『韓国の二股外交に衝撃、在韓米軍もはや不要と米陸軍 対中国戦略で韓国を切り捨て、日豪が頼みの綱と明記』(8/3JBプレス 高濱賛)について

8/7WHよりのメール「

NEW: President Trump signs executive order to bring drug manufacturing back home

Visiting Ohio today, President Trump just signed an executive order to expand “Made in America” production, bring manufacturing jobs back to the United States, and ensure that our citizens have access to the life-saving medicines they need.
These actions come at a crucial time “as we fight this battle against the invisible enemy from China,” White House Director of Trade & Manufacturing Policy Peter Navarro says.
Here are a few things the new order will accomplish:

  • Establish “Buy American” rules for Federal Government agencies
  • Strip away regulatory barriers to domestic pharmaceutical manufacturing
  • Help spark the manufacturing technologies needed to keep drug prices low and move more medicine production onshore

President Trump signed the order today while visiting a Whirlpool manufacturing plant in Clyde, Ohio. This plant represents another important piece of President Trump’s pro-America, pro-worker trade strategy toward China and other countries.
In January 2018, the United States challenged years of unfair trade practices by imposing tariffs that stopped washing machine manufacturers, including Whirlpool, from getting undercut by Chinese imports. After President Trump took action, Whirlpool’s Clyde plant alone was able to create 200 new jobs for U.S. workers.
“Washington stood idly by as other countries engaged in unfair trade practices, such as massive subsidies, currency manipulation, and . . . the wholesale dumping of foreign-made products sold below cost for the sole purpose of driving you out of business” so they could later jack up prices, President Trump told workers today.
🎬 President Trump: “But we didn’t let that happen, did we?”
Today’s executive order directs the Department of Health and Human Services to use the Defense Production Act to buy essential medicines and other equipment from within the United States. Drug prices will be kept low for customers, and American companies will be able to compete more fairly on the world stage as a result.
In addition, the FDA and the Environmental Protection Agency will now give priority to domestic manufacturers during the regulatory review of pharmaceutical ingredients and essential medicines. Federal agencies will also help prevent the trafficking of counterfeit medicines from third-party sellers online.
“It’s a great day for America,” Navarro said. “The President has promised that he would bring home the supply chains in production for our essential medicines, and today we’re taking a very big step towards fulfillment of that promise.”
🎬 Peter Navarro: It’s important to bring our supply chains home
President Trump has long made returning blue-collar jobs to America a top priority. Now, the Coronavirus pandemic has made even clearer the risks of becoming reliant on foreign nations for our essential supplies. Fortunately, more than any other president in history, President Trump is a fearless advocate for both buying and hiring American.
As a result, his list of trade accomplishments keeps growing. NAFTA is gone, replaced by a far stronger United States-Mexico-Canada Agreement. China and its enablers on the global stage are at last being held accountable. Trade agreements with South Korea, Japan, and others have been renegotiated to protect American jobs and customers.
“Globalization has made the financial elites who donate to politicians very wealthy, but it’s left millions and millions of our workers with nothing but poverty and heartache—and our towns and cities with empty factories and plants,” President Trump said.
“We’ve made extraordinary progress in reversing the dangerous tide of globalism.”
🎬 WATCH: Our vision to bring millions of jobs back to U.S. soil

READ IT: President Trump orders Government to buy American!       」(以上)

8/7阿波羅新聞網<拜登的税收方案预示川普胜利=バイデンの税収方案はトランプの勝利を告げる>近い歴史において、大きな影響を与えた問題の1つは税制である。 今回の選挙でバイデンは増税を約束したが、これはオバマ・バイデン政権の全体的な税と規制上の負担増(政策)と一致している。 一方、ドナルド・トランプ大統領は、最初の任期中に大幅に減税し、2期目には引き続き減税することを約束した。 ラスムセンによる最近の世論調査では、米国人の70%は減税が最優先事項であると考えており、有権者の53%はバイデンが増税すると考えている。 トランプが2期目に増税すると考えているのはわずか28%である。

バイデンが負けるのは嬉しい。しかし安倍内閣はいつになったら消費税減税するのだろうか?財務省が日本のデイープステイト?

