9/11ＷＨよりのﾒｰﾙ「

See President Trump’s 20 additions to his Supreme Court list!

The President announced 20 additions to his list of qualified potential Supreme Court nominees yesterday. The 20 men and women he named are committed to the American ideal of impartial rule of law—a value that makes our country exceptional.
“Apart from matters of war and peace, the nomination of a Supreme Court justice is the most important decision an American President can make,” President Trump said.
🎬 President Trump adds 20 great legal minds to his Supreme Court list
Filling a vacancy on the Supreme Court is a decision that shapes America’s future for generations. President Trump wants judges who will preserve our Constitution as written—not subject it to their whims or policy preferences.
“In the recent past, many of our most treasured freedoms, including religious liberty, free speech, and the right to keep and bear arms, have been saved by a single vote on the United States Supreme Court,” President Trump said.
The new names on President Trump’s list include distinguished Federal judges as well as legislators with a long history of fighting for our Constitution, such as Sen. Ted Cruz of Texas and Sen. Tom Cotton of Arkansas.
📖 READ: Additions to President Trump’s Supreme Court List

🎬 WATCH: Record numbers of Federal judges confirmed!

Ivanka Trump visits Farmers to Families Food Box site in North Carolina

When the pandemic struck, the Trump Administration went to work quickly designing a program to protect the food security of vulnerable American families. The result was the Department of Agriculture’s Farmers to Families Food Box program.
Today, Ivanka Trump and Agriculture Secretary Sonny Perdue traveled to Raleigh to visit the North Carolina State Farmers Market. The market accepts Electronic Benefit Transfer (EBT) cards that use government funds to help those most in need—another effort by this Administration to connect fresh produce from local farmers to low-income families.
“With over 100 million meals delivered to date, the Farmers to Families Food Box Program continues to serve and innovate in remarkable ways to feed our nation’s most vulnerable,” Ms. Trump said. “By making this technology available through USDA, we are enabling those most in need access to fresh, locally sourced meat, dairy, and produce for their families.”
President Trump announced an additional $1 billion for the program in August.
📖 How President Trump took action to protect America’s food supply!　　　　」（以上）
9/10希望之声＜川普公布高院大法官候选人名单 三强硬派议员上榜＝トランプは最高裁判事の候補者のリストを公開　3人の強硬派議員が含まれる＞トランプ大統領は9/9（水）に20名の最高裁裁判所判事候補を発表した。将来空きができた場合、裁判官はこのリストから選ばれる。強硬派の共和党議員テッドクルス、トムコットン、ジョシュホーリーの3名がこのリストに含まれている。

トランプは水曜日、ＷＨの指名記者会見で次のように述べた。「戦争と講和の問題を除いて、最高裁判所の裁判官の指名は、米国大統領が行うことができる最も重要な決定である。 このため、大統領候補者は、米国最高裁判所の裁判官に相応しいと考えられる候補者の具体的なリストを米国民に提供する必要がある」、「リストに掲載されている人は、人種、皮膚の色、宗教信仰において平等な正義、平等な待遇、平等な権利を享受できることを保証するであろう」と。

トランプはまた、「ジョー・バイデンはリストを公表することを拒否した。おそらく、彼らは極左であって、市民の審査に耐えることができないか、決して受け入れられないかである」と述べた。

ケイリーマッケナニーＷＨ報道官は9/9（水）、大統領のリスト発表の前に、大統領は法律を解釈する人ではなく、憲法を遵守し、法律そのものを篤く信じる候補者を選ぶことを望んでいると語った。

米国最高裁の9人の判事は終身制で、現在欠員はいない。判事の保守派とリベラル派の比率は現在5：4である。しかし、87歳の左派裁判官ルース・ベーダー・ギンズバーグ（Ruth Bader Ginsburg）はがん治療を受けており、70歳と80歳以上の3人の裁判官がいる。

