『立教大・倉田教授「これはもう新冷戦、香港起点で通貨危機も」』(6/1日経ビジネス 白壁 達久)について

6/2WHよりのメール「

President Trump just addressed the Nation

President Trump was appalled last week by the tragic killing of Minnesota resident George Floyd. Together, thousands of Americans spoke out against this injustice and sought to make their voices heard through peaceful, lawful protest.

Then, what should have been a solemn moment of national reflection was upended by some of the worst elements of society.

Here is what President Trump just told the Nation:

My Administration is fully committed that for George and his family, justice will be served. He will not have died in vain. But we cannot allow the righteous cries of peaceful protesters to be drowned out by an angry mob.

Innocent people of have been savagely beaten, like the young man in Dallas, Texas, who was left dying on the street. Or the woman in upstate New York, viciously attacked by dangerous thugs. Small business owners have seen their dreams utterly destroyed. New York’s Finest have been hit in the face with bricks. Brave nurses, who have battled the virus, are afraid to leave their homes. A police precinct station has been overrun. Here in the nation’s capital, the Lincoln Memorial and the World War Two Memorial have been vandalized. One of our most historic churches was set ablaze. A federal officer in California, an African-American enforcement hero, was shot and killed.

These are not acts of peaceful protest. These are acts of domestic terror.     

Violence against any American will never be tolerated. Tonight, President Trump announced executive actions to stop the rioting and restore safety to our cities.

First, he recommended every Governor deploy the National Guard and establish an overwhelming law enforcement presence until the violence has been quelled. If a city or state refuses to take action, then the U.S. Military will be deployed.

The President also announced decisive action to protect Washington, D.C., and our cherished national monuments. “As we speak, I am dispatching thousands and thousands of heavily armed soldiers, military personnel, and law enforcement officers to stop the rioting, looting, vandalism, assaults, and the wanton destruction of property.”

Every rioter and instigator will be prosecuted to the fullest extent of the law. Organizers of violence and terror will face lengthy and severe criminal penalties.

“I take these actions today with firm resolve, and with a true and passionate love for our country. By far our greatest days lie ahead.”

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1267587752490491904

(16分20秒とありますが、7分弱で終わります)

6/2希望之声<中国人参与美骚乱 白宫外蒙面暴徒普通话沟通=中国人が米国の暴動に関与WHの外にマスクを被った暴徒は北京官語で意思疎通>5/31の夜、多数の「抗議者」が再びWHを包囲した。これは、黒人フロイド(ジョージフロイド)が逮捕され、死につながった過程で起きた全国的な抗議活動の中で、「抗議者」が3夜連続でWHを攻撃したためである。攻撃を受け、何人かのWHのシークレットサービスが負傷した。攻撃中の動画の一部が公開され、インターネットにアップされて、「抗議活動」を行った人の中には中国人がいて、特に華人の注目を集めた動画があった。

https://twitter.com/i/status/1267433548094439424

「快走,走,走…..」=「早く逃げろ、行け、行け」と。

https://twitter.com/i/status/1267380089504665601

LAサンタモニカで暴動に加わり逮捕された華人と思しき青年。

https://www.soundofhope.org/post/385294

6/2希望之声<于溟:全美骚乱背后 中共魅影憧憧(视频)=于溟:米国の騒乱の背後には 中共の影がちらつく(ビデオ)>フロイドの死は、「反人種差別」の名の下に、全米でデモと暴力活動を急速に引き起こした。これを詳しく分析したいと思う。

5/25の夜、46歳のアフリカ系アメリカ人のジョージフロイドがミネアポリスの食料品店で20ドルの偽札を使って品物を購入し、店から警察に通報があった。44歳の白人警官のデレック・チョーヴィンはすぐに到着し、フロイドをパトカーに乗せようとしたが、フロイドは警察に抵抗した。その後、チョーヴィンはフロイドを倒し、膝で押さえて制圧した。フロイドが引き上げられたときには全身無力で、病院に運ばれたが亡くなった。

もともとこの問題は、不適切な法執行、またはフロイドの薬物使用によって引き起こされた身体的不適合、または法執行の過程中の故意または過失による突然の死亡を含む他の理由によって引き起こされた死亡の事例であるはずである。この事件の真実を調査し、権威ある結論を出すことが最も重要である。

