『突然のハリス演説でささやかれるバイデン氏の体調問題』(8/31日経ビジネス 酒井吉廣)について

8/31WHよりのメール「

LIVE: President Trump holds news conference

Tune in at 5:30 p.m. ET today as President Trump holds a news conference from the White House. After the event, you may also watch a recording of it using the link below.
Click here to watch President Trump’s briefing!

Update: President Trump surveys damage from Hurricane Laura

President Trump visited Texas and Louisiana on Saturday to survey damage after Hurricane Laura made landfall last week.
As of today, FEMA has delivered 324,000 liters of water and 811,400 meals in Texas, along with 3.1 million liters of water and 2.6 million meals in Louisiana.
🎬 WATCH: People of faith are helping families and communities recover
“I want to thank the men and women of FEMA and the first responders and the law enforcement, which we love and we cherish and are doing a fantastic job,” President Trump said in Louisiana.
The President quickly approved emergency declarations for Texas, Louisiana, Arkansas, and Mississippi, and local leaders praised the quick response and ongoing support from Federal officials over the weekend.
“Of all the storms I’ve been through—which, as you know, has been a lot—I’ve never received a swifter response from the administration. And so, on behalf of everybody in this room and everybody across the state of Texas, we want to say ‘thank you,’” Texas Governor Greg Abbott said.
🎬 WATCH: President Trump is helping Texas rebuild
🎬 “Most powerful storm in Louisiana and Texas in 150 years”

President Trump to visit Kenosha, Wisconsin, tomorrow

After yet another weekend of violence and unrest in major democrat-run cities, Press Secretary Kayleigh McEnany briefed Americans this afternoon on the Administration’s ongoing response.
While Democrat leaders continue to condemn President Trump instead of the violent rioters, many local officials are thanking the President for stepping in where other politicians have failed.
“Kenoshans are hurting and looking for leadership, and your leadership in this time of crisis is greatly appreciated by those devastated by the violence in Kenosha,” a letter to President Trump from seven Kenosha County Board members reads.
Wisconsin Governor Tony Evers is not the first Democrat leader to make a media show of rejecting Federal support to score political points. Portland Mayor Ted Wheeler rejected Federal law enforcement assistance in a letter to President Trump on Friday. The next day, a man was shot and killed on Portland’s streets by a member of the far-left criminal group Antifa.
Along with Portland, Seattle, Philadelphia, Minneapolis, Chicago, and New York City have all seen major spikes in violent crime this summer. Their Democrat leaders have tried to appease rioters by allowing lawlessness to prevail.
“I’ve stood behind this podium and highlighted this issue for months,” McEnany said today. “While this President is always willing to show up, it is incumbent on Democrats to step up.”
🎬 Democrat leaders must stand up to anarchy, violence, and destruction

🎬 Murders in Portland alone have spiked 650 percent

How Long Will Democrats Pretend the Chaos in Portland Is Normal?

“Sunday morning’s headlines brought news of yet another death,” Kaylee McGhee writes for the Washington Examiner.
“Rioters continue to loot Portland’s businesses and destroy private property, setting cars on fire, attempting to burn down federal property, and encouraging others to do the same . . . And the one time law enforcement was able to contain the unrest, Oregon Democrats demanded that the federal officers assisting Portland police leave.”
Click here to read more.     」(以上)

8/31阿波羅新聞網<最新民调显示 川普领先 拜登犯错失民心=最新の世論調査はトランプがリードしていることを示し、バイデンは民意を読み間違える>『民主研究所』(DI)の最新の「Sunday Express」の月次世論調査によると、2020年大統領選挙でトランプ大統領は国民の支持を48%獲得し、バイデン元副大統領は45%であった。その差は3%である。

「Sunday Express」によれば、バイデンは大きな間違いを犯したことを世論調査が示し、トランプが得点を稼いだと。 6つの鍵となるスイング州では、2人のギャップはさらに広がり、トランプは49%、バイデンは42%で、トランプは7パーセントも先行している。

