『香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文 完全にないがしろにされた一国二制度』(7/2JBプレス 福島香織)について

7/2WHよりのメール「

NAFTA is no more

For over 25 years, Republicans and Democrats alike griped about the North American Free Trade Agreement. Because of its weak, voluntary labor and environmental “rules,” NAFTA cost America millions of jobs and devastated working-class communities.
President Trump was one of NAFTA’s earliest critics as far back as the 1990s. Like former President Obama, candidate Trump promised to renegotiate NAFTA if he was elected. Unlike President Obama, Donald Trump kept that promise after taking office.
As of today, NAFTA is gone—replaced by the far stronger United States–Mexico–Canada Agreement, or USMCA.
🎬 Flashback: “We’re finally ending the NAFTA nightmare”
The USMCA is a complete overhaul of North American trade, with modern, rebalanced rules for business and investment. The International Trade Commission predicts that the USMCA will create up to 589,000 new American jobs and have the most positive impact on U.S. jobs and wages of any trade agreement that the Commission has ever reviewed.
The new agreement is also a major bipartisan victory, incorporating ideas from both Democrats and Republicans to get the best deal possible for America’s workers.
“The strong and overwhelming support the USMCA received from both parties in Congress—as well as from labor unions, business organizations, and champions of agriculture—shows just how much this trade agreement will benefit all Americans,” President Trump said in a statement today.
🎬 Secretary Perdue: USMCA changes things by leveling the playing field
Starting today, the USMCA will begin addressing longstanding trade imbalances across American industries. For example, in the automotive sector alone:

  • 75 percent of qualifying vehicles must now be genuinely produced in North America, reducing the motive to outsource parts to low-cost countries
  • 40-45 percent of a vehicle must be built by workers making an average of at least $16 an hour, preserving more jobs for American workers
  • $34 billion in new automotive manufacturing investments are expected in the United States over the next 5 years

That’s just one industry. USMCA is leveling the playing field for American farmers, ranchers, manufacturers, and businesses all across our economy, too.
The United States has the best labor force of any country on Earth. Our workers don’t ask for much—only the opportunity to compete fairly for good jobs at honest wages. With NAFTA in the rearview mirror, a new era in American trade begins today.
“I keep my promises,” President Trump says.
See President Trump’s statement on the end of NAFTA.
Secretary Perdue: USMCA is a huge win for American agriculture    」(以上)

7/2阿波羅新聞網<港区国安法:美商务部长指企业总部或撤出香港=香港版国家安全法:米国商務長官は企業本社に香港からの撤退について言及>ロス米商務長官は本日、中共が「香港版国家安全法」に従って香港のデモ隊を鎮圧したため、香港に本部を置く企業は、香港が本部を置くのに適切な場所であるかどうかを恐らく再考すると述べた。

ウィルバーロスは、FoxBusiness Networkのインタビューで、次のように述べた。「香港にアジア本部を設立しているすべての企業は、新しい法律や香港と中国との新しい関係に直面し、香港が以前のように本部を置いておくのに適しているかどうか恐らく再考するのではと思う」と。

北京の報復についても話し、ロスは言った:「我々は果断な行動を取る。それは彼ら次第である。しかし、彼らの深刻な違反へ我々が採った対応は非常に慎重で穏やかなものである。我々に報復するのは少しおかしい」と。

まあ、理屈ではおかしいのでしょう。中国人は、国際ルールは白人が作ったものと思っていますから。今までは利用するだけ利用する面従腹背の姿勢だったのでしょうけど。今の習近平に理屈を唱えても聞く耳持たないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0702/1472035.html

7/2希望之声<谴责中共违反联合声明 英政府将港人居留权延长至5年=中共の共同宣言違反を非難 英国政府は香港人の居住権を5年に延長する>イギリスのジョンソン首相は7/1に「英中共同宣言」に違反したとして中共の香港版国家安全法を非難し、英国政府は香港人への約束を果たし、英国のパスポートを保持する香港人の居住権を半年から5年に延長することにし、移民も申請できることを発表した。