トランプはこれまでに2人の最高裁判事を任命したが、彼が再選され、裁判官が再び選出された場合、トランプは今後数十年の米国社会の方向性を形作ることを意味する。

トランプが任命した2人の判事、ニールゴーサッチとブレットカバノーは、トランプが2016年に公開したリストから選ばれた。

トランプは、もし最高裁判所に於いて民主党によって任命された裁判官が過半数を占めることになったら、米国の前途は気落ちしたものになると言った。彼らは「（憲法）修正第2条を削除し、政治言論を沈黙させ、極端な後期中絶に資金を提供するよう納税者に要請する」と。

上院多数党党首のマコネル（R-K。）は6月に、政府による裁判官の任命は党の勝利でも政治的勝利でもないと述べた。「これは法の支配と憲法自体の勝利だ。裁判官は法と憲法を書面で執行するだけであり、我々の同僚が判事の訴訟指揮を脅威と考えるなら、問題は訴訟指揮にあると私は言おう」

トランプの指名に対する上院議員の反応

トランプによって指名された3人の上院議員はすべて弁護士であり、米国で最高の弁護士に属している。

コットン上院議員は、ノミネートされたことを知って非常に満足し、「Roe v. Wade事件を覆す時がきた」とすぐに応えた。

これは中絶を合法化する決定的な事件である。1973年、米国最高裁判所は女性の中絶権が憲法上のプライバシー権によって保護されていることを認めた。この判決はこれまでに多くの論争を呼んでおり、キリスト教徒と中絶反対派はそれを覆すために戦っている。

コットンはまた、この指名は光栄であり、大統領の信任に深く感謝し、このポストで国に貢献する用意があることを付け加えた。「最高裁判所は法律の施行と立法の違いを理解するより多くの裁判官を任命することができる。（以前の）最高裁判所は中絶権を創設し、宗教の自由を侵し、（憲法）2条修正案を侵食した」と。

クルス上院議員は、指名されたことは大変名誉なことだと述べた。彼は水曜日に発表した声明で、「最高裁判所は憲法を擁護することにおいて独特の役割を果たし、公共サービスの分野において米国憲法を支持し擁護することほど重要なものは何もない」と述べた。しかし、個人的にはずっと上院議員でいたいと。

ホリーは大統領への信任に感謝したが、最高裁判所には「興味がない」と述べ、「憲法が保守的な道を進んでいることを確認したい」と付け加えた。

上述のWHのe-mailが、この記事を読んで理解できました。トム・コットンが言いたいことは、国民に対して権利義務を創設できるのは立法だけで、司法がそれをするのは3権分立を破ることになるということでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/420211

9/11希望之声＜中印边境阵亡军人墓地“火线入党” 网友：去作炮灰找死（视频）＝中印国境で倒れた兵士の墓地は「戦火の中で入党」　ネチズン：砲火の中で死を探す（ビデオ）＞最近、「中印国境の戦火の中で入党」というビデオがインターネットで人気がある。 中共当局は、兵士の一団が血の旗を手に持って、亡くなった兵士の墓地でいわゆる「戦火の中で入党」の儀式を行うよう手配した。 ネチズンは驚いて言った：明白なのは、これは単に若者を大砲の餌食にさせて、死に至らせただけではないのか？

「夜明けは静か」アカウントはツイートした：「これらの新兵は可哀想である。戦火の中で入党する目的は大砲の餌食となり、犠牲者はすべて党員であることを対外宣伝することである。これは武漢の医療従事者が前線で党に入ることと同じである。 この劇は既に熟達の域に達している。新兵がスローガンを大声で叫んで死に至るもこのことに気づかないのは残念である」