8月に民主党と共和党の全国大会が開催され、トランプ大統領は、スウィング州で1%増やし、バイデンは1%失った。

最新の世論調査によると、共和党全国大会後に21%の人は積極的な影響を受け、トランプを支持する意欲が高かった一方、民主党大会の後、8%だけが啓発され、バイデンを支持する意欲を示したことは注目に値する。

ミネソタ州のトランプとバイデンの支持率は48VS45、フロリダは47VS44、ニューハンプシャーは47VS43であった。トランプはちょうどニューハンプシャーで集会を開いた。

世論調査は、米国のほとんどの有権者が誰に投票するかについて決心したことを示している。3%のトランプ支持者と9%のバイデン支持者だけが、11/3の投票日に彼らの立場を変えるかもしれないと示唆した。

民主研究所の所長であるパトリック・バシャムは、世論調査で分かったことは、民主党が「Black Lives Matter」抗議活動の影響を完全に読み違えたこと、暴動やアナキストによる抗議の後には、米国人は法と秩序を回復したいと願っている。

彼は言った:「どんな政治活動でも、選挙の風はどちらに向いて吹いているかをあなたに告げる瞬間がある。今年の米国大統領選挙では、この瞬間は先週水曜日に起こった。」

ジョー・バイデンは平和的な抗議への支持を繰り返し述べたが、彼が主導的な地位を占めてきた暴力活動を最終的に非難したことは極めて重要である。しかし、この立場の変更は大分遅れた。これは彼が犯した大きな間違いである。

「バイデンの選対がこれを行った(立場を変えた)のは単純な理由である。彼らの内部世論調査データが、民主研究所の「Sunday Express」の過去3か月に示したものと同じになったから:アフリカ系米国人の有権者を含む大多数の米国人は、組織化されたアナーキー(略奪、破壊行為、無秩序、無辜の人の殺害)に反対している。それなのに、かなりの数の民主党の政治家は明示的か暗示的にアナーキストを応援し、多くの民主党政治家がこれに見てみぬふりをした」とバシャムは語った。

世論調査によると、法と秩序は明らかに最も重要な政治問題であり、37%の人はそれが最も重要と認識し、次いで経済が27%を占める。

世論調査によると、74%の人が「All Lives Matter」と考えており、26%が「Black Lives Matter」と考えている。前回の世論調査と比較して、前者の割合は増加しており、より多くの米国人有権者は抗議にうんざりしている。

彼らのほぼ3分の2は、暴力を非難するバイデンの言葉の強さは十分でないと思っている。

8割の有権者は像の撤去に賛成せず、有権者の26%はウィスコンシン州での最近の暴力事件が、トランプに、より投票する可能性が高まったと述べた。

バイデンは混血の女性上院議員カマラ・ハリスを彼のランニングメイトとして選んだが、彼にはほとんど影響がなかった。 11%は彼を支持する可能性が高いが、12%は彼を支持することに消極的である。

有権者の3分の2は、中共ウイルスの発生後に米国経済が回復していると考えており、有権者の59%は、トランプが景気回復させるに最良の候補者であると考えている。しかし、トランプ大統領の支持者たちは、彼を支持していることを認めることを恥ずかしいと感じており、バイデンの28%と比較して、72%の人々は友人や家族にそれを話したくないと考えている。

最新の全国支持率は、トランプが48%、バイデンが45%、7%が未定である。

フロリダ、アイオワ、ミシガン、ミネソタ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどのスイング州で、トランプは49%の支持率、バイデンは42%、10%が未定である。

世論調査によると、57%の人はトランプが再選されると考えており、43%はバイデンが勝つと考えている。

8/31の看中国<英美智库:川普将第二次赢得美国总统大选(图)>には、民主研究所の世論調査は、2016年のトランプ当選とブレグジットを正確に予想したとのこと。このままいけばトランプ再選でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0831/1495674.html

