中核議員たちの腐敗の証拠をつかんでは暗号を使ってネット掲示板やSNSで公表している」(ギルバートさん)とされ、その情報を信じて拡散する人たちをQアノンと呼んでいる。体系的な組織やリーダー的存在はないが、ネットで収集した情報を拡散することが国を正しい道へ導くと考えている。アノン(Anon)は、匿名を意味する「Anonymity」の略だ。

その存在が広く知れ渡るきっかけとなったのが、21年1月6日に起きたトランプ支持者による米連邦議会議事堂の占拠事件だ。「Q」の文字を掲げる人が報道写真に多く残っている。

Qアノンが取り上げるのは、米国では「コンスピラシー・セオリー(陰謀論)」と呼ばれる、ウソか本当か分からない情報だ。米メディアに「カルト集団」として取り上げられることの多いQアノンだが、実際に取材してみると「狂気の人たち」というより「ごく普通の人たち」との印象だ。米NBCの報道によると、63%が白人、58%が男性、55%が年収7万5000ドル以下で、30%が大学の学位を持っているという。

ギルバートさんは生まれも育ちもニューヨークのマンハッタンだ。ドイツから幼少期に移民してきた父と、ギリシャ系移民の家庭に生まれた母を持つ。

父は第2次世界大戦ではパイロットとして従軍し、その後はニュージャージー州のおもちゃ会社の副社長になった。その父がカナダで亡くなったのはギルバートさんが5歳のときだったという。米軍からは航空ショーでの事故と聞かされたが、亡きがらや遺品などは何も戻ってこなかったという。

父のことを調べるようになって分かったのは、父が米政府の何らかの陰謀に巻き込まれていた可能性だった。「子どもだったので父が飛行機に乗ってカメラで撮影するのは単なる趣味だと思っていたが、今考えてみれば不自然だ。ドイツ語も堪能だったので、米政府のスパイのような活動をしていたのではないか」

これが事実なら、なぜ政府は家族に真実を伝えないのか。父の突然死から母も心の病に苦しみ、ギルバートさんが大学生のときに亡くなった。ギルバートさんはその後、ハーバード大学を卒業し、女優や作家として働くようになった。だが父の死の疑問がずっと頭から離れない。政治面では極左のバーニー・サンダース上院議員を長らく支持してきたが、父に関連する情報を集めているうちにQアノンの情報に出合い、共和党支持に変わった。19年の7月のことだ。

トランプ氏が「救世主」

Qアノンが流す情報は大手メディアが取り上げない過激なものも多い。

例えば、民主党で力を持つ複数の政治家はサタニズム(悪魔主義)を信仰したり秘密結社に所属したりしており、その組織には政治家だけでなくハリウッドスターや歌手、モデルなども所属しているといったものだ。

大統領選で話題を集めたのが、バイデン氏の息子のハンター氏が薬物に溺れて寝ている姿の写真だ。ハンター氏自身もテレビ取材で写真の存在を認め、バイデン氏も息子の薬物中毒について大統領選のテレビ討論会で言及していることから、すべてがウソというわけでもないようだ。

Qアノンの情報には真実とウソが入り交じっていることをギルバートさんも理解しており、すべてを信じているわけでもない。目的もあくまで世直しで、「情報に隠れる真実を知って正しく政治家を選び、アメリカを良い国に戻したい」と言う。

トランプ氏はこんなQアノンの信奉者たちにいつの間にか「救世主」として祭り上げられた。信奉者が信じているのは次のような筋書きだ。一般人が入手できない情報にもアクセスできるトランプ氏は政治家の腐敗を知った。その後、自然と集まってくるようになった証拠をいずれ暴露することで、米国だけでなく世界を救おうとしている――。前出のNBCの報道ではQアノンの58%がトランプ支持者だという。

政府への不信感がこうした宗教にも似た思想を生む構図は今に始まったことではない。一部の政府高官や企業が政府を操っているとする「ディープステート(影の政府)」論は、米国の南北戦争時代から幾度となく登場しては消えた。

例えば1960年代のケネディ大統領暗殺事件やベトナム戦争、70年代のウォーターゲート事件もディープステートの仕業とする考え方が一般市民に広がっている。2001年の同時多発テロ事件も、私腹を肥やそうとした一部の政治家や企業によるものだと信じる人がQアノン信奉者には多い。陰謀論や人種問題を越えて国をまとめる強力なリーダーシップが欠かせない。

そのためにも、コロナ禍でダメージを負った経済の立て直しが急務となる。次回、「動き始めたバイデノミクス 日本企業に『カミカゼ』吹くか」では、バイデン氏が打ち出した大型投資計画などの企業への影響をみていく。

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