ネチズン「Tom Peng」が明らかにした：「数日前、中印紛争で中国側は79人が亡くなった。これは極秘である。本当かどうかはわからない！」

ネチズンの「沈黙の力The power of silence」は、「これらのモニュメントは新しく建てられたように見える。仲間の墓石の前で誓う、前に続くことを！」

中共はステイタスクオを打破して世界覇権を握る野心を持って行動しているということ。中共以外の国は団結して野望を挫かないと。

https://twitter.com/i/status/1303996293543460864

https://www.soundofhope.org/post/420349

9/10希望之声＜中共引众怒 英美政要及160个人权团体都抵制北京冬奥会＝中共は大衆の怒りを買う　英米の政治指導者と160の人権団体は北京冬季オリンピックをボイコット＞9/9、国際オリンピック委員会理事会の前夜、アジア、ヨーロッパ、北米、アフリカ、オーストラリアのウイグル人、チベット人、香港人、モンゴル人を含む160以上の人権団体がIOCのトーマス・バッハ会長に書簡を送った。内容は、国際オリンピック委員会は2022年北京冬季オリンピック開催を「間違った決定」として修正するよう求めた。

この共同書簡は、これまでで最大の協調行動である。公開書簡の冒頭に、国際オリンピック委員会の中心的メンバーとしてのバッハは、IOCが2008年夏季オリンピック時に、2022年冬季オリンピックを開催する権利を北京に与えた後の紛争を認識すべきであると述べた。国際オリンピック委員会は、2008年のオリンピックが中国の人権の改善に役立つと誤判断したが、その評判は大きく損なわれた。実際、中国がオリンピックを主催した後、その国際的な評判は高まったが、中共政権は人権への迫害を増強した。

公開書簡は、中共がチベットに「オーウェル」式監視社会を構築し、新疆に多数の強制収容所を建設し、数百万の少数民族を投獄し、最近は香港における国際法「1国両制」および国連人権宣言の行動に多く違反したと述べている。同時に、それはモンゴルの文化と言語を消し去り、軍事的な脅迫と地政学で台湾をいじめ続けている。無数の中国弁護士、フェミニスト、民主活動家、反体制派は、中共によって脅迫、拘留、失踪、殺害されている。

書簡は国際オリンピック委員会に警告した：「国際オリンピック委員会は、中国が支配するすべての地域で悪化している人権危機を完全に無視すれば、オリンピック精神とオリンピックの名声がさらに損なわれることを認識しなければならない。」

日本も2021オリンピック主催国として人権侵害中止を強く申し入れるべき。中共がボイコットするなら2022年北京オリンピックボイコット国が増えるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/420151

9/10阿波羅新聞網＜习近平夜不能寐最怕… 共军连连失利何时最终见分析？军医惊爆惨况:能活都难？＝習近平は怖くて夜眠ることができない・・・　共産軍の連続敗北はいつ最終的に分析するのか？ 軍医は悲惨な状況を分析：生きるのは難しい？＞

中共は3つの高地の陣地を失い続けた　勝負は如何に　現時点で勝負は見えた・・・10月になると雪の季節となり、この辺の気温は▲30～40度になる。奪回は難しい。

中共軍はインド国境で潰えた？ 軍医は悲惨な状況で、生きるのは難しい？・・・高山地区では漢人は弱い。高さ4500ｍだと、高山病や雪を吞み水として飲むため、フッ素や希土類が混じり、体に良くない。

「文革」が内モンゴルで再現し、モンゴル文字を根絶し、モンゴルの文化的シンボルを打ち壊す・・・モンゴル、チベット、ウイグル、台湾の問題を解決するには、共匪を倒さないと。

杜憲（天安門事件の時、喪服を着てニュースを読み、抗議）二代目？ 内モンゴルTV局の女性司会も反旗？

https://twitter.com/i/status/1303601995702444032

中共の村書記が民兵を連れ村民を打ち殺す　誘拐、リンチ、死の事件は至る所に2020年前半だけで法輪功学習者は39名死んだと。誘拐は5313人、不法に刑宣告されたのは132人。

60カ国300団体が共同署名！ 国連に対し、中共の責任を直ちに負わせるよう要請する・・・新疆、チベット、香港、世界各地での人権侵害に対し、国連人権理事会は緊急に行動を起こせと。