https://www.aboluowang.com/2020/0807/1486284.html

8/7阿波羅新聞網<求你们!纽约州长乞求逃走的富人都回来交税…—这1%市民交着50%的税却因疫情和骚乱全部逃跑=お願い! ニューヨーク州知事は、税金を払っていた富裕層が戻ってきて税を払うよう懇願した・・・—この市民の1%は税金の50%を払っているが、疫病と暴動のために全部逃げた>8/4、何もできないニューヨーク州知事が冒頭の発言として「私が一杯おごるよ・・・」と話し、長期にわたる疫病流行、暴動、資本家を批判する文化から脱出した50万人近くの裕福なニューヨーカーの(納税のための)帰還を懇願した。彼らは隣のコネチカット、またはさらに遠くまで行った・・・。

今年5月、市内の少なくとも42万の富裕層がNYから離れた

6月に暴動や略奪犯が街を襲った

集団での逃亡が激化

現在、NYの政治家は超富裕層への増税を求めている

NYは今後2年間で300億ドルの赤字が出るので埋め合わせるため

クオモ知事は疫病阻止できなかった責任を周辺の州に転嫁した

そして、他の州で起こっている災難がNYの発展を妨げていると言った

NY市の犯罪率は上昇し続けている

アッパーイーストサイドだけで強盗は昨年同期と比べ、286%高かった

クオモは左翼だけあって中共同様、責任回避と責任転嫁がうまい。治安が悪いところに高い税金を払うために戻る富裕層はいないでしょう。下の英文にありますように永遠に戻らないのでは。でも、富裕層は何故民主党を応援するのか?偽善と欺瞞としか思えませんけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0807/1486241.html

8/7希望之声<【快讯】纽约中领馆疑似在销毁文件 他们也在准备撤吗?(视频)=【速報】NY中国領事館は文書を破砕しているようだが、撤退の準備をしているのか? (ビデオ)>8/6(木)にTwitterで “NTDTV”のビデオをアップロードし、NY中国領事館の外に2台の大型のシュレッダートラックが紙を細断しているところを見せた。ツイートのテキスト部分は次のように述べている:(ライブ撮影)#NY中国領事館を閉鎖する前兆か?大型のシュレッダートラック2台が中国領事館前で書類を2時間破砕したが、昨日シュレッダートラックが来たそうである。

https://twitter.com/i/status/1291464094487281664

長年NY市でニュース報道を行ってきたD氏によれば、NY中国領事館が数年前に改装されたことを何とはなしに思い出した。改修時に焼却炉が設計されなかった理由はわからない。

2週間前、米国政府が中共にヒューストン中国領事館の閉鎖を命じたとき、あるメディアは元米国情報当局者が米国の中共領事館の中でサンフランシスコ領事館とNY領事館の2つが最大のスパイ拠点と報道した。

しかし、D氏は、推定によると、NYは多数の国際機関がある国際政治センターであり、NYは国際的な経済、金融、文化、教育の中心地でもあるため、NY中国領事館の編成は最大の可能性があると述べた。 中共はサンフランシスコよりも多くのスパイを持つ必要があり、収集される情報の量はより大きく、より多様になる。撤退の準備が必要な場合は、各種書類を大量に廃棄しなければならない。

トランプ政権打倒の証拠隠滅を図ったのでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/408847

8/7希望之声<优势远超中共 美国防部长:威慑阻止冲突 若失效 准备赢战=中共を遥かに凌駕 米国国防長官:抑止力で衝突を防ぐ もしそれが失敗した場合、戦争に勝つ準備をする>米国国防長官マーク・エスパーは、8/5にワシントンのシンクタンク「アスペン研究所」が主催するサイバーセキュリティフォーラムで、米国の国家安全防衛戦略の最も基本は、 米国は中国との競争で十分な資源を確保することである。次に、抑止力はあらゆる形態の衝突を防ぐ。3つ目は、最初の2つの項目の有効性が失われた場合、米国は戦って勝利する準備ができていなければならない。

マーク・エスパー長官は、米国の防衛戦略は、米国が大国間の競争の時代にあることを正しく認識し、中国との競争はかつてないほど激しく、米国の防衛戦略は政府全体の政策を採用していると述べた。

アメリカ国防大学は時代の課題に対応し、50%を中国に重点を置いたコースとして提供している

中国と開戦という脅しに、戦争は不可避とは思っていないが、米国はあらゆる分野で強い力を持っている

中国を正しい軌道に乗せ、国際ルールを尊重するようにさせたい

米国の防衛能力ははるかに進んでおり、117か国と宇宙で協力している

まあ、中国が国際ルールを尊重するとは思えませんが。自由主義国で連携して中共の封じ込めをするのが良いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/408817

高濱氏の記事では、エスパー国防長官の手で在韓米軍の撤退が行われるのかもと言う気がします。朝鮮半島に地政学的意味合いは薄れたとの考えでは。アチソンラインに戻った?勿論朝鮮戦争での米軍の死者を考えますと、撤退はしにくいというのはあるでしょうが。70年近くもたってもう関係者は鬼籍に入られて、今韓国に米軍がいて北から侵攻を受けたときに、被害を受けるほうが大きなダメージでしょう。

朝鮮半島は歴史上日本にとって厄介な隣人です。中国同様敬して遠ざけるべきです。

記事

第2次朝鮮戦争に備えた在韓米軍だったはずだが・・・

米陸軍大学院戦略研究所の重要性

ドナルド・トランプ米大統領は、根っからの嫌韓感情(?)と在韓米軍駐留費分担をめぐるソロバン勘定から、ことあるごとに在韓米軍(2万8500人)縮小・撤収を口にしてきた。

韓国の文在寅大統領を取り巻く左派ナショナリストたちは、「米国の国益やメンツで撤退などできっこない」と高を括っている節があるようだ。

ところが米陸軍のエリート集団が「在韓米軍はもはや必要なし」と言い出した。

在韓米軍兵力の大半を占める米陸軍の基幹的シンクタンク、「米陸軍大学院戦略研究所(Army War College, Strantegic Studies Institute)が7月中旬、トランプ氏の主張を軍事戦略的に裏づける報告書(100ページ)を公表した。

『An Army Transformed: USINDOPACOM Hypercompetition and US Army Theater Design(変容する米陸軍:米インド太平洋軍司令部 米中ハイパー軍事競争と陸軍の戦域計画)』(by Strategic Studies Institute, US Army War College, US Army War College Press, 2020, https://publications.armywarcollege.edu/pubs/3731.pdf

同報告書は現在から2028年までのインド洋太平洋地域におけるアジア軍事情勢を予測、中国の軍事力増強に米軍がどういった戦略を展開すべかを純軍事面から提言している。

マーク・エスパー国防長官が陸軍長官だった当時に同戦略研に具申し、2年がかりで米国防総省をはじめ陸海空海兵各軍の協力を得て、陸軍所属のエリート15人のチームが研究調査し、検討を重ねてきた。

チームのメンバーは日本や韓国にも派遣され、日本では陸上自衛隊佐官級*1とも意見交換している。

*1=同報告書には陸上自衛隊の現役1佐(米軍などの大佐に相当)の実名が明記されている。

同報告書で最も注目される点を要約すると、こうだ。

「第2次朝鮮戦争勃発に備えるために費用対効果があるとされてきた現在の前進配備態勢(つまり在韓米軍)は、急速に増強され変貌している中国の軍事力に対抗するために必要な米軍の効果的なハイパー軍事競争力(Hypercompetition)強化に資するものとはならない」

「朝鮮有事における大規模な地上戦闘に備えた現在の在韓米軍の需給度(Demand=必要性)は今後減るだろう」

「北朝鮮は核兵器をはじめとする大量破壊兵器とミサイルの実戦配備を続けるだろうが、通常兵器力は委縮するだろう」

「北朝鮮の軍事力に対処するための米軍の従来からの防衛戦略の重要性は、今後10年間で弱まる可能性が大だ」

同報告書はさらにこう続けている。

「概念的には、米軍には今現在、中国の軍事力に対抗する首尾一貫したハイパー軍事競争力のある戦域計画があるとは言えない」

「インド洋太平洋地域の戦域に展開する米軍の戦力は、米国およびこの地域の同盟国に対する中国からの脅威を抑止し、緩和させてはいる」

「だが米戦力が中国の政策決定者たちにとって大きな脅威になっているとは言い難い。従って、米軍には中国の軍事力に対抗するための短期、中長期的な戦略計画が不可欠だ」

「米軍の抜本的な配備変更とともに必要なのは、主要なパートナーだ。それは日本とオーストラリアだ」

「両国は、多領域での統合戦闘能力を連帯配備するうえで最も適した、そして最も重要なパートナーである」

「確かに、米国のパートナーは、①変貌する中国人民解放軍の高圧的な幻影、②同軍の陸海空、宇宙、サイバーなど多領域にわたる戦闘能力――に直面する中で自国の国益を守るべく懸命の努力を続けている。(中国人民解放軍との)対峙は日増しに顕在化している」

「インド洋太平洋地域の米国のパートナーは、中国の脅威に対し、機敏に対応できる多領域的戦術の必要性を感じており、それを追求する衝動に駆られている」

「米国のパートナーは、グリッド(ネットワーク)やイネイブラー(目的達成を可能にする国)や多領域にまたがる『戦士』(Warfighter)と共に現状の地域的な転換を模索しようとしている」

同報告書は、こうした現状認識を踏まえ、米陸軍および米軍全組織は、インド太平洋地域にこれまで配備してきた基地や同盟国との軍事合同演習などを通じて培ってきた同盟国の軍隊とのネットワークを軸に、米国主導の対中国包囲網形成で触媒的な役割が果たせる点も強調している。

「インド洋太平洋地域戦略」は日本発

本稿を執筆するにあたり、何人かの日本の外交安保研究者にこの報告書の内容について意見を聞いてみた。

そのうちの一人、S氏はこうコメントしている。

「米国の『インド洋太平洋地域戦略』の原案は当時外相だった麻生太郎副総理が言い出しっぺだ」

「米国の『インド洋太平洋地域戦略』の元になったのは、安倍晋三首相が第1次安倍政権の2007年に提唱した『日米豪印4か国戦略対話』だった。同年には『日米豪印のインド太平洋に関する協議』の初会合が開かれた」

「ヒントになったのは当時外相だった麻生太郎副総理が言い出した『自由と繁栄の弧』という中国包囲網形成構想(2006年)だった」

「ところがこれはバルト海から太平洋まで伸びるスパンで大きすぎたことに加え、『日米豪印4か国戦略対話』を含むこれらの構想にオバマ政権があまり関心を持たず、立ち消えになってしまった」

「それがトランプ政権下でにわかに『インド洋太平洋地域戦略』として蘇った経緯がある」

「今回の報告書の意義は、同戦略を陸軍のブレーン集団が純軍事的に理論構成したところにある」

「問題は買いかぶられた(?)日本とオーストラリアが現在すでに米軍に協力している軍事行動のどの領域で『戦士』として貢献するかだ」

「おそらく南シナ海に進出する中国の原潜追尾あたりを米軍は要求してくるだろう」

他の研究者B氏は、こう述べている。

「経済的に中国とは密接な関係にあるオーストラリアがこれに全面的に参加するかどうか。もともと国防意識の薄いオーストラリアは、『中国の脅威』をひしひしと感じている日本や東南アジア諸国とは異なる」

それはともかくとして、両者はこの報告書の意義について異口同音にこう指摘している。

「米海軍ではなく、米陸軍が言い出しているところが重要だ。どの国もそうだが、陸軍は常に政治的動きをするからだ」(S氏)

「習近平国家主席が突き進む中国超大国化のシンボルになっている『一帯一路』を今のうちに潰さねば、という危機感がこの報告書には滲み出ている」(B氏)

韓国の重鎮は今なお「二股外交」を助言

韓国の主要紙も同報告書について報道したVOA(ボイス・オブ・アメリカ)を引用しながら報じている。

https://www.donga.com/jp/article/all/20200730/2135828/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%80%8C%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%80%81%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E6%88%A6%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%9C%80%E8%A6%81%E6%B8%9B%E3%82%8B%E3%80%8D

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080054.html

朝鮮日報はどこか他人事のような報道だ。

「米国防総省が在韓米軍を含む全世界の米軍配備を検討する中で、今後在韓米軍の必要性が低下し、対中圧力においても韓国の役割がオーストラリア、日本、台湾などに比べて低下するという研究政策報告書が公開された」

「韓半島(朝鮮半島)における実戦状況に必要な米軍の地上機動戦力の必要性は弱まる、とも予測している」

同報告書は、今後10年間、米国は「韓国抜きで」、このインド洋太平洋地域で日豪と協力して「ハイパー軍事競争」を展開していくべきだと提言しているのに、韓国はなぜこんなにおっとり構えているのか。

同報告書と前後して、米国際戦略センター(CSIS)は「China’s Influence in Japan:Everywhere Yet Nowhere in Particular」(中国の日本に対する影響)について、またブルッキングス研究所は「Trying to Loosen the Linchpin: China’s Approach to South Korea」(中国の韓国に対するアプローチ」についての論文を発表している。

『China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular(中国の日本における影響:至る所にあるが特定はできない)』(By Devin Stewart, CSIS(Center for Strategic & International Studies), 2020, https://www.csis.org/analysis/chinas-influence-japan-everywhere-yet-nowhere-particular)

『Trying to Loosen the Linchpin: China’s Approach to South Korea(留め金をゆるめようとする:中国の対韓国アプローチ)』(By Jung H. Pak, The Brookings Institution, 2020, https://www.brookings.edu/research/trying-to-loosen-the-linchpin-chinas-approach-to-south-korea/)

前者については本サイトでも紹介されているので省略する。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61480

後者はジャング・H・パク氏が執筆している。

同氏はブルッキングス研究所SK-コリア財団部長。元米中央情報局(CIA)で朝鮮問題分析を担当した政治学博士だ。

同論文の主旨は以下の通りだ。

一、中国の習近平国家主席がトランプ大統領と文在寅大統領で米韓同盟関係が亀裂状態にあるのに目をつけて中国の(米韓関係にくさびを打ち込む)目標を達成するチャンスと見ている。

一、確かに米韓同盟関係は土砂降り状態にある。米国は、適切な抑制心を持たずに、また韓国は米中を天秤にかけるという危険を冒そうとしている。

一、米国は韓国が大国のパラダイムの中で国益と貿易特恵を模索していることや韓国が米中間のゼロサム・ゲームの狭間で必死に行動していることを認識しようとはしない。

一、(ブルッキングス研究所のリンゼイ・フォード研究員が指摘しているように)米国は(韓国のような)小さな同盟国が米国との間でセンシティブな問題に直面している時には米国の方が一歩譲ってよりクリエイティブな対応を取る必要がある。

一、中国は韓国の戦略的重要性を明確に認識している。トランプ政権と将来の米大統領も(中国の認識と)同じような認識に立つのが望ましい。

ジャンク氏は、韓国系米国人学者。韓国からの資金提供で成り立っている財団の長だけに韓国寄りな分析になっても致し方ない面はあるかもしれない。

どうも韓国のホンネについては言及していない。韓国を代弁して米国に懇願しているような内容だ。

https://www.brookings.edu/research/trying-to-loosen-the-linchpin-chinas-approach-to-south-korea/

韓国の思惑について韓国国際学会の重鎮、韓昇洲・峨山政策研究院理事長(元外務部長官、元駐米大使)はこう述べている。

「米国との同盟関係、中国との友好関係を両立させることだ」

「中国を牽制しようとする米国主導の『インド洋太平洋地域戦略』には参加しながら、中国の『一帯一路』にも快く力を貸す」

これを評して「中央日報」のナム・ジョンホ論説委員はこう書いている。

「論理的には矛盾するように聞こえるが、外交とはホンネまでさらけ出す必要はない。いくらでも両方とも真正性あるように見せることができる」

「およそ立派な外交とは互いに矛盾するとみられる外交政策も円滑に成し遂げることだ」

https://japanese.joins.com/JArticle/265863?sectcode=120&servcode=100

まさに「二股外交」だ。

米陸軍大学院戦略研の報告書は、こうした韓国の「二股外交」を一蹴。すでに「韓国抜き」の『インド洋太平洋地域戦略』しか念頭にないのだ。

エスパー長官具申の「重み」

最後に米陸軍大学院戦略研の報告書がどの程度、トランプ政権なり、次期政権の国防戦略にインパクトは与えるのだろうか。

若い頃、国務省幹部候補として同大学院で研修を受けたことのある元国務省高官は次のように説明している。

「確かにこの報告書は陸軍の戦略について書かれたものでペンタゴンの戦略ではない」

「陸軍上層部の政策決定に資する報告書は、戦略研を含め、いくつかの部門で書かれている」

「陸軍士官学校(ウェストポイント)、陸軍参謀本部直属大学院(フォート・レブンワース)、国防大学(NDU)、国防研修所(フォート・マクネア=NWC)の教授、研究者。さらにはシンクタンク「ランド研究所」、国防総省傘下のコントラクター(契約民間人)、国防総省勤務の軍事専門家や研究者たちだ」

「それはそれとして、この種の報告書を読むとき念頭に入れるべき点は以下の通りだ」

「一、誰が調査研究を指示、具申したのか」

「一、執筆者たちは陸軍上層部からどう評価されている人たちか」

「一、調査研究費予算はどのくらいだったか」

「一、同報告書に書かれた内容についてどんな反論が出ているか」

一つだけ分かっていることは、現在国防長官のエスパー氏が陸軍長官の時に自ら指示、依頼し、戦略研の精鋭研究者が2年間かけて調査、分析したという「重み」だ。

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