しかし、問題が発生するとすぐに、民主党の州知事であるティム・ワルツはそれが人種差別に関連していると発表した。彼は人種差別が怒りと暴動を引き起こすことを知っていたが、彼は問題を説明するためにわざとそう説明した。彼がこれを発表したとき、事件は必然的に拡大した。その結果、翌日、ミネアポリスで一連の暴動が発生した。

米国のメディアCNNもこの事件を大々的に宣伝し続けており、これは火に油を注ぐようなものである。

5/29、トランプ大統領が香港の自由貿易の地位取消を発表して中共へ制裁を課したその夜に、全米で暴動が発生した。これはデモではなく、騒乱と暴動であることに注意すべき。米国の多くの地域にある多数の公共の建物は、極左デモ隊に燃やされ、いくつかの店は略奪された。

アトランタ市長のカイシャ・ランスは「これはマーティン・ルーサー・キングの精神ではなく、単なる暴動である」と言った。人種差別は伝統的なメディアのツールにすぎず、この動乱はメディアによって引き起こされていることを理解する黒人がますます増えている。ここには、孤立した1人の白人の警官がおり、デモ隊から彼を守るために人間の壁を形成した黒人男性のグループの写真がある。これは、この事件使って、悪い人達が利用していることを、心ある多くの人々が知っていることを意味する!

現在、ミネアポリスの抗議者/暴動参加者で逮捕された者を保釈して救済するのに役立つ団体に寄付したバイデンの選対チームメンバーが少なくとも13人いる。バイデンチームが暴動を支持していることを証明するものである。

米国の共産主義テロ組織Antifaの人間は、デモ参加者にお金を配り、オハイオ州コロンバスではもっと大きな被害を生み出そうとした。動員された暴徒には、1時間あたり15〜75ドルが支払われる。お金はソロスによって支払われると言われている!

(Antifaのチラシ、6/2阿波羅新聞網<美国乱局背后的斗争——恐怖组织Antifa的前世今生 https://www.aboluowang.com/2020/0602/1458937.html>より)

米国政府は、この暴動の背後に中国政府が計画をどのように扇動したかについても調査している。それは、事件自体に中共の影がたくさんあるから。中国語で「政権は銃口から生まれる」というスローガンを含め、この種のスローガンは共産全体主義の産物に似ている。

一部のデモ参加者は中共党旗のマ-クも示し、米国のプロレタリアート委員会の指導の下で社会主義国を樹立すると主張した。

ポンペオ国務長官はFox newsとのインタビューでこう述べた。「これはまさしく中国共産党であり、西側の思想、西側の民主主義、西側の価値観を破壊することに全力を注いでいる」と。

しかし、中共の公式メディアの指導のもと

、一部の中国人は米国が非常に混沌としていると感じている。しかし、これが米国における人権を保障したものとうまく説明できることを知らないだけである。中国でこれをすれば、死ぬだけである。農民工の周秀雲、瓜農家の鄧正加、北京の雷洋、黒龍江省の徐純合など。家族に中南海に行って声明を言わせないでほしい。あなたが郷鎮政府に抗議のために門でやってみたら?家族は治安維持のため、投稿はブロックされ、あなたの知っていることも知らないことにされる。

馬渕睦夫氏の言う、ユダヤ人が発明したマルクス主義とグローバリズムが目に見える形で協力し出したという事でしょう。彼らが言う世界統一政府ができたら、人類は不幸になるだけです。

https://www.soundofhope.org/post/385192

6/1阿波羅新聞網<病毒复发?关键时刻 老线人默克尔出卖数百万港人—川普要组建11国联军讨伐中共?=ウイルス再発?肝腎な時に、古くからの内通者メルケルは何百万もの香港人を裏切った トランプは11カ国連合軍を作り、中共討伐したいと考えている>メルケルの父親は神学の教授であったが、彼女自身は右派政党であるキリスト教民主同盟のリーダーである。彼女は東ドイツで生まれ、青年期に完全な共産主義洗脳教育を受けたので、彼女の脳には大量の毒素が沈殿している。さらに、メルケルは、ソビエト共産党および中国共産党の諜報機関と同様の特別諜報員である東ドイツのシークレットサービス組織シュタージの情報提供者も務めた。メルケルは「ドイツ共産党とシュタージに忠実ではなく、仕事をしただけ。それで優遇措置を受け、海外に出る機会もあった」と主張した。