9/1看中国<飙升至52% 川普获最佳工作认可度 黑人支持率大幅上扬(图)=52%に急上昇、トランプは最高の仕事師として認知され、黒人の支持率が大幅に上昇する(図)>米国共和党全国大会の後、トランプ大統領の黒人とヒスパニックの支持率が急上昇した。また、少数民族の有権者の調査では、黒人および独立した有権者と一部の都市では、「Black Lives Matter」(BLM)抗議運動での暴力が都市の住民、さらには一部の民主党員にさえ衝撃を与えて、トランプ大統領の仕事ぶりが評価され、8月末に新記録が樹立された。対照的に、バイデンの支持率は益々悪くなり、左派のメディアはバイデンの世論調査に関する悪いニュースをほとんど隠している。

最近のヒルハリスX世論調査によると、登録している黒人有権者の24%がトランプ大統領の仕事に賛成している。8月初旬と比べ、9%の伸びで、60%になった。

ヒスパニック系の有権者も大統領への支持の増加に積極的な役割を果たし、彼らの32%がトランプの大統領としての仕事を認め、前回の調査結果から2%増加した。

2016年、トランプは黒人票の8%、ヒスパニック系投票の29%を獲得した。さらに、郊外では、トランプは49%の票でヒラリー・クリントンに勝った。ヒラリー・クリントンは45%だった。

この最新の調査は、トランプ大統領が米国の農村地域でも有利であり、回答者の53%が彼の業績を認めていることを示している。

ゾグビー世論調査によると、トランプの仕事への認知度は過去最高を記録し、民主党員の支持さえ含まれている

少数民族の有権者を対象とした別のゾグビーの世論調査では、黒人や独立した有権者、暴力的なデモや暴動に反対する都市住民に後押しされ、トランプ大統領の支持率は、新たな高さに達したことが示された。

最近のゾグビーの世論調査では、トランプ大統領は執政認知として52%を獲得した。

世論調査員のジョナサン・ゾグビーは言った:「大統領は彼の最高の仕事をしたと認知されているため、記録を樹立した」

世論調査によると、トランプ大統領は少数民族の支持率が高い。黒人の36%は大統領に賛成している。ゾグビーは、アフリカ系米国人(黒人)の観点から見ると、その数字は驚くべきものだと語った。彼はまた、ヒスパニック系の37%とアジア人の35%が大統領に賛成し、独立した有権者の賛成が44%に上がったと指摘した。

ゾグビーは、「興味深いことに、民主党員の23%がトランプ大統領に賛成している」と語った。

ゾグビーは、ウィスコンシン州ケノーシャとオレゴン州ポートランドでの暴動が都市部の有権者をトランプ支持に押し上げていると分析した。

「大統領の支持率を上げる1つの要因は、我が国の大都市における犯罪率が上昇したことである」、「1年前とは異なり、大統領は大都市の有権者の目にはパフォーマンスが良く映り、暴力事件の恩恵を受ける可能性が高い。彼の治安維持のメッセージは現在、都市部の有権者に共感を呼んでいる」

ゾグビーはさらに、黒人にとって重要な問題の経済、雇用、刑事司法改革へのトランプ大統領の関心が、民主党の大統領候補を支持する傾向があった人々の間の支持を高めていることを指摘した。

「アフリカ系米国人とミレニアル世代のアフリカ系米国人の間で、大統領の仕事を認知する人々の数も増加している。これは、我々が昨年目にした傾向である」とゾグビーは言った。

「トランプは刑務所改革と黒人失業率の改善を通じて、彼はアフリカ系米国人の有権者のためにより多くのことをしたと主張している」、「大統領はカマラ・ハリスとジョー・バイデンを攻撃した。バイデンは実際にアフリカ系米国人の投獄を増やすためにより多くのことをした。数世代の人達は非暴力な薬物事件で告発された。」

トランプが黒人票を倍増させることができるなら、それは選挙で地すべりを引き起こすだろう

ゾグビーは「大統領選挙を決めるのは“10%-20%”の人々である。大統領選挙はまだ誰に投票するかについて決心しておらず、2020年の選挙日まで決心しない可能性がある」と世論調査から推論した。