米専門家：習近平は夜眠ることができず、最大の恐怖は・・・中国人民の反乱。

https://www.aboluowang.com/2020/0910/1499427.html

福島氏の記事で、今後日本人の中国への留学や駐在は避けるべきと思います。国際法を守らない国ですよ。事後法、逮捕状なしの拘留が当たり前に行われる国です。どんな立派な法律が制定されていても賄賂でどうとでもなる国です。経営者も学生の親もよく考えるべきでしょう。イスラム国（ISIS）に家族を送ることと思ったほうが良い。

記事

2人のオーストラリア人記者がシドニーに向けて出国した上海浦東国際空港

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国に駐在していたオーストラリアメディアの特派員記者2人が中国・国家安全部に尋問を受けたため、オーストラリア大使館が彼らを保護し、中国から脱出させるという事件が先日起きた。

実は私もかつて新聞記者として北京に駐在していたときに、国家安全部から圧力を受けて、ちょっと怖い思いをした経験がある。「国家安全部」とは中国の情報機関であり対外諜報、対外防諜が主な任務だ。ここが動くということは、中国共産党政権が国家安全に関わる案件と判断したわけで、かなり深刻な事態といえる。

2人のオーストリア人記者が急遽大使館・総領事館に保護されて、中国を出国したのは当然の措置であった。これがどういうことかを、今回はよく考えてみたい。

オーストラリア人キャスター拘束が関係か

くだんの記者は、オーストラリア放送（ABC）のビル・バートルズ記者と、オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR）のマイケル・スミス記者。9月8日午前に、2人はシドニー行き飛行機で中国を離れたという。

シドニーに向けて出国する際のビル・バートルズ記者（右）とマイケル・スミス記者（左）（ビル・バートルズ記者のツイッターより）

ニューヨーク・タイムズなどの報道を総合すると、北京駐在のバートルズ記者は9月3日夜、7人の国家安全部職員の自宅訪問を受け、出国禁止を言い渡され、後日取り調べを受けるよう要請された。バートルズはもともと、身の安全のために帰国するようオーストラリア大使館から忠告されており、9月4日に帰国する予定であったという。バートルズはすぐに大使館に電話し、事の次第を告げ、大使館の保護下に置かれた。6日、グラハム・フレッチャー大使とともに国家安全部に出頭して取り調べを受け、大使の交渉によって出国禁止令を解除してもらい、8日の出国がかなった。

上海駐在のスミス記者も同様で、上海総領事の保護と交渉によって、出国することができたという。

彼らは成蕾キャスターの問題について国家安全部から取り調べを受けたらしい。成蕾は中国に住むオーストラリア国籍の華人で、チャイナグローバルテレビネットワーク（中国環球電視網、CGTN）のキャスターを務めている。

CGTNは中国中央テレビ（CCTV）傘下のグローバルテレビネットワークである。かつてはCCTVインターナショナルなどとも呼ばれていた。外国人向けに多言語で番組を放送し、キャスター、記者も各国語のネイティブスピーカーを多く起用している。

CGTNの基本使命は中国の「大外宣」である。つまり、海外の世論を誘導する中国共産党の対外宣伝政策を背負っているわけで、我々のいう「メディア」とは少し違う。米国司法省は2018年に、CGTNに対して「外国代理人登録法」に基づく「外国のエージェント」として登録するよう命じている。

成蕾は8月半ば、中国当局に身柄を拘束された。国家機密に関わるという理由で、詳しい情報は公開されていない。今のところ逮捕も起訴もされていないようで、中国の自宅に軟禁されているとみられている。オーストラリアのメディアは、彼女について当然大きく報道していた。だが、なぜ拘束されたのか、バートルズ、スミスの両記者がなぜ尋問を受けたのか。彼らにどんな接点があったのか。今もって確かな情報は出ていない。

ジャーナリストを「人質」にする中国

中国・国家安全部に記者やジャーナリストが尋問されたり拘束されたりする理由はおおむね2つある。

1つは、取材内容が問題になる場合だ。中国当局にとって都合が悪いものを暴こうとしていたり、接触している人物が、当局がスパイとマークしている人物であったりする場合。つまり、スパイ行為を疑われる場合だ。中国のメディアは党の宣伝機関であり情報機関なので、中国としては、海外メディアも海外政府のエージェント、情報機関だと思っている。産経新聞のことを自民党政権のエージェントだと信じている中国人官僚も実際にいる。

もう1つは、記者やメディアの取材そのものは関係なく、中国が相手国の政治交渉に人質として利用するつもりの場合だ。これは別に記者ばかりが対象ではない。普通の駐在員や出張者も対象になりうる。

ちょうど10年前に、尖閣諸島沖で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした。その際、中国当局は中国漁船船長が逮捕されたことへの報復と、船長解放のための交渉材料のために、たまたま中国で仕事をしていた建設会社フジタの社員を、軍事管制区に許可なく近づいたとの理由で身柄拘束した。この「人質」によって、中国は船長らの解放を勝ち取ったのである。

オーストラリアは、昨年（2019年）の中国人スパイ・王立強の亡命申請を台湾総統選にぶつけて暴露したり、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の「フェニックス狩り」リポートで、中国の科学者スカウトや知財権窃取の手口を暴いたりと、中国に対して全面的な攻勢に出ている。これに報復するために中国側がオーストラリア人を拘束して「人質」に利用している可能性はないとはいえない。

いずれにしろ、記者たちがすぐに大使館に助けを求めて、中国を脱出できたのは幸いであった。

彼ら2人はオーストラリアメディアの最後の特派員記者となった。1973年に豪中関係が正常化し、オーストラリア放送が北京に支局を開いて以降、2人が出国したことで、初めて中国に正規のオーストラリア特派員がまったくいない状況になったという。

この件について、中国外交部の趙立堅報道官は9月8日の定例記者会見で、「尋問要請は平常の執法行動であり、当局は厳格に法に基づいて行動している。オーストラリアとの協力で双方の信頼は強化され、協力は拡大している」とコメントしている。このコメントを意訳すれば、外交部は何も知らない、ということだろう。

ABCニュースセンターの責任者は「北京の支局はわが社の国際ニュース報道にとって重要な拠点であり、新しい特派員を派遣する努力をする」「中国で発生するニュースは、豪中関係、あるいは中国のアジア太平地域および世界への影響力に関わる重要なもので、我々は現地で報道を継続したい」と話している。

大使館経由で伝えられた“本当に危ない”警告

ところで、この事件は、単にオーストラリアと中国の関係だけにとどまらない問題をはらむ。日本を含め、中国現地取材をするジャーナリストたち全体にとっての問題として、深刻に受け止めるべきだろう。

新聞記者が国家安全部から警告を受けるという事態は、実はそう珍しいことではない。私自身も経験している。

私が国家安全部からけっこう深刻な警告を受けたのは、2008年3月、チベット・ラサから広がった「チベット騒乱」のおり、現地のチベット人女性と連絡を取り合い、その内容を新聞紙面ではなくブログ記事で発信した件についてだった。国家安全部から日本大使館に「産経新聞の女性記者の行動に問題がある。あなた方から彼女に身の安全に気を付けるように言うべきだ」と警告があり、大使館経由で私の上司に警告がそのまま伝えられた。

それまで私は結構好き放題に取材させてもらっていたこともあり、外交部から日中の信頼関係を傷つける記者と名指しで批判されたり、記者証を更新しない、と圧力をかけられたりもしていた。だが、こういう形で国家安全部から警告がくるケースは、中国取材経験の長い上司からみても「まれだ」と言われ、本当に危ないから、と1週間の謹慎を言い渡された。