BBCの報道によると、ジョンソンは7/1、英国下院で、6/30に中共が可決した香港版国家安全法は、1985年に署名された英中共同宣言に違反し、香港の主権を返還する代わりに香港は50年変わらず高度な自由を享受できると約束したはずであると述べた。

「この法案は、香港の高度な自治を損ない、共同宣言で約束された香港人の自由と権利を脅かしている」と。彼は、英国民の海外パスポート・ビザを緩和し、英国籍の海外パスポートを保持している香港人が英国で5年間勉強や生活すれば、将来市民の身分を得られるような道を考慮すると発表した。彼らが英国で5年間を過ごした場合、彼らは定住資格を申請する権利を有し、1年後に英国市民権を申請することができる。

現在、英国民の海外パスポートを持っているのは香港では35万人だけであるが、英国政府のデータによると、香港の290万人が英国民の海外パスポートを申請する資格がある。

この点で、英国外相のドミニク・ラーブは、英国政府はこの政策の割り当てを設定せず、申請プロセス全体を非常に簡潔にすると述べた。これは英国政府がその約束を果たすためであり、「香港を裏切ることはしない。また、香港人に対する歴史的責任を回避することもない。我々は、約束を遵守し、BNO(British National Overseas)ステータスを変更し、香港人と共存し続ける」と。

報道は、香港版中共の国家安全法が6/30の午後11時に発効し、香港警察は、既に71人の抗議者を逮捕したと述伝えた。

イギリスのジョンソン首相は6月初旬にタイムズ紙に「中共に香港の将来への懸念から、香港版国家安全法の撤回を求め、もし中共が我が道を行くのであれば、英国は香港人に移民の道を提供する」と警告した。

香港人の救済だけでなく、中共への制裁についても言わなければ。リットン調査団を出した国ですよ。もっと骨を持ってほしい。勿論、日本政府もですが。

https://www.soundofhope.org/post/396232

7/2阿波羅新聞網<三峡黄河水库群齐泄洪 南京变河道 重庆4楼都防洪 水漫古城 黄河水冲到钱塘江=三峡黄河ダム群は一斉に放水して洪水を起こす 南京は河の道に変わる 重慶は4階まで洪水対策を行う 古城は水浸しに 黄河の水は銭塘江まで到達>

暴雨は洪水災害を起こし、浙江省衢州市は水郷となり、南京は河の道となり、安徽省の277か所のダムは基準水位を超えた

三峡ダムの上流にある雲南省昭通は大洪水となり、大きなタンクローリーをも押し流し、家は二つに割れて激流に落ちた。

三峡ダム群の洪水は湖南省の鳳凰古城を水浸しにし、黄河ダムの放水は銭塘江口に押し寄せる

重慶の緊急通知:4階以下は洪水対策の準備

中共ウイルスが洪水地域に蔓延するのでは。日本は中国からの入国を厳しく制限すべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0702/1472025.html

7/1希望之声<贵州威宁县山里发出巨大恐怖叫声 十多天找不到原因(视频)=貴州省威寧県の山里で恐怖の叫び声があった、10日以上続いたが原因不明(ビデオ)>最近、貴州省威寧県秀水鎮大山で恐ろしい叫び声があったが、10日以上経っても、原因は不明である。 北京の専門家が現場を訪れ、観察したが、音がどこから出ているのかまだわかっていないと報道されている。

ネチズンによってリリースされたビデオは、山の中で怪獣が巨大な吼声を上げているようで、恐怖を感じる。 村人たちは興味津々で調べに出かけたが、声がどこから来たのかわからなかった。

