『新型コロナ:アフリカ大陸上陸で始まる地獄絵図 アフリカの経済支配を狙ってきた中国も無力を暴露』(3/24JBプレス 高濱賛)について

3/27WHよりのメール

America marshals all its resources to fight the Coronavirus

Last night, the Senate unanimously passed a $2.2 trillion emergency deal—the largest economic relief package in our nation’s history. “96-0 in the United States Senate. Congratulations AMERICA!” President Trump wrote on Twitter.
The American people have heroically joined forces and stepped up to help defeat the Coronavirus. But this outbreak has left American workers and small business owners in immediate need of financial relief.
The CARES Act, as it’s called, will provide just that:

  • $1,200 direct payments to middle-class Americans, plus $500 for each child—a total of $3,400 for a family of four
     
  • $100 billion in direct support to our hospital systems, first responders, and health care workers
     
  • $370+ billion to small business owners to keep employees on the payroll
     
  • Delays federal student loan payments for the next 6 months

“As we fight to protect American lives, we’re also protecting American livelihoods,” the President said during yesterday’s White House Coronavirus Task Force briefing. “I encourage the House to pass this vital legislation and send the bill to my desk for signature. Without delay, I will sign it immediately.”
The Coronavirus has put both America and the entire world through an unprecedented medical crisis. But from the beginning of the outbreak, President Trump took clear and decisive action, immediately putting life-saving travel restrictions in place and forging a partnership between the Federal government and private sector to take on this challenge together.
Today, those efforts continued as the President participated in a video teleconference with fellow G20 leaders to address global needs. Later, he and Vice President Mike Pence held another teleconference with our nation’s Governors to continue supporting local response efforts.
Dr. Birx: “When you are protecting yourself, you are protecting others.”

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1242964463512358917

“The China-caused coronavirus is sweeping the globe, and America’s journalists are losing their minds . . . CNN and NBC, for example, were recently cited by Chinese state-run media in an effort to downplay China’s responsibility for the pandemic,” Andrew Stiles writes in The Washington Free Beacon.

https://freebeacon.com/satire/wuhan-media-crisis/

“Talk about a lack of self-awareness. In a report this week acknowledging China’s disinformation campaign to absolve the Chinese Communist Party of any culpability for its mishandling of the COVID-19 pandemic, CNN also repeated the Beijing-approved talking point that it is racist to refer to the disease by its city and country of origin,” Becket Adams writes in the Washington Examiner.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/cnn-acknowledges-chinas-covid-19-propaganda-yet-parrots-claim-that-chinese-virus-is-racist-anyway

左翼リベラルは人種差別を大声で叫び、悪者を無罪放免にする。PC(ポリコレ)も全く同じ構図。中共のような邪悪な組織の味方をするのは、毒饅頭を喰らっているのでしょうけど、悪魔に魂を売っているという自覚がない。ジャーナリズムの否定です。

3/26希望之声<“武汉肺炎”一词在中共官媒中被消失 引网友抓包炮轰=「武漢肺炎」という言葉は中共公式メディアから姿を消した ネチズンは砲撃開始>武漢は、中共肺炎の発生地として、「武漢肺炎」の名前で世界的にも知られている。しかし、中共公式メディアは最近、オンラインの英語版で「武漢肺炎」を「コロナウイルスに関係する未知の肺炎」と密かに改竄して、ネチズンの砲撃にあった。

3/26、台北中央通信社は、あるネチズンはツイッターで、「中共公式メディアがインターネット上の以前の英語の報道を改竄した」と投稿したと報道した。これにより、「武漢肺炎」という世界に知られた名前が「コロナウイルスに関係する未知の肺炎」に実際に変更されている。

環球時報の英語版報道のスクリーンショットは、改正前のタイトルは武漢肺炎であったことを示している。“Wuhan pneumonia :China confirms 4new cases,2 deaths”:武漢肺炎で中国は4人の新規症例、2人の死亡を確認した:変更後は、“Novel coronavirus-related pneumonia”と。