後から知ったのだが、外交部が記事にケチをつけたり、記者証を更新しない、などと圧力をかけたりしてくるうちは、まだ拘束されるレベルではないのだという。外交部が記者証を発行しているということは、身の安全を担保しているということであり、注意してくるのは、ある意味、我々の身の安全を守るための「親切心」からのアドバイスだと受け取るべきだと、上司から教えられた。外交部にしてみれば、記者証を発行している記者が問題を起こせば責任を問われることにもなるのだ。外交部の注意を無視しても、せいぜい国外退去処分になるくらいだろう。

一方、国家安全部は秘密逮捕権限があり、国家安全に関わると判断すれば、証拠をつかむ前に身柄拘束することがあるらしい。この場合、こちらの言い分は一切通らない。外交部もその理由を知らされないことが多い。外交部による注意とは、リスクのレベルが全く違う。

だが、それでも当時は胡錦涛政権であり、五輪の直前で中国が対外的な国家イメージをかなり気にしていたこと、また上司が中国政府、党内部に広い人脈を築いており、交渉能力も高かったこともあり、私はそれ以上の圧力を受けることはなかった。

つまり、気に食わない記者に警告し、中国から追い出そうとしたり、取材をやめさせようとしたりする圧力は、これまであったが、記者証を正式に取得している外国人記者に対し、国家安全を理由に出国禁止や拘束にいたるまでの事態は、少なくとも21世紀に入ってから起きていなかったと記憶する。

何が言いたいかというと、私が北京駐在をしていた当時と今の中国では、外国人記者の取材リスクが段違いである、ということだ。おそらく、今後、文化大革命時代のように、中国の宣伝マンとして働く記者以外は中国から排除されていくだろう。時には「スパイ」「国家安全危害」などの容疑で逮捕されるなど、身の安全が脅かされることも想定しなければならない。

すでに米国メディアの中国特派員が、最近また中国からのジャーナリストビザ発行の前提条件となる記者証の更新を拒否されている。CNNやウォール・ストリート・ジャーナル、ゲッティ イメージズなどの4社5人の記者が記者証更新を停止されているそうだ。中国官僚は記者らに、トランプ政権が中国記者を米国から駆逐すると決めたから、その報復だ、といったようなことを言っているらしい。

ますます危険になる中国での取材

BBCによれば、米国・ワシントン大学セントルイス校 東南アジア言語文化部の馬釗副教授は、中国における取材権利が中国にとって西側国家との交渉カードになっていく、と指摘している。

また、ニューヨーク市立大学政治学部の夏明教授は、「中国が国営メディアを政治的プロパガンダに利用し、ソーシャルメディアを使ってサイバーセキュリティを脅かしていると考える米国やオーストラリアは、中国メディアに対して圧力を加えるようになっている。中国はこれに反撃するために、西側記者たちへの嫌がらせを強め、結果的に身の安全に脅威を感じるまでになっている」「中国政府は、常軌を逸した方法で、西側国家との交渉カードを増やそうとする可能性があり、学者や記者、留学生が拘留されて外交的人質にすることもありうる」という。

日本は今のところ米国、オーストラリアほど中国との対立が先鋭化していないが、個人的な意見としては、日本もいずれ、米国やオーストラリアと同じく、中国から強く敵視されるようになっていく。駐在員や留学生はそのリスクを意識して、言動に気を付けた方がいい。あるいは、数年中国を離れる決断をしてもいいだろう。

だがメディア記者たちはどうすればよいのか。現地に居続けるために、中国の宣伝の片棒をかつぐような記者になるか。あるいは危険を冒して取材するか。

だが、「人質」になっては目も当てられない。「自己責任論」の強い日本なら、バッシングを受けることになるかもしれない。ならば、身の安全を守るために中国を脱出するか。だが、現地にいなければ取材できないこともたくさんあるし、これからの激動の変化を時代こそ中国現地でウォッチしたい記者も多いことだろう。身の安全と報道の使命、そして記者自身のプライドも含めて、いろいろ秤（はかり）にかけて選択と決断が迫られる時代に入った。

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