ゾグビーは言った:「私たちは南北戦争以来見たことのない二極化した国にいる」。

時事評論家マイケル・グッドウィンも同様の見解を示し、最近「フォックスニュース」の解説で、トランプ大統領は一貫した行動を取り、暴力犯罪と闘い、少数民族の経済状況を改善してより多くの黒人票と少数民族票を獲得しようとしていると述べた。

グッドウィンは、共和党大会は黒人の印象的な講演者をリストアップしたと指摘した。これらの黒人講演者は、トランプ大統領が黒人の票を獲得するための強力な支持となっている。もちろん、共和党の目標は黒人票の過半数を取ることではない。

しかし、トランプ大統領は4年前に8%の票を獲得しただけであり、それを2倍に増やすことができれば、トランプが選挙に勝つには十分な地滑り的勝利となる。

今年の民主党は非常に弱体であり、バイデンはアメリカの都市全体に広まった暴力を非難することを拒否した。その理由の少なくとも一部は、警察に取り締まるよう要請することと同じであり、その場合、マルクス主義と反警察を核心思想とする「Black Lives Matter」運動を怒らせることになる。

しかし、共和党側では問題ではなく、黒人下院議員を含む共和党の政治家全員が警察を称賛し、暴力事件を非難した。

トランプ大統領が黒人票を獲得するという決定は、実際には4年前の就任演説と一致しており、トランプがその約束を守ったことも示している。当時、彼は米国のほとんどの地域(都市を含む)での「経済的虐殺」について話し、経済成長の促進と下層階級のための雇用の創出を強調した。

トランプ大統領は大きな成功を収めた。昨年のほとんどの期間、黒人とラテン系米国人の失業率は記録的な低水準にあり、経済の階層の下と真ん中では、賃金の伸びは通常よりも高くなっている。

要するに、トランプ大統領は非白人の米国人のために仕事を作った記録を持っている。今、彼は彼らの投票を求めている。

世論調査を見ると、トランプは歴史を作っているようである。

民主党員はバイデンの支持が下がっている世論調査を隠蔽する

これまでに多くの世論調査が公開されているが、左派メディアは基本的にバイデン陣営が大きな差をつけたことを明らかにしただけである。バイデンに不利な世論調査に、メディアは真相を隠すか、耳を貸さないため、実際には虚偽報道となり、大衆を誤導させている。

一例として、最近公開されたロイター/イプソス世論調査は、バイデンは8月中旬の民主党大会には後押しされなかったのに、過去の選挙年と同様に、彼の世論調査は強く伸びており、それは衝撃的である。

より権威のあるRasmussen Reportsは、民主党全国大会ですでに世論調査が行われていることを明らかにしたが、世論調査はバイデンにとって非常に不利だったため、報道されなかった。

Rasmussen Reportsは「トランプ大統領は昨夜の暴動の終結を呼びかけた。(その影響が)世論調査に現れている」と述べた。「どんな世論調査?民主党全国大会の後、メデイアが世論調査したが、週末になってもリリースされなかった」と語った。

「そうである。世論調査は存在する。あなたはそれを見ることが許されない」

Rasmussen Reportsによると、この世論調査では、民主党大会中にトランプ大統領の支持率が上昇した。大会の終わりに、トランプ大統領の支持率は51%に達した。それはめがねを粉々にするようなものである。

やはり、左翼や官僚エリートが口ではうまいことを言っても信用されないということです。米国人労働者のために働いているトランプこそ賞賛さるべき。グローバリストは私腹を肥やすだけ。日本もグローバリストに注意しないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/01/944765.html

9/1阿波羅新聞網<因支持者中弹亡 美国右翼团体“爱国祈祷者”名气大增=支持者と言う理由で射殺される 米国の右翼団体「愛国者の祈り」が人気を獲得>「Patriot Prayer」のロゴが入った帽子をかぶった男が29日、オレゴン州ポートランドの路上での衝突で射殺された。この北西部にルーツを持つ右翼組織は、すぐに全国的な人気を博した。