まあ、何だかわかりませんが、ビデオを見ると確かに何かが吠えているような気がします。中共滅亡の前兆。

https://twitter.com/i/status/1278279924004970496

https://www.soundofhope.org/post/396214

福島氏の記事では、共産主義者且つ中国人は、自分たちが外国に工作していることを思って、自分たちに工作が及ばないように法律を作っているということです。“和平演変”なんて自分たちが“債務の罠”を仕掛けているではないですか。米国の極左の暴動も裏には中共がいるのではと疑われています。

中共の邪悪な野心を見逃していけば、人類に大きな厄災を齎すことは必定。今叩いておかないと我々の子孫は幸福にはなれません。ここで、自由主義諸国が連帯して中共を死滅させるように動いていかなければ。共産主義者は国民の命は鴻毛のごとく軽いので、新しい中共ウイルスをまた世界に拡散するかもしれません。ここが頑張りどころです。

記事

国家安全維持法が施行された香港でデモを取り締まる警察官(2020年7月1日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

「香港国家安全維持法」(香港国安法)が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。

全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。

「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕

そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。

7月1日は香港が英国統治下から中国に“返還”された記念日であり、この日に合わせて例年、民主化を求める万単位の大規模デモがある。だが今年(2020年)は新型コロナ肺炎の予防を理由にデモは許可されておらず、また香港国安法の施行日1日目ということから、デモ参加の呼びかけは行われなかった。だが、午後2時になると銅鑼湾あたりに数百人、数千人規模の市民が自然に集まり、比較的静かにデモ行進した。「香港独立」や祖国中国との統一を阻むようなスローガンは香港国安法違反になるので、「私たちは本当に香港がめちゃくちゃ好きなんだ」という穏当なメッセージの横断幕を掲げて行進。まるで故人の死を悼み悲しむような、悲痛な、香港の葬式のようにも見えた。

だが、そんな風に横断幕も香港国安法に配慮しているにもかかわらず、香港警察4000人以上が鎮圧に投入され、デモ開始からわずか数時間のうちに70人以上が逮捕された。最終的に300人以上が逮捕され、少なくとも9人が国安法違反で逮捕されたという。うち最初の1人は、カバンの中に「香港独立」の旗を隠し持っていた、というのが逮捕理由だという。

警察が掲げる警告旗にも新たにパープルフラッグができた。それはデモ隊に向かって「使用している旗や横断幕、シュプレヒコールに国家分裂、政権転覆の意図があり、国安法の犯罪を構成するものとして逮捕・起訴される可能性がある」と告げるフラッグだ。

外国人による人権問題批判も取り締まり対象に?

国安法には、「香港の言論、報道、出版の自由、結社、集会、デモの自由を含む権利と自由の享受を保障する」とあるが、同時に「自由を求める自由」を禁じる法律でもあった。

法律の中身を簡単に紹介しよう。

国安法で裁かれる犯罪は4種類。「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ行為」「外国または域外勢力との結託による国家安全危害」(の組織、計画、実施、参与、ほう助、出資など)である。いずれも主犯や重大な罪については最高無期懲役から10年以上の懲役。軽くても3年以下の懲役か刑事拘留、管制とよばれる、青少年に対する感化院入りやボランティアや社会労働を通じての更生が行われる。

「国家分裂」に関しては、「香港および中国その他の地域」も範疇に入っているので、香港と中国の分離を主張する言動だけでなく、ウイグル、チベット、台湾の独立や中国との分離に関する言動も「武力を使用する、あるいは使用すると恫喝する、しないにかかわらず」犯罪とみなされるという。つまり香港では、ウイグル、チベット、台湾の問題についても自由な議論は封じ込められる。

「テロ行為」は、まさに勇武派デモが行っている「政治的思想を実現するため」の暴力行為全般を含めているので、勇武派デモ隊をテロ組織として鎮圧する口実になる。

日本人として気になるのは、「外国勢力との結託による国家安全危害」が何を指すのだろう、ということだ。

第29条では、「外国、外国の機関、組織、その人員のために国家の秘密または国家の安全に関する情報を盗み、探り、買収されて違法に提供すること、外国もしくは外国の機関、団体もしくは個人にその行為を依頼した者、外国もしくは外国の機関、組織、その人員と共謀してその行為を行うこと、外国もしくは外国の機関、組織、人員から直接もしくは間接に指示、コントロール、資金その他の援助を受けて、以下の行為を行うことは、犯罪である」と規定し、具体的に以下の5つの例を挙げている。

(1)中国に対して戦争をし、武力もしくは武力の威嚇によって中国の主権、統一及び領土の完全性に重大な危害を及ぼすこと。

(2)香港政府または中央政府による法律や政策の策定・実施を著しく妨害し、重大な結果をもたらすおそれのあるもの。

(3)香港の選挙を操作し、混乱させ、潜在的に重大な結果をもたらすこと。

(4)香港または中国に対する制裁、封鎖その他の敵対的行為。

(5)様々な不法な手段を用いて、香港の住民の間で中央人民政府または香港政府に対する憎悪を募らせ、重大な結果をもたらす行為。

今回の法施行を批判して中国や香港に制裁をかけようとしている米国などは、まさにこの条文が示す「外国」の敵対勢力だろう。日本も、米国と足並みをそろえて制裁に動けばその範疇に入るかもしれない。

いやな感じがするのは(5)で、「香港の住民に中国や香港政府への憎悪を募らせる」言動というのは、中国の人権問題や非人道、不条理を、外国のNGOや人権団体とともに批判することも含めようとすれば含められるのではないか、ということだ。

さらにいやらしいのは、減刑規定で、自白や自首以外に、「他人の犯罪行為を暴いて検証に協力し、事件の捜査の重要な手がかりを提供する場合」と密告奨励を含めていることだ。

またこの法律の適用範囲は非常に広く、第38条「香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される」とある。つまり外国人が外国で、香港住民に中国や香港政府への憎悪を募らせる言動をした場合もこの法律が適用されうる、ということになる。しかも適用場所は、香港に登録されている飛行機、船舶上にも及ぶ。

ないがしろにされた一国二制度

この法律に基づいて逮捕された被疑者への捜査、扱いも非常に厳しい。

「行政長官の承認を得て、国家安全に対する犯罪の実行に関与していると合理的に疑われる者の通信の傍受および秘密の監視を行う」とある。盗聴、秘密監視となんでもあり、だ。

また、裁判内容が国家機密に関わる場合は、裁判は公にされず、メディアも入れない秘密裁判となる。

第5章では、中央政府が香港に設立する国家安全維持公署(国安公署)の機能などが詳しく説明されているが、はっきりと「国家安全犯罪を法に基づき処理すること」と規定し、香港の要請と中央政府の承認を得て管轄権を行使することもできるとある。つまり中国当局が香港内で執法行為を堂々と行えるのであり、一国二制度の完全な否定である。また、中聯弁や解放軍香港駐留部隊と連携をとり共同で任務にあたる、ともいう。

さらに第56条には、中国の最高人民検察院が関連する検察機関を指定して検察権を行使し、最高人民法院が関連する裁判省を指定して司法権を行使する、とある。その場合、中国国内の刑事起訴法を適用することになる。つまり、被疑者を中国に送致して、中国の法律で中国の検察と司法が裁く、ということだ。

また国安公署の持つ権限は相当大きく、国安公署の車両や人員は香港の法執行官の捜査、取り調べ、押収を受けない、とある。国安公署は事実上のアンタッチャブルなのだ。情報機関として特務的な任務も負っているということなのか。あるいは香港の司法の枠外でよほどの非人道を行うつもり、ということなのか。

一応、被疑者に弁護人を指名する権利があることや一事不再理の原則など、もっともらしく言い添えられてはいるが、一読して、これを法といえるのか、と愕然とした。

民主派政治団体の活動は不可能

国安法の施行により、香港では政治運動はもはや壊滅だろう。

香港国安法の施行前に、香港民主派政治団体「デモシスト」の事務局長の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)や、「蘋果日報」を発行するメディア集団ネクスト・メディアの創始者、黎智英(ジミー・ライ)が国安法施行と同時に逮捕されるという情報が一部で流れていた。7月1日夜の段階では無事のようだが、その懸念は完全にはぬぐえていない。

黄之鋒は自分が逮捕されることでデモシストの他のメンバーや支援者に影響が及ぶことを懸念してか、デモシストからの離脱を6月30日に表明した。同じくデモシストメンバーで社会運動家の周庭(アグネス・チョウ)やデモシストの初代主席で元立法議員でもあった羅冠聰(ネイサン・ロー)、デモシスト常務委員の敖卓軒も、同日相次ぎ前後してデモシストからの離脱を表明。主要メンバーの抜けたデモシストは解散を宣言した。デモシストは香港人による香港自決権を主張する穏当な政治団体で、秋の立法会選挙でも出馬が期待されていた。

「デモシスト」から離脱した事務局長の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(左)と、メンバーの周庭(アグネス・チョウ)氏(資料写真、2019年11月8日撮影、写真:AP/アフロ)

デモシストだけでなく、同法の施行によって、この法律に批判的であったり、中国共産党の香港支配強化に批判的な主張の候補は立法会選挙への出馬資格がなくなり、またすでに公職についていたり公務員であっても、同法に批判的な言動により職を失う人が出てくるだろう。

香港国安法が広げていく世界の亀裂

人民日報などは、香港国安法の導入によりデモがなくなり香港が平和で安定すると喜ぶ市民や財界人の声を取り上げている。米ニューヨーク・タイムズも「一部の財界人、銀行家が、国安法施行によってビジネスハブとしての香港の地位を高めるという北京の見方を支持している」と報じている。

実際、中国企業の香港回帰の動きが目立っている。例えば中国のEコマース大手の京東は6月18日に香港取引所に上場し、およそ300億香港ドル(約4200億円)を調達した。また、すでに米ナスダックに上場しているゲーム大手の網易(ネットイース)は6月10日、香港取引所で210億香港ドル(2900億円)の株式を公開した。他にも昨年11月ごろから、香港のテナントに中国企業が続々と入ったり、中国企業による香港経済テコ入れの動きが顕著だ。米中新冷戦構造の中で欧米市場に居づらくなった中国企業が香港に集中しそうな動きは確かにある。

だが実態は、中国版スターバックスと呼ばれ、一時飛ぶ鳥を落とす勢いのラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)の不正会計が暴かれ、ナスダック上場廃止となった事件などもあり、欧米市場で中国企業への信用が著しく低下し始めるなか、在外中国企業が中国(香港)に回帰しようとしていると捉える方が適切だろう。経済のブロック化の動きが加速している、ということでもある。

これが香港の地位を高めることになる、と考えるのは中国だけだろう。香港の地位は、異なる価値観で動く経済をつなぐ役割を担えていたから輝いていたのだ。

米国はすでに香港に対する優遇政策を撤廃し、香港への防衛装備品輸出の終了などを表明している。また香港の自治破壊に加担した中国高官、香港高官に対する制裁も打ち出している。さらには、国際的な決済ネットワークである国際銀行間通信協会(SWIFT)から中国と香港の金融機関を排除するといった金融制裁措置に踏み切るのではないか、という見方も出てきた。

世界情勢の流れとしては、おそらく金融、経済、貿易の枠組みが米中を中心に引き裂かれていく動きは止められそうにもない。香港国安法は、中国にありながら法治と自由を謳歌していた香港を扼殺(やくさつ)したその力のままに、世界の亀裂をめりめりと広げていくことになるのではないだろうか。

7月1日、私は1日中、香港の死を思って、世界の分断を思って、沈鬱だった。だが、日本はまだ言論の自由も政治活動の自由も維持している。この自由をどのように行使していくか、その自由な言論や行動で日本や国際社会を少しでも良い方に導くことができるか、これを機会によく考えてみたい。

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