1/22に中共新華社の公式ウェブサイト英語版で武漢ウイルス“” Wuhan virusという報道したのも削除された。

中共公式メディアは以前のニュース報道を改竄したが、オンラインの記録を完全に消去することはできない。あるネチズンは、Googleでタイトルを検索して、ホームページの古いスナップショットを表示し、直接メデイアのURLをクリックすると新しいものが出てくると指摘した。

それに応えて、あるネチズンはツイッターで中共を嘲笑した。「それは百年前の歴史だけでなく、100日前の歴史も変えることができる。国内の歴史だけでなく、海外の歴史も変えることができる」

あるネチズンは、これをオーウェルの有名な作品「1984」の真の再現であると説明した。ネチズンは本の有名な一説をアップロードした:「すべてが霧の中に消え、過去は痕跡もなく消され、そのプロセスは忘れられ、嘘は真実になる」(Everything faded into mist. The past was erased, the erasure was forgotten, the lie became truth.)

あるネチズンは砲撃した:「中共よ、忘れたのか、それとも武漢肺炎を思い出すのが怖いのか?」「全世界は共産匪賊の失態を見ている」

ネチズンの友人はまた「歴史を改竄する中共の習慣」と「武漢肺炎は、全世界に共産匪賊の本当の姿を見せることができた」と指摘した。

ここから分かるように、日本の南京虐殺も、慰安婦問題、731部隊も彼らのでっち上げと言うのが分かるでしょう。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」と言う民族です。いい加減、日本人は左翼プロパガンダから目覚めないと。

https://www.soundofhope.org/post/359287

3/26希望之声<【独家】武汉医生哭诉疫情隐瞒 预警五大城市最危险=[独占インタビュー]武漢の医師は泣きながら疫病の隠蔽を訴える 5大都市が最も危険であることを警告>中国の武漢は4/8に封鎖を解除し、湖北省は武漢を除いて今月の25日に封鎖が解除された。武漢の医師は危険である警告を発し、多くの情報を公開した。政治的安定のために、中共ウイルス性肺炎の流行は減速しているとの公式発表は大規模な隠蔽を伴い、第2の大流行を引き起こす可能性があると説明した。

武漢の漢方医師は、「国際情勢の影響により、4/8の武漢の封鎖解除は必ずなされる。国全体の封鎖を解除する必要があるので。そうしないと、国が機能せず、国の経済全体が崩壊する。中共は座して死を待つことは望んでいないので、リスクを冒して2番目の大発生を誘発することをもいとわない」と述べた。

リスクはたくさんあるに違いないが、将来的には北京、上海、広州、杭州、深圳の5つの都市が最も危険で、武漢よりも危険であると言える。中共が今そのようなモデルを作っている場合、それは誰もがこの病気に非常に注意を払っていることを意味する。それどころか、心の中では、良く分かっている。武漢の最大​​の問題は、最初から総て隠蔽されていたことである。突然の流行爆発後、打つ手全体が及ばなかった。想像してみてほしい。1日に300人を超える患者を診察する医師もいれば、さらに多くの患者を診る医者がいることを。その時が来るのは、恐ろしい。現在のイタリアよりも恐ろしくなる。だから危険は大きいと信じているが、政府は座して死を待ちたくないので、やはり“窮鼠猫を噛む”“捕えられた魚は網から逃れようとする”ので、必死に取り組んでから、考えようと。

数日前、同済病院には何百人もの人がいた。新規患者で、この恐ろしい事実は、今のことである・・・今や全世界が大爆発しており、彼らは今再び同じことを演じようとしている。それは鮮明に対比できると思うが、恥ずべきことで、且つ大変なことが再び起こるだろう。教えるが、これは共産党が何十年にもわたって一貫してきた作法で、悪を欲しいままにし、これは公式なので他の方式はなく、悪を欲しいままにするだけである。あなたに言いたいのは、中共政府は悪を欲しいままにする。彼らは今、最も危険な瞬間を逃れたと思って、且つ彼ら全体が悪漢なので、病人を世話する人に限らず医療スタッフであったとしても、あなたが今この病気にかかったとすれば、あなたが確定診断を受けたいと思ってもできない。彼らは現在、確定診断をすることを許さない。血液検査ができず、ハッキリと診断できない。これは政治診断、政治学上の診断である。

恐ろしい。安倍首相、加藤厚労大臣、検疫官はこういう状態なのが分かっていて中国人を入国させているのか。もっと現場で何が起きているかを見ないと。14日隔離は守られていない。

https://www.soundofhope.org/post/359302

3/26阿波羅新聞網<李克强公然挑战习近平?胡锦涛和习近平也掰了?中纪委通报内幕涉曾庆红=李克強は公然と習近平に挑戦する?胡錦濤と習近平も分かれた?中央規律委員会は、内幕は曽慶紅と報告>党メディアの遼寧日報のWeChatの公式アカウントの情報では、「3/23、天津市和平区党委員会書記を2年足らず務めた陳紹旺は、初めて天津を去り、大連市党委員会副書記と市政府党組織書記に転任した。 大連市長の譚成旭が鞍鋼 グループの会長に就任した後、大連市長は5か月間空席であった。

大連は中国の中で15の副省級の都市の1つである。 2019年10月、譚成旭元大連市長が鞍鋼グループの会長兼党書記に降格してから、元中共党首の胡錦濤の息子で、浙江省麗水市委員会書記である胡海峰が大連の市長に昇格する」と報じられた。

昨年10月28日、カナダに亡命した元中共文匯報記者の姜維平は、自分の媒体《読報点評》に、あるネチズンが重大情報を送ってくれ、浙江省麗水市委員会書記である胡海峰が遼寧省大連市長に転任すると載せた。

王篤然アポロネット評論員は、このネチズンの発言は正確な情報として看做すことはできないと分析した。なぜなら、ネチズンの身元等の情報がなければ、情報の信頼性を判断することは不可能である。一人の発言でしかないため。一般的に、メディアの信頼性チエックとして、少なくとも3つの独立したニュースソースが必要である。

王篤然は、「実際、胡海峰の地方市委員会書記のレベルは、大連のような副省級都市のレベルとは大きく離れている。習近平は胡海峰を破格に抜擢するつもりはなかった。これは胡錦濤との関係が変わったことを示すものではない。胡錦濤は習近平に不満を抱くかもしれないが、江派が権力を握ると胡錦濤の良い日は終わってしまう。胡錦濤は何も手にせず下りて、習近平を支持し、元に戻ることはしないと決めた」と述べた。

王篤然は、以前に、「江派の《サウスチャイナモーニングポスト》が繰り返し胡海峰の昇進問題を取り上げ、しばしば海外メディア報道の分析をして、習近平と胡錦濤の関係は分断しているとした」と指摘した。

次は中国首相の李克強についてである。

新規症例ゼロは幽霊か? 李克の話は内幕を暴露する

中国メディアは24日、「李克強が23日の疫学作業指導グループの会合で指摘したのは、国内および国外の疫学者は、この疫病の流行はSARSのように突然消える見込みはないと考えているので、“ゼロの報告を追求して隠蔽や漏れがないように”と言った」と報じた。”

王篤然アポロネット評論員は、「非典型肺炎はSARSのことであり、中共は大衆を愚弄し、パニックを回避するため、わざと人々をだますために使った名前である。フルネームは非典型肺炎である。この意味は、あなたが得る新しい肺炎は全然知らない新しいものではなく、典型でないというだけである」と述べた。

李克強の発言は、ネチズンの間で熱い議論を引き起こし、次々とメッセージを残した。「皆分かっているのに分からないふりをしている」

ゼロの報告を求めることは中央の問題ではなく、大声で叫んで責任転嫁するだけでは問題を解決できない。このシステムは根から腐敗している。

共匪の古いやり方は、一方が他方にやらせ、紅白の顔を取り換える。目的は簡単で、大風呂敷を広げ、洗脳する。

王篤然アポロネット評論員は、「李克強の発言は非常に安定しており、攻撃してもよし、退却してもよしの、万人受けする言い方である」と述べた。 「噓の報告をするな」とは、隠蔽が自分とは何の関係もないことを意味する。 李克強は噓の報告と言うことは分かっている。

王篤然は、「李克強の発言は、習近平が自ら指揮、配備した“防疫も大事、仕事の再開も大事”と習個人のしたことと解釈できる。何か問題が発生した場合は、習近平が責任を負い、李は責任は負えないが、この種のことは歴史書に載ることである。この言い方は、李克強が公然と習近平に異議を申し立てたことである」と述べた。

王篤然は、「李克強の言葉は非常に誠実であるように見え、現在噓の報告に対し明文化したものがなく、それが奨励されたため、より低いレベルの嘘の報告は管理できなかった。誰が正しく報告して、誰が解雇されるか、中共はSARSの時にも同じことをした。17年間少しも進歩しない」と述べた。

王篤然の観察では、犠牲になったのはおそらく親共で中共を信じた人々だった。基本的に、中共ウイルスに罹った有名人は、中共に非常に近いか、中共を支持している。

王篤然は、中共中央規律委員会の最近の報告には、江沢民の軍師である曽慶紅が含まれていることに気付いた。

中央規律委員会が不動産開発の内幕に曽慶紅がいることを発表

中央規律委員会の公式ウェブサイトは22日、「中共国家電力ネット公司の党組織について第19回中央委員会の第3回巡回検査・改善状況についての報告」を発表した。報告は、国家電力ネットが電力グリッドのビジネスに準拠しており、従来の製造および不動産ビジネスから撤退することを決意していると述べている。

情報によると、国家電力ネットの不動産事業は主に100%子会社の魯能グループと都城偉業によって運営されている。その中でも、魯能グループのコア産業は不動産とエネルギーで、累積開発面積は1,300万平方メートルで、30万人の住宅所有者にサービスを提供している。

魯能グループはかつて民営化され、再度国有化されたが、以前中国の国家副主席の曽慶紅の家族と関係があることが以前に明らかにされた。

2007年1月8日、メディア人の胡舒立編集長の《財経》は調査レポート「魯能は誰のものか」を発表し、魯能グループのひっそりと民営化した裏話を明らかにした。民間企業である北京国源聯合有限公司と首大能源集団有限公司の2社は合計32億7,600万元を投資し、魯能グループの株式の91.61%を獲得し、国有資産737億元を食い荒らした。買収プロセス全体は非常に複雑であった。

NYTは2014年6月に、「魯能グループを保有する最大のエネルギー企業である国源聯合と首大能源が北京に登録され、この2つの神秘的な企業は、肖建華が所有する2つの民間企業である」と報道した。

その後、海外メディアは、魯能グループの実際の購入者は曽慶紅の息子である曽偉であることを明らかにした。香港の有名な政治評論家の林保華はかつて《自由時報》に直接名指しし、「魯能の株の移動に関与した鍵となる人物は曽偉である」と。

オーストラリアのメディアは、曽慶紅の息子曽偉と彼の妻蒋梅が2007年から2008年の間にオーストラリアに移住したことを明らかにした。これは、魯能グループの財産権移転事件が報道された直後に起こった。外部は、これは曽偉が問題を回避するための動きだと考えた。

2008年2月22日、魯能系の上場3社の魯能泰山、金馬グループ、広宇発展は、国務院の国有資産監督管理委員会の関連文書に従って、山東電力グループ公司が魯能グループの株式の77.14%を取得したことも同時に発表した。山東電力グループは、国家電力ネットの完全所有子会社であるため、秘密に民営化された魯能グループが国有資産システムに戻ったことを示している。

まあ、習近平に団派がどれだけ抵抗できるかと言うと覚束ない。江派が相当悪いことをしているのは確かでしょうが、この記事は余り新味がない。共産主義は絶対に腐敗します。

https://www.aboluowang.com/2020/0326/1428169.html

3/26阿波羅新聞網<川普态度强硬 北京这事哑忍 蓬佩奥首次披露中南海内幕=トランプはタフな態度をとっている 北京はこの件を押し黙る ポンペオは中南海の内幕を最初に披露した>

ある評論家は、「北京の風向きの変わりようは速すぎて、顔を変えるのには間にあわない、サルを弄ぶようなものか?なぜカンフーの民は耐えているのか?一体何が起こったのか?」と語った。

王篤然アポロネット評論員は、「中共の3人の高官が同時に風向きを変えたが、これは中共の高層が話した話に基づくものであり、言い方を統一し、もはや米国に責任転嫁しなかった。これは、米国でのトランプのインタビューから分かったのであるが、トランプと習近平の間の電話の後に起こった」と分析した。

トランプの厳しい態度は中共の風向を変える

トランプ大統領は24日のフォックスニュースとのインタビューで、新型コロナウイルスを中国に関連付けないことを決定したと述べた。彼は以前それを「中国のウイルス」と呼んだ。

トランプは、「中国のウイルス」という言葉を使ったことを後悔しておらず、他の病気はその起源の地にちなんで名付けられたとも述べた。このウイルスは中国からのものであると。

重大:ポンペオはG7サミットのスピーチで中南海の裏話を明らかに

中共ウイルスが世界に侵入している。この流行に対応して、G7外相会議がオンラインビデオの形式で開催された。主催国のアメリカ・ポンペオ国務長官は昨日25日の発言で中共を非難した。

ポンペオは、「権威主義国の脅威に対抗するために、G7外相会議で多くの時間を費やした。中共は、我々の健康とライフスタイルに大きな脅威を与えている。「武漢ウイルス」の爆発的発生は、これを証明している。中共は同時に自由で開かれた貿易秩序も脅かしており、この守るべき価値がG7の共通の繁栄と安全の基礎である。」

「私は各国が協力して、国連や他の組織を中共の独裁政権の悪意のある影響から守るよう要請する」とも。

ポンペオはまた、流疫病行中の中共の洗脳宣伝に砲撃して、中共に警告し、G7のすべてのメンバーが中共の事実の歪曲をよく理解してほしいと述べた。

「今日、我々7か国は中共の意図的な虚偽宣伝について多くの議論を交わした。SNSでも中共内部の高層の発言にもそのような虚偽の陳述を見ることができる。米国が中国にウイルスを持ち込んだとさえ言っていた。それはクレイジーな発言である。G7のすべてのメンバーは、中国がそのような偽の宣伝活動に従事していることをよく理解している」

王篤然アポロネット評論員は、「ポンペオの立場は米国政府の実際の立場を表している。トランプは、習近平との個人的な関係を維持したかった。トランプは、習近平の顔を簡単には潰さなかった。ポンペオの立場はWHの本当の立場である」と分析した。

王篤然は、「中共内の高層の話として、米国が中国にウイルスを持ち込んだとも述べていることをポンペオが初めて開示した。私はメディアで同様の報道を見たことがない。ポンペオはこの種の情報を持っているはず。米国への責任転嫁が中共の指導者たちによって支持されているが、トランプはこの責任転嫁には乗らない。ポンッ゚オの発言は中共の指導者たちへの警告でもあり、WHも中南海の状況を把握していた」と。

王篤然は、「トランプと習近平が話し合ってから6時間後に米軍は中共に対抗するため、フィリピンで軍事演習を行った。軍事面で、トランプは中共の台湾に対する軍事的嫌がらせに対して強い警告信号を発した。 中共ウイルスの問題については、習近平中央は責任転嫁したくても転嫁できなかった。中国ウイルスに対するトランプの強い態度の下、中共中央委員会の風向きはすぐに変わった。中共外交部の趙立堅報道官からのツイートも含まれている。私は以前、趙立堅の行動は個人の行動ではなく、国家の行動であると分析した。同時に、中共駐米大使や中共対外宣伝の先鋒を務める胡錫進の風向もすぐに変わり、これは上位下達の命令であった。トランプはまた、このウイルスは中国から来たと述べたが、中国ウイルスという言葉は使わなかった」と分析した。

王篤然は「トランプによる中国ウイルスという命名は不正確であり、中共ウイルスまたは略してCCPウイルスと呼ぶべき理由を以前に分析した。新型コロナウイルスをCCPウイルスと名付けるWH請願書にも署名した。共同署名のURLは次のとおりである。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/lets-start-calling-novel-coronavirus-ccp-virus

whitehouse ccp virusで検索することもできる」と。

王篤然は、これの前に、トランプによる動きが彼の本当の立場を示したと言う。

大事?トランプはツイートを転送して中共の鬼門を突く!

3/23、元米国検察官兼コラムニストのアンディ・マッカーシーは、次のようにツイートした。「中共政権は、天安門広場での大虐殺で殺害されたのはわずか数百人だと主張している。何故中共が発表している感染者数を信じられるのか?」

アンディ・マッカーシーは、Fox Newsのライターで、米国でベストセラーの作家であり、1995年のSheikh Omar Abdel-Rahmanと他の11人に対するテロ訴訟を主導した。被告は1993年の世界貿易センター爆破事件で有罪判決を受け、ニューヨーク市のランドマークに対する一連の攻撃を計画した。

世界で中共の発表する数字を信じているのは左翼と雖も殆どいないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0326/1428171.html

高濱氏の記事では、中共ウイルスがアフリカに行ったのは、最悪の結果しか予想できません。手洗いできる水の問題があまりにも大きいのでは。アフガンで射殺された中村医師も奇麗な水を求めて水路を造っていました。アフリカのインフラを中国人が造るとなると、無症状のキャリアがたくさん入り、感染爆発し、医療施設も充実してないため、呼吸困難で死ぬのを待つだけになるのでは。

中共が如何に世界に悪を齎しているかを世界の人はもっと糾弾すべきです。

記事

共同の水道を使って洗濯をする女性(南アフリカ・ヨハネスブルグ)

なぜイタリアが死者数トップになったのか

 新型コロナウイルスによる死者が3月23日現在、世界で1万人を超えた。

 今や世界中が引用する世界的権威の米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、感染者は32万4291人、死者は1万4396人。

 イタリアでの死者数は5476人と、これまで新型ウイルス感染の震源地(エピセンター)だった中国の3261人を抜いて世界最多となった。

 イタリアに次いでスペインが1720人で第3位、イランが1685人と続いている。

 その理由は、イタリアは欧州で最も高齢者人口が多いこと、また人と人が会えば抱擁したり、キスをする習慣が深く根づいている点が挙げられる。

 新型ウイルスで死亡する感染者は圧倒的に高齢者が多いことや濃厚接触が感染の最大の原因だとされている。

 そうした中で今最大の関心事は、人口13億3000万人のアフリカ大陸に新型ウイルスが本格的に「上陸」し始めたことだ。

 ひとたび火がつけば、ウイルスは燎原の火のごとく急速に拡大する。

 貧困と食糧不足、さらには民族間衝突・紛争が続いている開発途上国が大半のアフリカ。

 ウイルス感染予防には頻繁に手を洗うことやマスクの着用が奨励されているが、アフリカの大半の国では手を洗う水道水も完備していない。

 地域によっては病院などの医療施設が全くないところもあると言われている。

米シンクタンク研究員:「アフリカには政治危機もたらす」

 米主要シンクタンク、戦略国際研究センター(CSIS)のアフリカ問題政策部長、ジャッド・デバーモント博士は、3月18日緊急論文を発表。

 その中で「アフリカにとっての新型ウイルスは住民の生命・健康問題や経済問題だけでなく政治危機である」と警告を発した。

「(サハラ砂漠以南の地域)サブサハラのアフリカ諸国は新型コロナウイルス感染拡大に直面している」

「これは住民の生命・健康に対する脅威やそれに伴う経済上のカタストロフィー(大惨事)を生じさせるだけではなく、政治的危機をアフリカ大陸にもたらしかねない」

「アフリカ諸国のリーダーたちやメディアは新型ウイルスの脅威について気づくのがかなり遅かった。アジアや欧州では感染拡大が続く中で、2月から3月第1週まではアフリカ大陸への感染進度が極微だったことなどがその要因だ」

「しかし3月に入り、感染はじわじわと増え始め、3月18日段階ではサブサハラ25か国で感染者が次々と出始めた」

「感染者は南アフリカ、ケニヤ、ナイジェリアで多数続発し、陸封の中央アフリカや人口小国の赤道ギニアなどにまで拡大している」

「サブサハラ諸国の経済は新型ウイルスの直接侵入する前からすでにスローダウンし始めていた。最大の貿易相手国である中国がウイルス禍に直面したためこれら諸国にインパクトを与えていたからだ」

「中国は貿易相手国だけでなく、アフリカの天然資源獲得の見返りとして資本投資やインフラ整備を行ってきている。特にサブサハラ諸国46か国にとっては中国は最重要なパートナーになっている」

「それだけに中国を震源地とする新型ウイルスはアフリカ諸国にとっては最悪の事態を招いたと言っていい」

「国際通貨基金(IMF)は今回のウイルス禍発生直後からアフリカ諸国の経済的リスクを警戒していた」

「中国向けの石油など天然資源を輸出してきたナイジェリア、アンゴラ、コンゴ民主共和国、ザンビアなどは原油価格下落で経済は混乱状態に陥っている」

「こうした状況は実際に新型ウイルスが上陸し、感染拡大したことで公衆衛生上の危機で一層悪化、アフリカ諸国はウイルス禍だけでなく、それに伴う経済ショックをまともに受けてしまっている」

デバーモント博士はアフリカ諸国政府には大規模な感染者の隔離措置や出入国制限など欧米アジア諸国が行っているような抜本対策を実施するだけの能力はない点を指摘。

 頼りとする中国が目下自国内の感染拡大阻止で手一杯なだけにひとたび感染者が出れば、感染拡大を止める手は全くないことになる。

 さらに内政不安定なナイジェリア、ガボン、モザンビーク、ザンビアなどでは野党勢力との政治闘争や反政府武装勢力によるテロも起こりうる可能性をこう指摘している。

「新型ウイルス感染拡大は、サブサハラ諸国ではただ単に感染拡大阻止だけではなく、政治・経済的カオスすら招きかねない危険をはらんでいる」

https://www.csis.org/analysis/covid-19-african-political-crisis-much-health-and-economic-emergency

英エジンバラ大教授:「アフリカ感染者250人は少なすぎる」

 デバーモント博士の不吉な予想をさらに推し進め、具体的シナリオを描いているのが、英エジンバラ大学医学部のデビ・スリダル教授だ。伝染病対策の権威である。

 同教授は3月14日付のワシントン・ポストに論文を寄稿、「今後2週間で新型ウイルスがアフリカの運命を決める」と指摘している。

「欧州ではすでに新型ウイルス感染者が7万4000人に上っている。これに対してアフリカでの感染者は19日現在250人程度だ」

「その理由はアフリカでの感染検査数が極めて少ないためか、あるいは新型ウイルスをウイルス性肺炎と誤って分類しているのかのどちらかだ」

 医学専門誌ランセットによれば、感染者の約3分の1はICU(集中治療室)に移送され、そのうち29%が呼吸困難に陥っているという。

「入院している感染者にこうした症状が出ているのであれば、病院内にクラスターが発生していると見るべきだ」

「アフリカの場合、目下感染者数は少ないが、3月18日には233人だったのが、このところ1日ごとに急増している。また感染国も25か国に増えている」

「国によっては外国から入国した人が持ち込んだのではなく、国内で感染者が増えている『市中感染』が感染の中心となっているようだ」

「諸外国の例では検査数を増やせば増やすほど感染者を見つけ出せる。アフリカの場合、検査数が適切でないと判断する材料がありすぎる」

「アフリカ諸国は今もなお結核、HIV、マラリアなどの各種伝染病への対応を迫られている。飲むには不適切な水や完備していない衛生・下水設備がこうした伝染病撲滅の障害になっている」

「こうした状況下で新型ウイルス感染が拡大すれば、アフリカ諸国政府が厳しい立場に追い込まれるのは必至だ。感染拡大を阻止する財政的な資源は全くない」

「世銀やIMFはアフリカ諸国に対する資金提供を約束しているが、それだけでは足りない。(アフリカに深く関わり合いを持つ)中国や欧米からの多額の援助が必要なことは言うまでもない」

https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/03/19/can-africa-avoid-being-next-europe-fight-against-coronavirus/

 だが、デバーモント博士が指摘している通り、中国や欧米には今その余裕はない。

 アフリカに新型ウイルス感染が拡大したらどうなるか。先進国がもがき苦しんでいる中で、すでにカオス状況に陥っているアフリカに火がつけば、どうなるか――。

 考えただけでも空恐ろしい。その瞬間が時々刻々迫っている。

FBの「グッドニュース」をFC

 新型ウイルスの「アフリカ感染拡大」の話は聞いただけで背筋が寒くなる。

「今から2週間がヤマ場」という説を信ずれば、それまでにアフリカ大陸以外での感染状況をこの2週間のうちに好転させ、アフリカに害が及ばないようにせねばならないわけだ。

 好転させる「グッドニュース」はないのか。

 日本も「戦時状態」だが、米国は国家非常事態宣言。カリフォルニア州やニューヨーク州といった全米人口1位、2位の大州には外出禁止令が出ている。

 株価は下落し、全市民は在宅勤務を強いられ、食料品不足が続いている。

 そうした中でフェイスブックは、「グッドニュース」をぽんぽん流している。それを読んで世界中の人々は一喜一憂しているに違いない。

 フェイクニュースをチェックするサイト、スノプス・ドットコム(Snopes.com)がこれらがフェイクニュースかどうか、ファクトチェックしている。

 その主だったものを以下列挙してみる。「グッド・ニュース」の信憑性についてのスノプス・ドットコム以下のようなコメント(→)をしている。

一、新型ウイルスに罹った感染者のために急造した隔離病院として最後に建築した病棟を閉鎖した。新たな感染者が発生しなくなったためだ。中国での感染拡大は収まった。

→そういうふうに断定を下すにはまだ十分な情報はない。ただ中国当局は19日、新たな感染者は報告されていないと発表している。

一、インドの医師団は、感染者にHIV感染治療の抗ウイルス薬ロピナブル・リトナビル、インフルエンザ治療薬のオセルタミビルを鎮静薬のクロルフェニラミンと一緒に投薬した結果、感染者は完治した。

→「エコノミック・タイムズ」*1は2種類のエイズ用の薬品が感染者の治療には死活的に重要だとの結果が出たと報道。またインドの保健省は感染者の症状次第でHIV感染治療の抗ウイルス薬を投薬することを勧めている。

*1=「タイムズ・オブ・インディア」の姉妹紙、英字日刊紙、発行部数は37万部。

一、イスラエルの科学者たちはまもなく新型ウイルス用のワクチンが開発されたことを発表する。米カリフォルニア州サンディエゴのバイオテク会社はデューク大学、シンガポール国立大学との共同研究で新型ウイルス用のワクチンを開発中である。

→開発中というが、それを臨床実験し、実用化するにはまだまだ時間がかかりそうだ。スノプス・ドットコムは結論としてこう指摘している。

「これらの情報は総じて正確だ。信頼できるメディアもこれらの情報を報道している」

「しかしながら3月23日現在、これらの情報を『パンデミックが終結に近づいている』ことを示すような証拠として受け止めてはならない」

「米政府公衆衛生当局は引き続き米国民に対し、社会的距離(Social distance)を保つよう訴えている。また効果的なワクチンが世界的規模で薬品として流通するようになるには2021年中葉までかかりそうだ」

https://www.snopes.com/fact-check/covid-good-news-list-accurate/

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