「愛国者の祈り」の創設者であるジョーイ・ギブソンは、射殺によって殺された男は団体の「親友」であることを確認した。 ギブソンは、過去のメディアのインタビューで、「愛国者の祈り」はヘイト団体ではなく、左派組織の干渉を受けずに言論の自由を行使したいだけだと強調した。

左翼は何故簡単に反対者を殺せるのか?信用しないほうが良い。

左がJoey Gibson

https://www.aboluowang.com/2020/0901/1495793.html

8/31希望之声<洪水猛烈!四川雅安电力线路、水文站栏杆被冲毁(视频)=洪水は激しい! 四川省雅安の送電線と水文観測所の欄干が洗い流され激突して壊れる(ビデオ)>8/30~31まで、四川省の多くの場所が再び大雨に見舞われた。その中で、楽山、眉山、雅安は大暴風雨であった。その中で、蘆山県は大雨警報を発し、洪水や土砂崩れが送電線を洗い流した。 川の水嵩が急増するにつれて、雅安、蘆山県の水文観測所の欄干はすべて洪水によって破壊された。

地元メディアの報道によると、8/30の午後から、楽山、雅安、眉山などの場所で集中豪雨が降り、青農江の水位は上昇し続けた。 8/30の23時00分、楽山水文観測所の情報:青農江の夹江観測所の水位は412.75メートルで、警告水位を0.75メートル超えた。 四川省雅安市は、第2級の洪水制御緊急対応を開始した。 雅安での大雨による洪水は送電線を破壊し、19,440世帯に電気供給に影響を与えた。

中国の自然災害は中国人に与えた神の試練なのかも。宗教弾圧をまず止めたら。

https://twitter.com/i/status/1300082621930643456

https://twitter.com/i/status/1300187264866086914

https://www.soundofhope.org/post/416869

酒井氏の記事で、カマラ・ハリスが共和党大会にぶつけて演説したのは、正確な世論調査を知って、焦って対抗したものと思います。しかし、時すでに遅しでは。上記の2選挙記事を読みますと、トランプがバイデンに差をつけています。11/3まであと2か月。中共の選挙介入がどうなされるか、きちんと監視しておかないと不正をします。酒井氏の記事にありますように、民主党員でも、郵便投票に反対の人がいます。不正に繋がるからでしょう。不正選挙は民主主義の根幹を揺るがします。

民主党の反中の態度は口だけでしょう。彼らの中共との癒着は目に余るものがあります。簡単に中共が別れさせてはくれません。秘密を暴露すると脅されます。。

記事

(写真:ロイター/アフロ)

米国時間の8月27日午後3時、カマラ・ハリス民主党副大統領候補が突然演説を行った。共和党大会の最中に民主党の大統領候補や副大統領候補がテレビで演説をするのは珍しい。新型コロナウイルスで通常の選挙戦ができないので、ゲリラ戦を始めたということなのかもしれない。

筆者は民主党関係者からの電話でこの演説を知り、早速テレビをつけて見た。8月23日にウィスコンシン州ケノーシャで起きた白人警官による黒人男性銃撃事件への怒りの表明の後、トランプ大統領が米国をコロナ禍に陥れたと批判した。

ハリス氏は、新政権はマスクの装着義務を課すとも主張した。20日の大統領候補指名受諾演説でバイデン氏は、国民にマスクの装着を求めると言わず、批判を浴びた。その埋め合わせだと思われる。奇妙だったのは、黒人銃撃事件についての怒りのコメントとは裏腹にハリス氏が笑顔だったことだ。

またハリス氏の演説と前後して、バイデン氏もトランプ大統領を批判するメッセージを出した。今回の突然の演説では、マスクの件以外にも、民主党陣営としての新たな意見の表明があった。ハリス副大統領候補の突然の演説の内容とその背景について考察する。

接戦州でバイデン氏のリード小さく

なぜハリス氏はこのタイミングでバイデン大統領候補を差し置いて突然の演説をしたのだろうか。

8月26日時点のペンシルベニア、フロリダ、ミシガン、ノースカロライナ、アリゾナといった接戦州(バトルグラウンドと呼ばれる)の支持率を見ると、バイデン氏のリードは1~6ポイントに縮まっている。ここまで来ると、トランプ陣営でなくても、2016年と同様、最後はトランプ氏が勝利する展開に入ったとの見方が可能となる。なお、28日にはミシガンでトランプ大統領が逆転した。

特にウィスコンシン州では、2つの支持率調査のうちバイデン候補とトランプ大統領が勝利を分け合った。同州は、多くの黒人アスリートが試合をボイコットする原因となった白人警官による黒人銃撃事件が起きた場所だ。しかも、調査は事件の2日後だったにもかかわらずだ。

これらの支持率調査の結果と26日のペンス副大統領の候補指名受諾演説を受け、米FOXニュースは26日深夜の番組で、潮目が変わったと報じている。

8月27日には、ペンシルベニア州にあるフランクリン&マーシャル大学が、8月17~23日に調査したアンケートの分析結果を発表した。この中で、民主党議員の民主党大会視聴率が60%、リベラル派の視聴率が58%とどちらも芳しくなく、35歳未満の視聴率は26%と非常に低かったことが分かった。

しかも、共和党と全面的に対立している全選挙登録者の郵便投票について、どの年齢層もかなりの差で郵便ではなく投票所での投票を求めていることが分かった。民主党員だけに絞っても52対42と、郵便投票への支持は10ポイント上回るにとどまる。

民主党が議会で共和党とバトルしている全投票者への郵便投票は、有権者に受け入れられていないということになる。今回はペンシルベニア州で勝てると考えてきた民主党は、危機感を抱いただろう。

なお、フランクリン&マーシャル大学は、ペンシルベニア州にある単科大学である。日本人にはあまり知られていないと思うが、日本の元国会議員も教員をしたことがあり、表参道にはここのロゴを入れたTシャツなどを売る店もある有名大学だ。

支持率調査などを集計・分析しているリアルクリアポリティクスは、この発表が8月27日だったことを受けて、調査結果にあるバイデン氏の7ポイントのリードを27日の調査として掲載しているが、これは誤りだ。この調査の期間は17~23日なので、直近の調査結果は8月26日時点となり、ペンシルベニア州でのバイデン氏のリードは3ポイントに縮まっている。

黒人アスリートとのボイコット運動を意識したのか

白人警官による黒人男性銃撃事件を受けて、日本ではテニスの大坂なおみ選手が、ウエスタン・アンド・サザン・オープンの準決勝を棄権すると発表し、その後出場すると表明したことが話題となった。米国では野球やバスケットボールなどの試合がボイコットにより中止になっている。

一方で、米国で起きている暴動では、黒人が経営する店舗も破壊され、黒人や白人の幼児が死亡する事例も出ている。また警察官の犠牲者も出ており、暴動への批判が広がっている。ニューヨークでは、暴動を支持し、ソーシャルディスタンスを取った上であってもレストランの完全再開を認めないデブラシオ市長(民主党)への辞任要求やリコールの動きも出ている。

8月26日夜のウィスコンシン州ケノーシャの暴動では、集まった人たちが一斉に「米国に死を」と叫んで盛り上がった。その日の日中には、銃撃の被害者の母親が暴動をやめてほしいと訴えていた。しかし、母親の訴えがあまり報道されていないこともあり、黒人差別への反対運動がおかしな方向に曲がり始めている、という専門家のコメントも出ている。

ハリス氏の突然の演説は、ウィスコンシン州の銃撃事件を受けた黒人アスリートたちの行動と、暴動を批判する黒人が増えていることを意識したものだと受け止められている。彼女は演説の最後に「黒人による抵抗は正当な権利だ」と言い切った。一方で、暴動が引き起こしている問題については触れなかった。ハリス氏は、暴動を批判する共和党と黒人の平和的な抵抗を支持する民主党、という対立の構図を崩したくはないのだろう。

なぜバイデン氏の演説ではなかったのか

バイデン氏がデラウェア州ウィルミントンから出てこないことが、大統領選挙の専門家の間で話題になっている。8月17日から開催された民主党大会はウィスコンシン州ミルウォーキーが正式な会場だったが、大会をカバーした米CNNのアナウンサーが「ウィルミントン会場」と説明してしまったほどだ。民主党大会については、8月25日公開の拙稿「バーチャルでの党大会開催だから垣間見えた民主党の真実」を参照してほしい。

バイデン氏は8月20日の民主党大会最終日での演説の翌日、ハリス氏とともに米ABCのインタビューを受けた。この際、自身の政策を実現するために「増税を行う」と語り、新型コロナについては「科学者の意見に基づいて(今の状況が続けば)就任初日からロックダウンを行う」と説明し、話題を呼んだ。彼は、もともと明確に自分の意思を主張する政治家なので、この発言自体は至極当然だったと言える。しかし、民主党としては何でも正直に話してしまうのは困る。

そのため、この後は、ケノーシャでの銃撃事件についてもコメントを発表したのみで、全く表に出てきていない。27日の米MSNBCのインタビューも事前に振り付けをしたのか、突っ込んだ質問が行われず、どちらかと言えばバイデン氏からの説明という感じだった。

インタビューという観点では、トランプ陣営側のポンぺオ国務長官やクシュナー大統領上級顧問などがCNNなどリベラルメディアのインタビューを受ける一方、ハリス氏はFOXニュースのインタビューを一度は「受ける」と言ったものの、まだ実現していない。

バイデン氏については、脳神経の手術を3回受けたことがあるとの報道や、彼の映像から認知力低下を問題視する医師のコメントなどが報道されており、共和党サイドは、とにかく彼を表に引きずり出したいと考えているようだ。

共和党は、民主党の求める全面的な郵便による投票に関連して、一部専門家が「10日以上前に投票者から投票用紙が返送される必要がある」との見方を示していることを利用して、大統領候補が参加するディベートの初日を9月29日からに前倒ししようと呼び掛けている。

バイデン陣営はディべートを3回実施することについては受け入れるとしたものの(これまでは回数を減らしたいなどと主張していた)、ディベートの前倒しや回数増には応じていない。民主党のペロシ下院議長も8月27日に大統領候補同士のディベートは必ずしも必要だとは思わないとし、従来の大統領選挙の慣習にこだわらないとコメントしている。

なお、民主党大会では共和党で人工中絶反対主義者のケーシック元アイオワ州知事の演説があった。しかしバイデン陣営は結局、民主党の超リベラル派のコルテス下院議員などの意見を取り入れて「中絶賛成」としたため、トランプ大統領を嫌っていたカトリック教徒の一団もバイデン氏への不満を表している。このことも、バイデン氏が表に出ず、本格的なインタビューを受けない理由と見られている。

中国への態度を変えた民主党

今回、ハリス副大統領候補は突然の演説の中で「トランプ大統領は中国に屈服した」と述べた。演説内容の前後関係を見ると、トランプ大統領が2月に中国の対応を褒めたことなどに触れており、「米国に新型コロナの情報を開示しない中国を認めた」と批判している。

民主党は党大会が終わった翌々日の8月22日、自党の綱領から「一つの中国」政策を削っている。筆者は、ハーバード大学の大学院に留学している中国人からの連絡でこのことを知ったが、中国人コミュニティーでは瞬時にこの情報が広まったらしい。

全米がコロナ禍をきっかけに反中の意識を強めたことを受けての動きであるのは間違いないだろう。民主党が勝つことに重きを置いていることを考えれば、理解できる動きだ。またこれまで、共和党の上院がつくる香港やウイグルなどを対象とした反中の法案を、下院の民主党がさらに厳しいものにしてきた。そして党大会後、ついに中国への政策転換を明らかにしたのである。しかし、バイデン氏の息子のハンター氏は、少なくとも先週の民主党大会が終わった時点でも、引き続き中国企業の顧問である。

コロナ禍というこれまでとは異なる状況で進む米大統領選挙は、今後一段と複雑な展開になっていきそうだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください