『世界の苦悶をよそに海洋覇権の拡張を図る中国の蛮行 中国艦が米軍機にレーザー照射、高速艇が台湾警備艇に体当たり』(3/26JBプレス 北村淳)について

3/28希望之声<【中共病毒】意大利联盟党领袖:中共涉嫌隐匿疫情 犯下反人类罪=[中共ウイルス]イタリア同盟の党首:中共は疫病爆発を隠蔽した疑いがある 人道に反する罪を犯した>イタリアは「中共ウイルス」(武漢肺炎)の被害を最も強く受けたヨーロッパの国である。 イタリア政府が中共の「疫病外交」を受け入れたことは、政治的反発を引き起こした。 上院の質問時間のとき、右派の「レガ」党のリーダーであり、元イタリア副首相であるサルヴィーニは、「中共は[中共ウイルス]の疫病爆発を隠蔽した疑いがあり、人道に反する罪を犯した」と述べた。

中国武漢を起源とする中共ウイルスは、中共政権の隠蔽により世界に蔓延し、残念ながらイタリアは疫病の最大の被害地域となった。 しかし、多くのネチズンは、中共の物資支援を受けた後、中共に好感を持つようになった。 しかし、数日前、イタリアの議員はこれらの物資が実際にはイタリア政府によって購入されたものであり、中共政府から寄贈されたものではないことを明らかにした。

まあ、TVや新聞に騙されるのはいずこの国も同じと言うことでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/359704

3/28希望之声<直指当局痛处 陆媒41篇疫情报导被消失=当局の痛いところを突く 中国メディアの疫病に関する41件の報道が消えた>統計によると、「中共肺炎」の発生後、当局の痛いところを突いて、少なくとも41の中国メディアの報道は消え、中共が「中共肺炎」の流行を隠した証拠となった。

1/23武漢の封鎖の日~3/13日まで民間メディア“Young Weekly”の不完全な統計によると、中国メディアに関する少なくとも41の関連報道が当局によって削除またはブロックされた。そこには「内部告発者」の李文亮医師の記事や政府の決定ミスに関する報道を含んでいる。結局、“Young Weekly”と題されたこの統計分析記事でさえ「消失」し、中共が言論と報道の自由を厳格に管理していることを改めて証明した。

姿を消した報道は、金融雑誌、財新ネットなどの金融メディアや、澎湃ニュースなどの党メディアからのもので、合計18の主流メディアがあり、そのうち3分の1は金融メディアである。もちろん、民間メディアもある。

削除された記事には、1/23界面ニュースが発行した「武漢最前線医療スタッフとの対話:すべての隔離病棟は飽和状態であり、周りにいる同僚は感染している」が含まれ、1/27に北京青年報が発行した李文亮に関する最初の記事「訓戒を受けた武漢の医師:患者に感染し、11日後に感染が分かり、隔離病棟に入ったので、その前のグループ内での発言は都合よく切り取りされた」も含み、2/26財新ネットの「独占報道|新型コロナウイルスの遺伝子測定追跡:警報はいつ鳴ったのか」と 「最前線の医師からの声:国際的に同業者は我々をサポートしてほしい」、金融雑誌の「衛生健康委員会が武漢に派遣した第2陣の専門家への独占インタビュー:なぜヒトヒト感染に気づかなかったのか?」、3/10に「人物」公開アカウントで公開された「内部告発者」、3/13中国青年報の氷点週刊の「武漢中央病院医師:感染症は、全員にうつるのに時間は短かすぎた」等。

言論の自由のないことが如何に恐ろしいことか。自由のある国の国民は共産主義をもっと恐れないと。

https://www.soundofhope.org/post/359956

3/28阿波羅新聞網<何清涟:中国外交部两副面孔交替出场的奥秘=何清漣:中国外交部の2つの顔が交互に出てくる奥義>武漢肺炎の発生以来、中国政府はしばしば驚くべき動きをした。プロパガンダの極端な無恥に加えて、中共外交部報道官は即座に戦う狼となり、米国への批判専門で非難された。駐米大使の崔天凱は花瓶や装飾となり、ほとんどの場合沈黙していたが、米軍の反撃が激しくなったときはいつもなだめて、一部の米国人に、趙立堅が武漢肺炎ウイルスは米軍から中国へ齎されたと言ったのは単なる個人的な声明で、上層の意思疎通を希望すると、誤認させた。

最近の両国間の外交舌戦では、米国は中傷されており、米国は中国外交部の2つの顔の奥義が何であるかわからないため、勝利をまったく捉えていない。

小さなアリが大きな象に挑戦し、とにかく勝つ

中国は古くから厳格な階級社会であり、王朝時代には下位の物が上位の者に挑戦し、天は道義のある方に味方し、真実であるか否かを問わず、権力を恐れないことが名誉とされた。上位者はこれを計算し、風格が足りなければ批判された。度量の大きい上位者がそれを適切に処理する場合、良い評判を得るであろう。しかし、中国社会のならず者・ごろつきぶりにより、この種の挑戦はますます道義がなくなり、特に1990年代の中国メディアの市場化以来、文壇では知名度を上げるために口実を作っては理由もなく有名人を攻撃し、それは文化と武侠を混ぜ合わせ、「名利を早く得られる道」になった。

武漢肺炎の発生以来、中国政府はしばしば驚くべき動きをした。プロパガンダの極端な無恥に加えて、中共外交部報道官は即座に戦う狼となり、米国への批判専門で非難された。

この知恵は古くから外交の場でも使われており、有名な“将相和”は古典的な教科書の例である。司馬遷の「史記:廉頗と藺首如の列伝」によると、事件は紀元前279年に発生した。その年、秦の昭襄王は楚国への攻撃に力を注ぎたいと考え、後顧の憂いをなくすために、主導的に趙国と友好を結び、趙の恵文王に渑池県(現在の河南省渑池県)を訪問するよう依頼した。趙は弱く恐れていたが、行かないわけにいかず、趙王は藺首如を渑池に連れて行き、宴会の最中、秦王は趙王に瑟を弾くように命じ、書記官に記録させて趙王を辱しめた。藺首如は趙国の対等な地位を得るために、秦王の5歩以内に立ち、秦王に「自分の血を飛び散らせ、王に振りかける」と脅かし、秦王に秦の楽器を弾くよう頼んで、趙国の書記官に記録として残させた。ややあって、秦は趙に秦王の生誕を祝うため15の城を渡すよう要請したが、藺首如はそれを譲らず、秦国に秦の首都の咸陽を趙王の誕生日として譲るように要請した。彼は趙王の安全を守るとともに、屈辱を受けないように機智を働かせた。歴史に言う“渑池の会”である。

この物語の藺首如が世人から称賛された理由は、彼が弱い趙を守り、強い秦との間で対等の地位を確保したからである。中国はこの点を非常に重視しており、たとえば台湾統一戦線では、昨年人気の韓国瑜を篭絡したが、香港とマカオのトップに会うときのように、中央政府機関が出て来ず、中国が一省と看做す台湾の格を上げるのを避けた。

これらは、非常に平民化が進んだ米国では研究不足で、特にオバマ以後の米国はそうである。今回、趙立堅が前に出て、「武漢肺炎ウイルスは武漢の世界軍人運動会に参加した米軍から来た」と私人の立場でツイートした。米国の対応は、一番上の馬(良い馬)を下の馬(悪い馬)に対抗させ、不利な状況となった。例えば、トランプは大統領の立場で、趙立堅報道官に怒って「中国のウイルス」という言葉を発して、国内の批判はその痛快感を相殺するのに十分であり、中国は各方面でトラブルを起こしてはチャンスとして利用する。米国が真剣になったとき、中国の駐米大使崔天凱は、3/22に米国のニュースWebサイトAxiosとケーブルテレビ局HBOとの共同インタビューを受け、「外交官たちは新型コロナウイルスの出所は「有害」だと推測するようになった」と述べた。これは3/12の趙立堅報道官の言った「新型コロナウイルスは米軍に起源を持ち、米国は中国に説明を欠いている」ことに同意しなかったと読み取れる。崔天凱の発言は中国国家元首および中国政府を代表していると主張したため、米国の世論はトランプが米中関係を緩和するために習近平と直接連絡を取るべきであると考えた。

外交問題を扱う場合、イギリスは中国よりもはるかに円熟していて、名目上の君主制を利用することができる。政府が問題を起こせば、女王が出てきて、緩和し、しばしばうまく機能する。したがって、そのような問題については、米国は国務省が出て対決し、大統領の尊厳を守り、直接の関与は少なくすべきである。

米国は下の馬には下の馬を当てるべき

武漢肺炎の流行以来、ウイルス感染者の米国入国を防ぐため、米国は2/1に中国への航空運航を一時停止し、海外の同胞を帰国させることを発表した。現在の米国の流行状況から、これらの行動はアメリカの安全にとって絶対に必要である。残念ながら、それは徹底的に行われておらず、多くの漏れがあった。しかし、2/3の中国外交部の定期的なオンライン記者会見で、外交部報道官の華春瑩は、米国政府に対し、「武漢からの領事スタッフの最初の撤退と北京大使館からの最初の撤退、中国市民の米国入国の全面的な制限を発表し、パニックを継続的に引き起こし、拡大させたのは非常に悪が悪い」と述べた。この記者会見で、華春瑩はまた、中国人を非常に驚かせ、怒らせた情報の一部を明らかにした。 「1/3以来、疫病流行情報と予防策について合計30回も米国に通知した。まだ大騒ぎしている間でも、中国は米国に合計30回の疫病流行状況情報を通知した」と。

華春瑩は、これらの30回の通知の具体的な内容を説明しなかった。中国と米国の外交報道官が空中戦を展開したのは最近のことであり、議論の焦点は中共が1/3に何をしたかであり、人々はやっと真相を知ることができた。 3/17、米国報道官のMorgan Ortagusは、「中国の疫病流行に対処してきた日程表は世界の調査を受けるべき」と主張したのに対し、中国外交部報道官の華春瑩は米国に責任転嫁して、「1/3に中国は米国側に疫病流行の状況について通知をした」と。米国のOrtagus報道官は3/23のツイートで、中国が新型コロナウイルスの発表を遅らせなかったという中国外交部報道官の華春瑩の声明に反駁し、 1/3の前までに中国当局がしたことの詳細を挙げた。中国側はウイルスサンプルの破棄を命じ、武漢の医師の声を禁じ、ネットで世論を監視したと。

両国外交報道官が対峙してから、米国は中共外交部の戦う狼への対応の仕方を見つけた。下には下が対応とすれば、互いに同等である。アメリカの諜報機関は中国の疫病流行状況に関する情報を大量に持っていると言われており、武器庫にはたくさんの武器があり、それはカメラで運ぶことができ、それは中国の戦う狼を殺すため適時に開示する。

中国は常に武漢ウイルスの嫁ぎ先を見つけたかった

中国は武漢肺炎ウイルスの嫁ぎ先を見つけたいと考えていた。米国だけが標的ではなく、現在ヨーロッパで危険な流行となっているイタリアも中国に狙われている。 3/21、党メディア《環球時報》は、《イタリアの専門家:ウイルスは中国での発生前にイタリアで広まった可能性がある》という記事を掲載した。この記事では、イタリアのマリオネグリ薬理研究所のジュゼッペ・レムッツィ所長の言が文脈を離れて引用されている。彼は米国のメディア公共放送ネットワーク(NPR)に、「中国での大発生前にイタリアでウイルスが広まった可能性がある」と語り、中国国内の多くのメディアがこれをタイトルとして使用している。

イタリアのメディアIl Foglioがレムッツィにインタビューして、3/24「Propaganda virale」《ウイルス宣伝》というタイトルのレポートが刊行され、フロントページの後半の報道の中に、レムッツィの元々の言葉が引用されている。「ウイルスが中国からであることは間違いない。これは、大学で教えるために使う教科書の一例であり、科学的な資料を宣伝の目的で操作する方法を示している。」 彼は環球時報のインタビューで言ったことの解釈についてコメントした:「これは内外の宣伝のために完全に誤導する言い方である。」

習近平は結局何がしたいのか?

武漢肺炎の発生後、習近平の一見安定した地位は再び政治的渦に陥った。武漢市周先旺市長でさえ、CCTVにインタビューされたとき、責任を回避しようとした。国内メディアではかつて習の姓は鄂(湖北の意)と名付けられていた。習の政敵がこの疫病騒ぎを起こしたという主張は最初から広がっていた。習近平が李文亮専門調査チームを作り、人民解放軍のトップ生化学専門家である陳薇を正式に派遣し、武漢ウイルス研究所の引き継ぎをさせ、湖北省と武漢市の幹部を交代させた後、やっと情勢が安定した。

しかし、習近平の対応は特に拙劣であり、公式メディアの白黒逆転の不条理な宣伝を頻繁に流したため、激しい社会的不満は実際には収まらなかった。いわゆる「世界の国々は中国の宿題を写すのさえうまく写せない」、「世界は中国に感謝するべき」の恥知らずな宣伝と、米軍のウイルス拡散論など、ついに米中関係を「集中治療室」に送り込んだ。 3/19、李文亮調査チームのでっち上げられた調査レポートは、「真意は別のところにあり」で、国家監督委員会専門調査チームが武漢での約50日間の調査で結果を出さなかったことを世界に発表することと同義である。 「いつも自分を害しようと思っている悪人」を見つけることはできない。 3/22、中国の体制内の人によって作成されたと言われる匿名の提案がSNSで広く普及し、中共の高官に緊急拡大会議を開いて最高指導者の習近平の業績と去就について話し合うよう求めた。陽光TVの責任者である陳平は、提案を転送したことを認めたが、誰が記事を発したのかは分からないと述べた。しかし、彼はこの提案が体制内の多くの改革派の考えを反映していると考えており、中共は7年前に策定された改革・開放ラインに戻るべきであると考えている。この提案は、BBCの中国のウェブサイトによって1/28に公開された「武漢肺炎下の統治の失敗:北京-武漢-福建の政治観察」という記事に呼応したものである。この記事は、習近平が中共を統治して以来、腐敗防止の名のもとに行ったことのほとんどを否定している。 「2019年末からこの1か月、武漢肺炎の全体的な広がりと失敗は、習が就任して以来の行政システムと軍事改革、および党組織の革命化によって確立された忠誠システムを全面的にチエックさせた。 「新常態」に対応するほか、公的リスクへの対応における非効率さと厳格さは、公の統治の全面的な失敗につながるだけでなく、社会と人々に莫大な代価を払わせることにもなることを証明した」と。

ある人は、「習近平は外交部を掌握できていない。外交部は、一度は党書記に対する反乱を起こしたいと考えている国家安全部に従っている」と疑っているが、私はそうは思わない。国家安全部の情報提供者ネットワークが単一路線上にあり、容易にコントロールを失い、郭文貴が現れる現象が起きる。しかし、外交部は厳格な官僚機構であり、よく組織されている。さらに、2013年以来、習近平は党務システム、政務システム、軍警国安の武力システムを整理したが、外交部だけは触れていない。外交部の現在の2つの顔は交代で現れ、制御不能ではなく、習と彼のシンクタンクは、「危機」を「機会」に変えることは「大きな手」であると考えている。米国をウイルスのスケープゴートとして使い、長年の反米および反西側ナショナリストの感情は中共のプロパガンダによって形成された国民のイメージと一致させることができる。対外的には、水たまりを攪拌し、事実をぼかして反攻する。同時に、危機を利用して、「マスク外交」を梃として、防疫物資を使用し、利益を得る。

この方法は拙劣であるが、西側が分裂し、米国の政治の分裂に対して、ある程度の効果がある。たとえば、有名な左派メディア「ニューヨークタイムズ」とBBCはいくつかの記事を発表し、今回の武漢肺炎の流行で中国が指導者と救世主の役割を果たし、米国は完敗したと主張した。-これらの左派記者たちは1つの事実を認めたくない:トランプ主導の米国政府は、金をとられるカモとしての世界のリーダーの役割を長い間意識的にやめてきた。

世界は長い間、米国が支払い、寄付するパターンに慣れており、受益国によって「大国のショービニズム」としばしば表現され、米国からは「覇権」のフリーライダーとして斥けられる。中国の疫病は全世界に影響を与えている。疫病に抵抗できない場合、中国のマスク外交の原則と世界が中国の犠牲に感謝するように要求した無恥の宣伝は、ヨーロッパ諸国に北京への依存が問題をもたらしたことを認識させた。武漢肺炎は世界的なパンデミックとなっており、約200か国で感染している。中国はウイルスの伝播の歴史を書き直そうとしたが、ウイルスの起源は中国という事実は、各国の民衆からは忘れられていない。ある評論は「中国がこの時期に利益を求めるのは本当に厚顔無恥である」と。

中国人はいかに厚顔無恥と罵られても気にしません。何でも利用しますから。相手を怒らせた方が勝ちと思っているかも。中国はバッドコップとグッドコップの役割分担をしているということでしょう。趙立堅はバッドコップで崔天凱はグッドコップの役割でしょう。趙立堅に観測気球を投げさせ、崔天凱に米国をなだめさせ、米国の左派メデイアを使って世論を誘導するというもの。トランプが習との電話で1時間半待たした理由が分かりました。

イタリアが次の責任転嫁の対象になっているということは、日本も危ないということです。学者は国内や国外のメデイアを信じないことです。条件を契約書に書いてからインタビューに臨まないと。左派メデイアは口先だけだとすぐ裏切るでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0328/1429019.html

3/28阿波羅新聞網<亲共拜登顾问及好友拉里·拉斯基染疫去世=親共のバイデンの顧問であり友人のラリー・ラスキーが疫病で亡くなった>米国民主党の古参戦略家で、バイデン元副大統領の政治的友人でもあるラリー・ラスキーは、先週日曜日に中共ウイルスのため突然亡くなった。 ラスキーの死後、死因を発表しなかったが、彼の息子のウィル・ラスキーは3/27(金)の声明で、中共ウイルスに感染していることを明らかにした。

バイデンの先行きを暗示しているようで。

https://www.aboluowang.com/2020/0328/1429143.html

3/29希望之声<瘟疫期间尽显川普 拜登成靠边站 民主党担心大选失利=疫病期間はトランプを利する バイデンは傍に立つだけ 民主党は選挙での敗北を恐れている>「中共ウイルス」(武漢肺炎)が前例のない危機を引き起こしているため、民主党は、最も可能性の高い大統領候補であるジョーバイデンがトランプ大統領に敗れることをますます心配している。今が大統領選挙の勢いに乗る時であるが、すべてのニュースのヘッドラインは、トランプが中共ウイルス危機への対処を指導している記事で、バイデンは傍に立つだけのようで、姿は全く見えず、バイデンの情報を伝えるのはより困難になった。

それはまた、バイデンの民主党内で唯一のライバルであるバーニー・サンダースを、党の予備選挙から容易に脱退する可能性を低くする。誰もが疫病に注意を払っている間、メディアと民主党員のサンダースへの圧力はますます小さくなるからである。

疫病の大流行は、トランプ大統領に大きな注目を集めさせ、米国政府の中共ウイルスに関する毎日のブリーフィングの主役となった。

トランプ大統領の行動は常に世論を両極化する。トランプ大統領が、米国のほとんどの地域は4/12のイースターの前に再開されるべきだと示唆したことから、最近多くの批判を受けている。多くの公衆衛生専門家は、スケジュールは楽観的すぎると述べている。

しかし世論調査によると、これまでのところ、トランプの危機対処能力はほとんどの人に認められている。トランプ政権はしばしばこれを自慢している。

それどころか、バイデンはこの危機において民主党で最も著名な人物でさえない。米国の疫病大流行の中心にあるニューヨーク州知事のアンドリュークオモが注目を集めている。

民主党はクオモに取り換えられることがあるのかな?

https://twitter.com/i/status/1242546934231031810

https://www.soundofhope.org/post/360133

北村氏の記事では、中国人は西側の人間には理解できないことをたくさんするということです。もっともっと経済的に締め上げないと、世界平和の破壊行動に勤しむことになるでしょう。

記事

FONOPを実施した米海軍ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」(出所:米海軍)

(北村 淳:軍事社会学者)

 国際社会が新型コロナウイルスのパンデミックで麻痺状態に陥っている現時点においても、中国による海洋覇権拡張行動はとどまるところを知らない。

中国艦が米軍哨戒機にレーザー照射

 ワシントン州での新型コロナウイルス感染者の発生(この段階ではケアセンターなどの限られたクラスターでの発生であった)を受けて、2月26日、トランプ政権はようやくアメリカ国内での新型コロナウイルス対策に乗り出す姿勢を示し始めた。

 ちょうどその日(日本時間では2月27日)、米海軍当局は正式に中国に抗議をした。10日ほど前に、中国海軍軍艦がアメリカ海軍哨戒機に対してレーザー照射を行うという事件が発生しており、その調査が完了したのだ。

 米海軍によると、グアム沖公海の上空を警戒飛行中であった米海軍P-8Aポセイドン海洋哨戒機(沖縄が本拠地)に対して、同海域を航行中の中国海軍052D型駆逐艦「呼和浩特」(2019年に就役した新鋭艦)がレーザーを照射した。このレーザーは肉眼では感知できないものの、各種計器により察知することができたという。

アメリカ海軍哨戒機にレーザーを照射した中国海軍の「呼和浩特」(出所:米海軍協会)

 場合によっては乗員や計器類にダメージを与えることになる各種レーザーの照射は米中海軍間ならびに多国籍海軍間の取り決めによって禁止されている。米海軍当局は、「今回のレーザー照射は国際的取り決めに対する重大な違反であると同時に危険きわまる行為であり、決して容認できない」と厳重に抗議をしている。

中国軍艦に搭載されているレーザー装置

西沙諸島でのFONOPを「駆逐」?

 米海軍から抗議された中国軍当局は3月10日、「中国の領土である西沙諸島の周辺海域に侵入したアメリカ海軍軍艦に対して、中国海軍航空機と軍艦を差し向け、中国の主権的海域から駆逐した」との声明を発表するとともに、中国からもアメリカに厳重に抗議したことを公表した。

 中国側が「侵入した」と主張する軍艦は、横須賀を母港とする米海軍ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」である。米大平洋艦隊は、中国が軍事基地化を強化している西沙諸島周辺海域にマッキャンベルを送り込んで公海での航行自由原則維持のための作戦(FONOP)を実施していた。

 米海軍による南シナ海でのFONOPと、中国側による「米軍艦を追い払った」という声明ならびに厳重抗議は、“日常的出来事”とはなっているものの、米中双方ともに新型コロナウイルスとの戦いの最中でも引き続き南シナ海でのバトルが続いていることを示している。

 以下では、最近エスカレートしている中国軍の海洋覇権拡張行動の事例を示す。

中国軍機が台湾本島に接近

 3月16日、複数機の中国軍J-11戦闘機(機数は公表されていない)とKJ-500早期警戒管制機が台湾海峡上空を台湾本島へ接近し、夜間機動訓練を実施した。新型コロナウイルス騒動が始まって以来、初の中国軍機による台湾本島への接近事案であった。台湾空軍は戦闘機を緊急発進して中国軍機を追い払った。

「電磁パルス攻撃を厭わない」と威嚇

 3月19日、米海軍当局が、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が率いる空母打撃群と強襲揚陸艦「アメリカ」が率いる水陸両用即応群が、それぞれ南シナ海で機動訓練を実施し、艦隊ならびに乗務員の技量向上に大いに寄与した旨を公表した。

これに対して中国当局のプロパガンダ紙に等しい「環球時報」は、中国当局者の話として、中国の主権的海域である南シナ海に軍艦を乗り入れて軍事演習を今後も続けるならば、それらの艦艇に対して電磁パルス攻撃を加えることも厭わない、と挑発的威嚇の発言を掲載した。

 言うまでもなく、アメリカ海軍軍艦のようなハイテク艦にとって、電磁パルス攻撃は深刻な脅威である。電磁パルス砲などを中国軍が開発していることに米軍側は神経をとがらせているため、強力な空母艦隊や強襲揚陸艦部隊を南シナ海に派遣した米側の動きに脅威を感じた中国側が、環球時報を使って“反撃”を加えたものと思われる。

 なお同日、中国海軍052D型ミサイル駆逐艦1隻、054A型ミサイルフリゲート2隻、093A型戦闘補給艦1隻からなる中国艦隊が宮古海峡を通過する状況を、海上自衛隊哨戒機が確認している。

金門島事件、ボートが台湾警備艇を襲撃

 3月20日、台湾当局は、3月16日に金門島沖合をパトロール中の台湾沿岸警備隊(海巡署)小型警備艇が中国の小型スピード艇に襲撃され、損害を受けた事実を公表するとともに、中国政府に対して厳重抗議を行った。

 3月16日、台湾沿岸警備隊の小型警備艇CP-1022とCP-2006が、台湾漁船3隻とともに、金門島沖合で中国漁民が仕掛けた違法漁網の撤去作業と周辺海域の警戒に当たっていたところ、船名・船体番号を記していない10隻を超す高速艇(スピードボート)が台湾警備艇に襲いかかってきた。ボートの乗員に石やビンを警備艇に投げ込まれるとともに、ボートが警備艇に高速で体当たりしてきた。

その日に就役したばかりの新鋭警備艇CP-1022には、スピードボートが衝突して船体の上に乗り上げた。CP-1022は船外エンジンが破壊され600万台湾ドルの損害が生じた。襲撃を実施した10隻以上のスピードボートの正体は明らかになってはいないが、中国沿岸に位置する金門島周辺で発生した事件である以上、スピードボートが中国のものであることは確実である。おそらくは中国海上民兵あるいは中国海軍特殊部隊などの軍事訓練を施された要員が操縦していた小型高速艇であると思われる。

台湾警備艇と襲撃する中国高速艇(出所:台湾沿岸警備隊、以下同)

中国高速艇が台湾警備艇に乗り上げた瞬間

油断ならない軍事情勢に直面

 以上のように、国際社会が新型コロナウイルスと戦っているこの時期に、中国は南シナ海や東シナ海での軍事的覇権拡張行動を実施し続けているのが現状である。

 アメリカ海軍関係者の中では、「世界的に混乱状態にあり、アメリカ軍の緊急出動態勢も制約を受けている4月中に、中国による台湾攻撃が起きても不思議ではない」という噂まで流れているほどだ。中国近隣地域は油断のならない軍事情勢に直面しているのである。

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