『米国の本音は北京五輪参加?利用される曖昧な日本 ボイコットをちらつかせるバイデン政権、問われる日本の立場』(4/8JBプレス 福島香織)について

4/9看中国<大反击开始!川普建法律团队挑战拜登政策(图)=大反撃が始まる!トランプはバイデンの方針に異議を唱えるために法務チームを作る(写真)>WSJは、トランプ顧問のミラーが今週、バイデン政権の左派の提案に完全に反撃するため、新しい法務チームを設立すると報じた。

元WH上級顧問のスティーフン・ミラー(Stephen Miller)は、トランプ時代の優先事項と対立しているバイデンの議題に対抗するために、法廷闘争で全エネルギーを注ぐ準備をしている。

法務チームは「America First Legal」と呼ばれ、支持者には元WH首席補佐官マークメドウズと元米国司法長官代理マシューウィテカーが含まれ、2人は理事会のメンバーになる。ミラーはまた、バー元司法長官からの励ましとトランプからの公の支持を受けた。

トランプはWSJへの電子メールの声明で次のように述べた。「保守派と米国第一党の支持者は緊急に最前線に立つ必要がある。それが、私がスティーフンを支持する理由である。ミラーとメドウズはこの大事な空白を埋めるために奮闘してくれていて称賛に値する」と。

バイデンのWH報道官はコメントを控えた。

米国が壊れるのを防いでほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/09/968169.html

4/8阿波羅新聞網<川普新办公室一张照片,让媒体圈出15颗”彩蛋”=トランプの新しいオフィスの写真。メディアに15個の「イースターエッグ」として丸で囲んでもらう>トランプの上級顧問であるスティーフン・ミラーは月曜日にトランプの最新の写真をアップロードし、「私はトランプ大統領と素晴らしい会合を持った」と述べた。写真でわかるように、トランプが使う机は、WHの大統領執務室にあるような「しっかりした机」である。テーブルの上には、老眼鏡、開かれた「WSJ」、そして米国とメキシコの国境の壁建設の記念品がある。

https://www.aboluowang.com/2021/0408/1578625.html

4/9阿波羅新聞網<福斯新闻主持人批中共让美国沦于廉价服务型经济 是疫情的幕后策划者—“中共渴望占据主导地位”FOX主持人指责中共破坏美国经济=FOX Newsキャスターは、中共が米国を安価なサービス経済に陥れたと批判した 中共は疫病流行の黒幕である–「中共は覇権を握りたいと熱望している」とFOX Newsキャスターは中共が米国経済を破壊したと非難>現地時間7日の夜、FOX Newsのカナダ籍の政治評論家Mark Steynは、番組中、中共は米国の知識や技術を盗み、バリスタ、ブロードウェイの職長、スーパーマーケットの夜勤の店員、新型コロナ(中共ウイルス)の流行に打撃を受けたすべての仕事にとり、米国のほとんどが安価な「サービス」になったとして非難した。疫病に関しては、中共が舞台裏の首謀者であると彼は考えており、ウイルスを作った後、個人用保護具や輸出用医薬品も製造して大量に輸出している。

Mark Steynの言う通り。ファウチ等のデイープステイトと民主党も加担していると思います。

https://www.aboluowang.com/2021/0409/1578741.html

4/9希望之声<美议员呼吁:抛弃孔子学院 用台湾中文教材=米議員の呼びかけ:孔子学院を止めて、台湾の中国語教科書を使用する>共和党議員は最近、教育省に、中共が孔子学院を使って米国人に中国と中国の文化を教えるより、台湾の教育リソースを使い、米国のキャンパスで「審査を受けない」の中国文化を教える方がよいと書簡を送った。

教育長官のミゲル・カルドナへの書簡の中で、テネシー州のマーシャ・ブラックバーン上院議員とカリフォルニア州のミシェル・パーク・スティール下院議員は、20人以上の議員と共同署名し、教育省に孔子学院が高等教育に与える影響について注意するよう要求した。

日本も当然孔子学院は閉鎖すべき。その前に学術会議のメンバー選出方法を考えないとだめかもしれませんが。

https://www.soundofhope.org/post/493016

4/9阿波羅新聞網<安徽女孩张冬宁以漫画讽时弊再遭判囚=安徽省の少女・張冬寧は、漫画で風刺したため、再び懲役刑を宣告された>安徽省の少女・張冬寧は、2年前に「豚の頭をした人間」シリーズの漫画を描き、当局から「中国を屈辱」したとして告発され、後に懲役刑を言い渡された。最近、張冬寧は日本での中国人を巻き込んだ殺人事件(2016年11月、日本に留学中の中国人女子学生の江歌が、友人が内から鍵をかけたアパートの外で、元ボーイフレンドに殺された事件)を描いて風刺したため、再び渦に巻き込まれた。裁判所は、彼女が「トラブルを引き起こした」罪で有罪とし、懲役1年の刑を言い渡した。

日本では罪にはならないでしょう。「表現の自由」です。

https://www.aboluowang.com/2021/0409/1578724.html

4/9阿波羅新聞網<土耳其中使馆无理咆哮后庭前被挖大坑 当地民众击掌称快=トルコの中国大使館は無理やり咆えた後、庭の前に大きな穴を掘られる 地元の人はハイタッチして拍手喝采した>中共とトルコは外交で力比べしている。アンカラ市長ともう一人の政治家がウイグル人「巴仁郷蜂起」31周年を記念する記事を発表した後、彼らはトルコの中国大使館と中国外務省から批判された。トルコ外務省はその後、現地の中共大使を召喚して抗議した。アンカラ市は、中国大使館の前に穴を掘り、水資源が盗まれたかどうかを検査している。ある人達は、それがトルコ人による反撃であり、民衆の拍手を勝ち取ったと考えている。

中共を封じ込めるのにトルコも西側の一員として加わってほしい。特にウイグル人は先祖の仲間でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0409/1578690.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

ツイ友の参加ありがとうございます。少し愚見を述べさせてください:

文化大革命の間、中国は満足に食べることさえできなかった貧しい国であった。人々は政治に参加する道を持っていなかった。彼らは指導者によって創られた力の幻想に魅了され、狂ってしまったが、先を読んだ者は権力者の前で自己批判した。

米国は富強であり、政治参加のための十分な道を持っている。民主党とマルクス主義の詐欺師はお互いに利用し合い、メディアもそれに応え、生活が快適すぎて何も「しない」のは受け入れ難いと純粋に言っている。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 22時間

中国の文化大革命と米国の文化大革命、私は多くのツイ友に教えを乞いたい:

米国の新貴族達は昨年裸で遊び、打ち壊して(ブランド店)略奪し、国の賢人達の像を破壊し、ナンシー達に跪かせたのは、文明なのか? それとも、中国の文化大革命中に紅衛兵が家を壊し、家財を没収する(公然と奪うことはしない)、軍服を着て忠誠の踊りを披露し、破四旧するのが文明なのか?

前者の政治代表は後者に優越感を持っている。 twitter.com/williamlong/st..

何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 5時間

米国の病気の根本原因は何か?簡単に言えば3文字—欧州化

アジア人が悲しいのは黒人に殴られることではなく、敵を間違うことである

文:最近の北米への旅で、米国国内ではアジア系米国人に対する暴力と犯罪が急増している。アジア人もアフリカ系米国人から学び、差別禁止のデモのブームを引き起こしている。

xiaxiaoqiang.net

何清漣 @ HeQinglian 5時間

ニュージャージーの鹿は増えすぎて、毎年少しの狩猟免許が発行される。兎は増えすぎているが、兎の毒殺や兎の罠を仕掛けて捕ることは許されていない。ある郡では人口よりも鹿が多いと言われている。

引用ツイート

Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 5時間

ある集団の人は、動物の運搬を通じて、別の集団に対する道徳的優位性を示し、他人に自分達に従わせ、動物ではなく彼ら自身の欲求を満たすように強制する。

白左教育出來的傻孩子

福島氏の記事では、日本もいい加減周りの意見を見て発言するのは止めたらと言いたい。人権侵害は人権侵害、本来欧米が言わないことでも、昔は人種差別撤廃を主張したのが日本だったのに。今や金儲けが主流となり、正義を主張するより、自分の実入りを考慮する時代となってしまった。

役人の堕落も著しい。上級国民として自由に宴会が開かれるというのでは、国民は怒り狂うのでは。米国民主党や中共と同じで、下々はルールを守るべき、俺たちは上級国民だから守らなくて良いと。

記事

2021年4月1日、北京冬季五輪に向けたテストプログラムで競技するカーリングの選手たち(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

米国務省のネッド・プライス報道官は4月6日、2022年北京冬季五輪について、新疆などの人権問題を理由にボイコットする可能性を示唆した。同盟国らとも「話し合う」としており、4月16日にワシントンで予定されている日米首脳会談で議題に上るかどうかが注目されている。

4月7日、加藤勝官房長官は北京冬季五輪ボイコットについて話し合うつもりはない、としているが、果たしてそういう「曖昧な態度」を、この状況の中、貫いていいのか。

今回の日米首脳会談の最大のテーマは台湾防衛協力強化であり、首脳会談後の共同声明で「台湾海峡の平和維持」にどこまで踏み込んで言及されるかが、注目点だ。だが、私は同時にここで、日本の民主主義的価値観を旗幟鮮明にし、中国の人権問題についてもっとはっきりと言及すべきであろうと、意見表明したい。

当然、新疆で起きているウイグル人弾圧を「ジェノサイド」(民族虐殺)と表現することや、香港問題やウイグル人問題に対する善処なしには、北京冬季五輪を支持することも難しい、ということも含めてである。「曖昧な態度」というのは一時的には責任回避につながることもあるが、後々に悪い結果の責任をかぶせられることもあるということを、今思い出してほしい。

北京冬季五輪の競技場となる、河北省張家口市に建設された国立スキージャンプセンター(2021年2月28日、写真:新華社/アフロ)

日本の立場を確認したいバイデン政権

日本では、米国が北京冬季五輪ボイコットを検討している、という風に報じられているが、プライスは記者会見の後に投稿したツイートで、「我々は北京五輪に関してなんら宣言をしたわけではない。2022年までにはまだしばらく時間がある。しかし、我々は同盟国、パートナー国とこの件について緊密に協議し続け、我々の共同の関心、中国に対する共同の態度を確定することになる」との立場を説明した。つまり、具体的に共同でボイコットしよう、と呼び掛けたわけではないが、そういう選択肢をほのめかすことで中国の反応をうかがう、ということだろう。

こうした報道官の発言の背景には、フロリダ州の上院議員、リック・スコットら共和党議員グループが、2022年冬季五輪の中国の開催権を剥奪することを求める決議案を出したことがある。スコットは、ホストを米国が中国の代わりにやってはどうか、という意見を米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」のインタビューに答えていた。

国際的な人権組織「クリスチャン・ディフェンス・コアリション」の主任、パトリック・マホニー牧師もボイス・オブ・アメリカに対して、「ウイグル人に対するジェノサイドを行い、香港を弾圧し、政治と宗教の異見人士に対する迫害を行う国家の冬季五輪に米国が参加することは、その良心に恥じる行為だ。我々は世界の自由主義国家が、米国とともに、中共の人権弾圧行為を非難し続ける立場にあることを望み、祈る」と語っていた。北京冬季五輪ボイコットを訴える人権組織は世界で180以上ある。

さて、バイデン政権としては本気で北京冬季五輪のボイコット、そしてその代替地による冬季五輪開催の検討に入っているのかどうか。同盟国、パートナー国と話し合う、という言い回しの裏には、ひょっとすると夏に東京五輪を開催する日本の意見、立場をまず聞きたい、という含みがあるようにも思う。

タイミングとしては、バイデン政権初の外国との首脳会談である日米首脳会談がおよそ10日後に控えた時期での発言だ。なのに、日本は本当になにもこの件について立場を表明しないつもりだろうか。

切迫する台湾情勢、中国に妥協できない米国

バイデン政権については異なる見方がまだ錯綜しているが、一つはっきりしているのは、米国政治というのはやはり民主主義システムに立脚し、議会、世論を無視しては内政も外交も行えない、ということだ。

選挙中のバイデン政権陣営の発言や、ブリンケン国務長官らバイデン政権のブレーンたちが過去に書いた外交政策に関わる論文などに目を通せば、中国共産党政権を完膚なきまでに叩き潰すという意志さえ見せたトランプ政権と比べると、やはりどこか中国と共存していく道を模索するそぶりがある。だが、目下、米国議会も米国世論も中国に対する悪感情と警戒が高まっており、バイデン政権としては、たとえ中国への妥協はしたくともできない現実がある。

一方、中国側の動きをみれば、3月、南シナ海スプラトリー諸島(南沙諸島)最大の環礁ユニオン堆周辺に海上民兵による“中国漁船”が200隻前後が集結し、フィリピン軍が「中国が人工物を建設しているのを確認した」と4月1日に発表している。これはエイプリルフールの冗談ではない。

かつてオバマ政権の8年間に、中国、フィリピン、ベトナムなどが主権を主張する南沙諸島で、中国が次々と人工島を造り軍事基地化していることが明らかになり、これを許したオバマ政権の失策は今なお批判されている。同じことを中国が今、バイデン政権になったとたんやり始めた、ということは、中国はバイデン政権を舐めてかかっている、ということではないだろうか。中国に対して、口で言うほどのことはできない、と。

さらに、人民解放軍の空軍機が連日、台湾西南空域に飛行し、台湾武力統一のシナリオが動き出しているかのような動きがある。

中国当局が最近出した「国家総合立体交通ネットワーク計画要綱」によれば、2035年までに「全国123交通圏」(都市通勤圏1時間以内、都市同士の直通交通2時間以内、全国主要都市直通3時間以内の交通ネットワーク)の実現を目指しているが、この計画の中に台湾が組み込まれている。この時期までに中国と台湾をつなぐ大橋ないしは海底トンネルが開通していることになっているのだ。

福建省福州と台湾間の122キロにわたる海峡大橋を2035年前に完成させるとなると、中国の専門家によれば最短で7年はかかる、という。ちなみに香港・マカオ・珠海をつなぐ橋(55キロ)の建設は9年の歳月がかかっている。つまり、どんなに遅くとも2028年には建設を開始しなくてはならない。だとすると、2027年の建軍100周年前に、台湾統一を実現するという決意を固めている、というふうにもとれる。米インド太平洋軍司令官ノアキリーノ海軍大将も3月23日、上院軍事委員会で「台湾有事は多くの人が思っているより切迫している」と述べている。

つまりそう遠くない時期、ひょっとするとバイデン大統領の任期中にも“台湾有事”は起こりうる。南シナ海情勢の緊迫や8つ目の人工島建設(軍事基地)も、そういう中国の野心的青写真に組み込まれた状況だとすると、米国としては今、中国に最大限の圧力をかけざるを得ないはずだ。

天安門事件、日本の対中制裁解除の真実

だがバイデン政権には、バイデンファミリーと中国政財界との過去の癒着、米国経済界の中国市場への未練から、議会や世論に逆らっても、中国の関係をこれ以上悪化させたくないという本音があるのではないか。米国国務省の北京冬季五輪に関する、奥歯にものの挟まったような発言を考えると、「同盟国・日本の強い反対によって、北京冬季五輪ボイコットはあきらめざるを得ない」という着地点を実は求めているようにもみえる。

そう考えてしまうのは、天安門事件後の日本の対中制裁解除のときのことを思い出すからだ。天安門事件の大虐殺を世界中が目撃し、国際社会は中国許すまじと対中制裁を実施したが、翌年、日本がいち早く対中円借款の再開に言及し、1992年の天皇陛下訪中によって、中国の国際社会再デビューが決定的となった。

のちに産経新聞が、この背後に米国の強い要請があり、人権意識の高い米国世論のせいで米政権自身が対中制裁解除に動けない中、日本が西側の人権意識からくる非難の矢面に立って対中制裁解除を率先することになったと報じている。ジェームズ・リリー元駐中国米国大使、日本の橋本恕(はしもと・ひろし)元大使に、生前、言質をとっての特ダネ記事だった。

だが、国際社会の共通の認識では、天安門事件後の制裁解除は、中国市場に目のくらんだ人権意識の低い日本が真っ先に行った、ということになっている。

また、東京新聞(4月6日付)によれば、米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したことについて、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が「対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だった」と証言した、という。一部、この報道について、違う解釈が示されているが、早い話が、国内の世論やそれを重視する米政権として、国家安全保障上の最善の選択を取れない状況を打開するために、日本をダシにした部分もあろうかというところだ。

このように、米国は日本に対して恫喝をかまして何でも言うことを聞かせようとする一方で、ときおり「日本が反対したから」「日本が望んだから」というのを世論に対して言い訳に使うことがある。いわゆる「外圧」を利用するやり方だ。

今、米国は、国内の反中意識の高まり、人権意識の高まりによって、北京五輪へいそいそと参加できる状況ではない。だが、同盟国日本の「反対」を言い訳にすれば、国内の議会や世論をなだめることができる。

一方で、日本の与党内にも、対中強硬姿勢を取りたくない勢力は小さくない。自民党内の親中派議員や公明党らの影響力が、日本政府の対中曖昧路線の正体だろう。だからこそ日本の与党内にも、「米国が強硬に求めたから」という言い訳をもって党内の親中派を黙らせたい「外圧」期待論がある、という。

日本は、はっきりと立場の表明を

さて、日本が米国の「外圧」になるのか、米国が日本の「外圧」になるのか。

いずれにせよ私が声を大にして主張したいのは、そろそろ日本は「外圧」を利用するのではなく、日本政府としてきっちりと国際情勢を見極めて、国民や国際社会への強い説得力をもって、台湾防衛へのコミットも、ウイグル人ジェノサイドや香港弾圧についても、立場を表明する必要がある、ということだ。

そして、北京冬季五輪を対中駆け引きの材料とすることは、ウイグル人弾圧や香港弾圧に歯止めをかけ、中国に台湾武力侵攻を思いとどまらせる最後にして最大のチャンスと考えるべきだろう。

日米首脳会談で、冬季五輪問題について公式には議題に上がらないとしても、記者会見をすれば出てくる質問だ。そのときは「米国が冬季五輪代替地を名乗りでるというなら、日本としては協力を惜しまない」ぐらいのことを言って、バイデン政権の対中強硬政策の本気度を確かめてほしいものだ。

米国以上に日本は人権問題を重視し、台湾海峡の平和に積極的に貢献する意思を持っていることをアピールしてほしい。でないと、もしも中国が北京冬季五輪の成功の熱気さめやらぬ勢いで台湾に武力侵攻したとき、「人権意識の低い日本が北京五輪ボイコットに反対したから」「日本が対中制裁に足並みをそろえなかったから」と日本の対中曖昧路線に責任を押し付けられかねない。

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