ドイツはまた負け戦をするつもりでしょうか?米国がドイツの自動車産業を簡単に捻り潰せることと、メルケル自身中国で臓器提供されたのではという疑いがあり、それで中共を擁護しているとありました。11カ国連合軍でドイツが抜ければブラジルを入れ、中共ウイルスの重大被害国を集めて中共を包囲すると。韓国の蝙蝠外交は9月のG11ではどうなることやら。

https://www.aboluowang.com/2020/0601/1458728.html

6/2阿波羅新聞網<世界格局正转变!日本逾70%企业明言要改变供应链=世界構造は正に変わりつつある!日本企業の70%以上がサプライチェーンを変更することを明言>日本のメディアは、「疫病の影響を受けて、日本で工場を稼働している日本企業の70%以上が、サプライチェーンを変更する必要があると述べた」と報道した。ある製造業界は、日本が景気の全面的な回復を感じるまでに3年かかると推定している。調査は5/25~28まで実施され、132社に及ぶ日本の大企業の社長および幹部を対象とした。

その結果、日本で工場を稼働している日本企業の72.1%はサプライチェーンを変更する必要があると述べ、その中の65.3%は危機下でより柔軟な代替策を模索したいとし、57.1%は単一の国からの購入をやめて多様な購入先を実現させると述べた。(複数回答を選択できる)

在宅勤務に関しては、90.9%の企業が在宅勤務政策を継続する予定である。63.2%の企業は、従業員の半分か半分以上を遠隔勤務させることを許可するだろうと回答した。4.6%の企業は、すべての従業員が在宅勤務している。89.4%の企業はフレックスタイム制を入れるとも。

この報道が事実であるなら、財界は真面で、政界が遅れていることになります。安倍政権の中国忖度が気になります。秋の臨時国会まで生き延びれる?

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1458868.html

日経ビジネスの記事に関連して、米国暴動の画策は中共の悪足掻きでしょう。ソロスは19年1月のダボス会議で中共を批判していたのはダミーだったのでしょうか?

中共としては米国を内部から分裂させ、自分達に向けられるエネルギーを少しでも減殺したいところでしょうが、やり方がうまくなく、上述の記事のように、中共が裏にいるのがばれて、余計にトランプ政権を怒らす結果になっているだけ。

イエローペリルならぬチャイニーズペリルですが、在米の日本人と日系人が巻き添えにならないことを願っています。

記事

中国が香港の統制を強化する香港国家安全法の制定方針を採択したことを受け、米国は香港に認める優遇措置の撤廃を発表した。米中対立は「新冷戦」に発展しかねない。香港を巡る米中の今後について、香港研究の第一人者の倉田徹・立教大教授に聞いた。

(写真:AFP/アフロ)

—香港への統制を強める中国に対して、米国が制裁を発表しました。

倉田徹(くらた・とおる)氏。
立教大学法学部政治学科教授。1975年生まれ。2008年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程修了。03~06年に在香港日本国総領事館専門調査員。金沢大学人間社会学域国際学類准教授を経て、現職。専門は、現代中国・香港政治。

倉田徹氏(以下、倉田):米国は香港に認めている貿易上の優遇措置を撤回しました。中国当局者へのビザ発給の拒否が中心です。香港への優遇措置が見直されると、中国から香港経由で米国に輸出する貨物量が減るでしょう。

ただ、制裁は今回の発表がすべてとは思えません。米トランプ大統領は「二の矢」「三の矢」を用意しているはずです。米国が香港を通じて中国に痛手を負わせるとすれば、金融とハイテクの封鎖が効果的です。ファーウェイなどハイテクに関しては既に貿易戦争の頃から締め付けはありますが、金融を封じ込めると香港や中国には大きな影響が出ます。

米国では中国の上場企業に対する締め付けが既に始まっています。「中国のスタバ」と言われるラッキンコーヒーは昨年5月に米ナスダック市場に上場したものの、今年4月に昨年度の決算で約22億元(330億円)の売り上げ改ざんがあったと公表。株価が公表前に比べて一時8割下落するなど暴落し、取引中止に追い込まれました。トランプ大統領が米国で上場する中国企業の財務の透明性を調査する方針を示すなど、対中強硬派の締め出し圧力は強まる一方です。

ナスダック市場に上場していたアリババが昨年に香港市場にも上場するなど、中国企業もリスク回避に向けた動きを見せています。しかし、その香港にまで米国の制裁が及ぶとなると、投資マネーが香港からも離れ、金融危機に発展する可能性もあると考えます。

—香港ドルにも売り圧力が高まっています。

倉田:香港ドルは、狭い変動幅で米ドルに連動する「ペッグ制」を導入しています。ただ、香港ドルが暴落して売り圧力が強まり、米ドルを使って買い支えるなどすれば、香港の金融管理局の外貨準備が枯渇してしまう。97年に起こったアジア通貨危機と同じ構図になりかねません。

—米中関係は「貿易戦争」とは違ったフェーズに突入してしまう。

倉田:そうです。そもそもトランプ大統領は香港に対して、当初は関心を示していなかった。逃亡犯条例の改正案で香港で大規模デモが続いた昨年8月、トランプ大統領は「暴動は中国が自分で片づけるべきだ」と言い放ったくらいです。香港人は失望し、逆に中国外交部が「内政干渉をしない」とトランプ大統領を褒めたくらい。

貿易戦争はトランプ大統領が「DEAL」と表現したように、あくまで交渉ごとでした。どういう決着をすれば利益を得るか。譲歩で妥協点を探り、自らの実績とするつもりだった。ところが、イデオロギーの対立となってしまいました。自傷行為にもなりかねない中でも、本気で中国を封じ込めようとする。この対立はもう新冷戦と言っていいでしょう。

国内にくすぶる反中感情に乗っかって中国をたたく。自国経済の回復よりも敵をたたくことを優先し、大統領選挙で対立候補となりそうなバイデン氏との対比で、自身を強いリーダーと見せたいトランプ氏の思惑もあるでしょう。

ただ、香港の優遇措置撤廃は米国にもマイナスの影響があります。中国や香港企業の米国上場も減るでしょうから、そこで利益を上げていたニューヨークなどの金融市場は特に影響を受けるのではないでしょうか。

—習近平・国家主席はなぜリスクを負ってまで香港の統制を強めるのでしょうか。

倉田:彼自身、焦っている部分があるのかもしれません。レガシー(政治的功績)を探し求めている。国家主席としての任期は延長できるとしましたが、そのためには絶対的な支持を受けるためのレガシーが不可欠です。21年には共産党結党100周年を迎えます。そして任期満了を迎える22年に向けて、結果が求められる。

ですが、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな傷がつきました。経済も大変な傷を負っています。覆い隠すためには外交的に強烈な手に出るしかないのではないでしょうか。

—コロナによって世界的な景況悪化トレンドに入り、米中双方のリーダーが「経済」によるレガシー作りを諦めた結果でもあるわけですね。香港統制を強めた中国にとって、どのような「副作用」が考えられますか。

倉田:中国政府は香港の統制を強めた結果、難題を背負い込んでいるように見えます。香港は中国にとっての「白手袋」と言われてきました。欧米との仲介役として香港を活用し、自らの手を汚さず、ガードしてきた。

逃亡犯条例の改正で揺れた時もそうです。すべて香港政府に責任を押し付け、北京の中央政府が攻撃されないように香港を使ってきました。

昨年の逃亡犯条例の反対デモの長期化によって、香港政府だけに任せきれなくなった。一国としての国家の安全が習氏のテーマであり、最優先課題です。そこが脅かされるとなれば、出て行かざるを得なくなってしまった。

中国にとって、香港には外貨獲得という役割もあります。中国の主権の下にある国際金融センターという意味で、香港は唯一無二の存在です。上場企業の時価総額で見れば上海や深圳が大きいですが、規模が大きくなっても得られるお金は人民元のみ。外貨を得るための窓口として香港は中国にとってもなくてはならない存在のはず。仲介役となる香港を自ら断ち切ろうとしているのです。

国家安全法で統制を強めるということは、それまで香港政府になすりつけてきた責任を、中国共産党が自ら背負うことになります。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください