『「2020年の中国GDP、政府が公表する数字でも6%以下になる」』(11/11日経ビジネス 森永輔)について

11/12 The Federalist <CORRUPTION 

In Their Own Words, Democrats Explain Why This Impeachment Is A Farce

The House impeachment effort is bureaucracy versus democracy in the Democrats’ brazen attempt to protect the ‘independence’ of the deep state.>民主党が、自分たちにとって都合の悪い証拠は取り上げないというのでは弾劾手続きに瑕疵ありと看做されるのでは。

https://thefederalist.com/2019/11/12/in-their-own-words-democrats-explain-why-this-impeachment-is-a-farce/

11/12希望之声<民主党将进行弹劾调查公开听证 共和党积极备战捍卫总统=民主党は弾劾調査に関する公聴会を実施するが、共和党は大統領を守るため、積極的に準備を進めている>民主党下院情報委員会委員長のシフは、大統領弾劾調査に関する公聴会を11月13日に始めると述べた。 下院共和党議員は11月12日に、積極的に大統領を守る準備をしていると述べ、シフの秘密の聴聞会の証拠の中から、公聴会でトランプ大統領を擁護するための多くの証拠を見つけた。

①7/25トランプがゼレンスキーに電話したときに、圧力をかけたという確たる証拠はない②トランプもゼレンスキーにも圧力を否定している。

左翼リベラルは洋の東西を問わず、非生産的で騒ぎを起こすだけ。まともな政策議論ができません。国費の無駄使い。日本もモリカケが終わったら、今度は観桜会だって。野党が審議拒否して空転させた経費の方がはるかに高いし、立法化が遅れます。やはり審議拒否したら職場放棄で賃金カットすべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3329097.html

11/12希望之声<川普:与中国协议即将签署 如达不成将”大规模“加税=トランプ:中国との協定はまもなく締結されまるだろう ダメな場合は、”大幅な“関税賦課となる>トランプ大統領は、11/12(火)ニューヨーク経済クラブでのスピーチで、「米国は中国との”第1段階“の貿易協定に署名しようとしている。 米国とアメリカの労働者の為に、条件付き合意のみを受け入れる。合意に達しなかった場合、大幅な関税を課す」と述べた。

また最後で中共は新たな要求を出すでしょう。早く12/15の関税賦課を前倒しした方が良いのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3329364.html

11/12希望之声<中共卫生部前高官发布报告 揭“毒疫苗”残害成千上万儿童=中共衛生部の元高官はレポートを発表 “毒ワクチン”は千万もの子供たちに障害を残すことを明らかに>中共衛生部の元高官である陳秉中は11日、“中国の毒ワクチン”について暴露するレポートを出し、中共当局は真実を隠蔽したとし、“毒ワクチン”の擁護者を非難した。

2007年に発生した山西省ワクチン事件、2016年に山東省で違法経営ワクチン事件、2018年に長春の長生偽ワクチン事件等代表的な事件では、ワクチン生産、経営者、衛生部それぞれに利益を齎し、腐敗ビジネスに手を染めている状況に一つとして例外はなかった。ワクチンは商人や腐敗した役人の“金のなる木”になり、品質が劣り且つ高価なワクチンが大衆に使われた。 腐敗の黒幕を暴露した記者の王克勤と体制内の良心派である山西省の元の疾病管理センター・情報課長である陳涛安は、当局によって報復され、弾圧された。

中国人は所詮金でしか動きません。人の命はどうでもよいと考えます。こういう国の製品を使うのが如何に危険か日本人は良く考えた方が良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3328122.html

11/13阿波羅新聞網<北京惊曝朝阳医院现鼠疫病人 网上疯传官方谨慎=北京の朝陽病院でペスト患者が見つかったのが暴露される ネットでは広く伝わるが当局は慎重>今日、中国のSNSで「北京の朝陽病院でペストが発生した。内モンゴルから来た2人の患者が今日ペストと診断され、病院の急患受入を停止した。 北京と内モンゴルの衛生部は、深夜に事件を確認する報告を出し、患者は既に「適切に処置された」と述べた。 Apple Dailyは、「ペストは本土当局者に報告しなければならない感染症で、ペストはネズミやノミを介して伝染し、歴史上爆発的且つ多く発生して千万人が死亡し、中共が政権を取る前にも多く発生し、死亡率は非常に高い」と述べた。

今日のアップルデイリーの報道によると、「北京のペストは朝陽病院で2人の患者がそう診断され、医療スタッフは事情を知らなかった。リーダーは私たちに言わなかった」と。

またSARS同様隠蔽するのでは。11/13早朝に官邸と自民党には情報として挙げておきましたが。渡航制限やら空港でのチエック等の対策が必要かどうかです。

https://www.aboluowang.com/2019/1113/1368241.html

11/13facebook 中国观察 大紀元時報(香港)

12日早上約10:45,#紅磡橋上 幾名 #防暴 向一名女士噴胡椒噴劑後再將她壓在地上拘捕。(網上影片)#中共超限戰

12日の朝10:45分ごろ, 紅磡橋上で, 数名の機動隊員が女性に向けて, 胡椒入り噴射器をかけ地面に押しつけて逮捕した。 (オンライン動画) 中共の超限戰

日本人は良く見た方が良い。特に女性は。中共の本質が垣間見えるでしょう。日本の警察と全然違う。

https://www.facebook.com/hkepochfans/videos/527615647819657/

森氏の記事では、笹川財団も何故今の時期に日中友好なのか分かりません。ハニーでも食らったのかとしか思えませんが。

向松祚氏はグッドコップで習近平がバッドコップの役割を演じているだけなのでは。少しだけ真実を話し、少しだけ中共批判をするということで、日本人を騙す狙いがあるのでは。何せ「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族ですよ。ギングリッジも白猫・黒猫論で鄧小平に騙されたと言っているし、朱鎔基もWTOに加盟すれば主導権は中国が握れると考え、加盟時の約束はいまだ果たしていません。グッドコップこそが信用するには危険と思い知りませんと。

香港情勢も緊迫度を増しています。習近平の国賓待遇は止めるべきです。弾圧のレベルが上がれば、官邸と自民党にメールしましょう。

記事

中国の経済学者、向松祚・中国人民大学教授が笹川日中友好基金の招へいで来日。4中全会が定める党の指導強化が企業にもたらす影響、米中経済戦争の現状と展望、中国経済の構造改革の必要性と行く末について語った。「2020年の経済成長率は、政府が公表する統計数字でも6%以下になる」とみる。(聞き手 森 永輔)

4中全会の様子。前回の「3中全会」から20カ月たってようやく開かれた(写真:新華社/アフロ)

—中国共産党が第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)を10月末に終えました。どこに注目しますか。

向松祚:今回の大きなテーマは党によるマネジメントの近代化でした。一言で言えば、「党がすべてを支配する」ということです。

 ビジネスについては民間企業を「励まし、誘導する」としました。表現はともかく、現実には経営に介入するという意味でしょう。経済学者としては、賛同できる内容ではありません。これは鄧小平時代の方針と異なります。かつて鄧小平は「政治と企業は切り離す」としていました。これに比べて後退しています。

向松祚(Songzuo Xiang)
中国人民大学教授。同大国際貨幣研究所理事兼副所長。専門は貨幣経済。ジョンズ・ホプキンス大学応用経済研究所高級研究員、中国人民銀行深圳特区支店金融債権官営弁公室主任、華友世紀(米ナスダック市場に上場)総裁兼CEOなどを歴任して現職。(撮影:加藤 康、以下同)

 また政治指導者が鄧小平から胡錦濤に至る過程で、民間企業に関する共通の理念が形成されてきました。「法を守り、税金を納めれば、それで合格」。これが変わることになるかもしれません。

 習近平(シー・ジンピン)国家主席自ら10月初頭に会議を主宰し、「民間企業を励ます」と語りました。しかし、かけ声と現実には乖離(かいり)があります。現実には国有企業の強化と大型化にばかり目を向けており、民間企業への対策はそれほどではありません。既に経済の半分以上を民間企業が支えているにもかかわらずです。最も活気があり、競争力があるのは華為技術(ファーウエイ)やアリババ、テンセントなどの民間企業ですよね。

—党が民間企業への介入を強めると、どのような弊害が生まれますか。

向松祚:民間企業は3つのことを憂慮してきました。第1は、身と財産の保全。第2は差別。第3は経営への介入です。いずれも、民間企業のやる気をそぐことにつながります。

経営者が最も重視するのは、自分の身と財産の安全です。これは本来、法で守られるべきもの。けれども、党が干渉を強めると、この法律にまで変更が加えられるかもしれません。経営者たちはそれを恐れています。

 第2として挙げた差別は、国有企業が優先されることです。民間企業は市場への参入や貸し付けなどにおいて不利な状況にあります。これが今後さらに助長されかねない。

 第3の経営への干渉について。党は既に民間企業に党委員会を設けることを決めています。これは、コストの拡大と経営をめぐる決定への干渉をもたらします。鄧小平、江沢民、胡錦濤と続く政権において、企業を保護する法体系が徐々に整備されてきました。取締役会や株主総会などの仕組みによって企業を統治する仕組みです。なのに、どうして、これに党を加える必要があるのでしょう。経営者たちは「党は自分たちを信頼していない」と考えるのです。

 さらに党の政策には一貫性がなく、揺れてきました。例えば、党の許可を取って事業を始めたにもかかわらず、環境規制の強化など後から始めた政策を理由に閉鎖を強制されたりする。これでは安心して事業を進めることができません。

党の干渉は企業のイノベーションを阻害する

—党の介入が強まると、イノベーションの創出にも悪影響が出ませんか。

向松祚:おっしゃる通りです。イノベーションを生み出すには自主判断が欠かせません。

 深圳を見てください。新たなビジネスの多くはここから生まれています。なぜだか分かりますか。深圳の政府が民間企業に干渉しないからです。北京にも大きな大学があり優秀な人材が集まっています。しかし、北京でイノベーションは生まれません。

 党がある方針を示したとしましょう。民間企業がそれに従わなければ、過ちを犯したことになります。そのような環境で、自主的にアイデアを生み、育てることはできません。例えば、中央政府がブロックチェーンを重視する方針を示したことがありました。すると、猫も杓子(しゃくし)もブロックチェーン技術の開発に走る。本来、ブロックチェーンとは関係のない企業までもです。

 これは愚かなことです。しかし、民間企業の側には「政治的に後れを取っている」とか「間違っている」と思われたくないという心理が働くのです。

経済戦争が生み出した感情的反米

—今、中国と米国は激しい経済戦争を戦っています。イノベーションの芽を摘むような産業政策は米国を利することになりませんか。

向松祚:少なくとも企業家と多くの経済学者はそう考えています。しかし党の指導部はそうではないのでしょう。党の絶対的な指導体制を整え、強国体制を築くことで、米国に勝てると考えている。長い目で見た時の中国の発展を思うと、この方針は憂慮せざるを得ません。

 米国との関係について、世論の在り方、中でも官製メディアの報道には問題を感じます。なぜ米国に打ち勝つ必要があるのでしょう。彼らは敵ではありません。「戦い」を強調すべきではありません。

中国はなぜ経済発展を目指すのか。根本的な目的は国民の福祉の向上です。誰でもどこでも教育を受けることができ、病気になったら病院に行ける、そして安心して老後を過ごせる。米国を打ち負かしたり、日本に勝ったりするためではありません。

 世論の変化には興味深いものがあります。トランプ政権が貿易戦争を始めた当初、中国の民間企業の経営者たちはこれを冷静に評価していました。トランプ政権が中国に求めるものの中には理にかなったものもあると話していたのです。例えば、知的財産の保護を強化すべき、国有企業偏重は改めるべきだ、として認識していました。

 もちろんドナルド・トランプ米大統領が言うことには傲慢で不合理なものもあります。中国がWTO(世界貿易機関)のルールを無視しているとか、米国が持つ知的財産を盗んでいる、などは正しくありません。

 これらを理性的に判断し、改めるべきは改めるべきです。しかし、いつの間にか、米国に要求されたことには「すべて反対」という空気が生まれてしまいました。「米国は敵」という政治運動と化してしまったのです。メディアが「米国の主張には合理的なものもある」と主張しようものなら、国民から強い批判を招くことになります。

—米国との経済戦争は中国の実体経済にも影響を及ぼしていますか。

向松祚:雇用に影響が出始めています。米国がかける制裁関税を、中国企業が負担しています。どうやって吸収するか。人員削減で吸収しているのが現状です。政府は失業率を4.5%と発表していますが、実際は5.3%程度に上昇していると思います。政府もこれを問題視しており、国務院に胡春華副首相をトップとする作業グループを設置しました。

 長江デルタや珠江デルタでは投資が鈍っているという話があります。まだ、それほど多くはありませんが、ベトナムやミャンマーに生産拠点を移す企業も現れ始めました。

中国と米国が相互に抱く誤解

—そのような状況で、米中関係の落としどころはみつかるでしょうか。

向松祚:残念ながら明るい兆しは見えません。経済や貿易の問題だけなら落としどころの探りようがあります。しかし、米国は香港や台湾、南シナ海の問題も持ち出すようになりました。現在の対立はイデオロギーや価値観を問うものへと質的に転換してしまったのです。深刻な状況です。

—香港や台湾問題への発言は、米国から見れば「民主主義を守る」行動。南シナ海も、航行の自由を守るための行動です。一方、それらは中国から見れば「内政干渉」となる。

向松祚:そうですね。米国の主張には、民主主義というイデオロギーに加えて、地政学的に有利な立場を築こうという意図もあるでしょう。

 マイク・ペンス米副大統領が10月24日、中国の行動を厳しく糾弾する演説をしました。昨年10月に次ぐものです。これは米国が抱くイデオロギーや価値観をまさに表したものと言えるでしょう。

 中国と米国は相互に相手を誤解しています。米国は「中国が経済を拡大させ、いずれは米国をしのぎ、米国を脅かす存在になる」と考えています。しかし、事実は異なります。

 安全保障の面も同様です。台湾にせよ南シナ海にせよ、中国は自らの利益を守る力を蓄えているにすぎません。台湾を武力で統一したわけではありません。まして米国の地位に挑戦するには至っていません。

 米国は中国の実力を過大評価しているのです。

 一方の中国人も、中国自身を過大評価しています。そして米国を過小評価している。米国がどれほどすごいのか、なぜ強いのか、なぜ影響力を有しているのかを多くの中国人が知らないのです。知識人やオピニオンリーダーたちでさえです。

科学技術の分野に目を向けると、世界の人材の6割が米国を拠点にしています。彼らを引き付ける力が米国にはあるのです。

 これに対して中国の官僚の多くは「米国が掲げる民主主義は国民をだますための嘘だ」「カネで釣っているだけだ」と心から信じている状態です。

 中には国粋主義(ポピュリズム)を提唱する人も現れ始めています。「中国は強くなった」「米国からの影響を抑えたい」と考える人々です。彼らは中国と米国がこれまで良い関係でいたことを忘れています。これは行き過ぎだと考えます。

 歴史を振り返れば、中国は米国から学ぶことで成長してきました。鄧小平は改革開放を実現すべく米国との国交を正常化させたのです。ファーウェイの任正非CEO(最高経営責任者)も米国から学んだことを明らかにしています*

*:同氏はメディアに「アップルは私の先生だ」と発言している(関連記事「元安容認は通貨戦争にあらず、元の自由化進める決意表明」)。

—現状を打破するのに中国はどのような政策を打ちますか。

向松祚:まずは制裁関税の緩和を目指すことです。次に米国以外の市場を開拓すること。国内政策としては、大規模インフラ開発や金融緩和などで活性化を図る。2018年の実質貸出金利は4%台でした。これを3%台にする。中国の銀行はその多くが実質的に政府のもので、それ故、金利が高止まりしています。銀行は「第2の税務総局」と呼ばれています。こうした状況を改める必要があります。

7~9月期の6.0%成長には懐疑的

—中国経済の現状と今後の展望が気になります。

向松祚:政府は1~3月期は6.4%、4~6月期は6.2%、7~9月期は6.0% と発表してきました。10~12月期も6.0%程度と発表すると思います。

 しかし私はこの6.0%という数字には懐疑的です。ほかのデータと整合しないからです。例えば税収はマイナス成長です。企業の収益もマイナス成長、国民の収入にも明確な成長は見られません。中国のシンクタンクなどがそれぞれの予測を持ち寄っています。そのコンセンサスは4%前後ということです。

—中国経済の成長が鈍化している背景を、消費、企業投資、政府、純輸出に分けて分析するとどうなりますか。

向松祚:最も減速しているのは投資です。次に輸出。これは米国との貿易戦争の影響です。個人消費にも影が出ています。

—投資が細っている原因はどこにありますか。

向松祚:中国企業は債務問題に直面しています。投資に回す資金を確保できないのです。2009年以降、投資を拡大してきました。その資金は主に銀行融資で賄ってきた。しかし、多くの企業は債務を返済する力をなくしています。新たな融資をしてくれる金融機関もありません。

 デフレが進行しているのです。返済力のない企業は資産を売るなどするしかありません。これが経済の下押し圧力になります。特に、経済に大きなウエートを持つ不動産の価格が下落しないよう注意が必要です。

 もう1つの問題として、法人税負担が重いことが挙げられます。政府は減税などの対策を口にしますが実現していません。

 利益を上げられる企業はほんの一握りでしかないのです。

 さらに企業経営者が深層心理の部分で不安を感じているのが大きいと思われます。先ほど、触れたように、政府の政策は一貫性を欠きます。後から出てきた環境規制を理由に事業を継続できなくなる恐れがあるのです。安心して投資することはできません。

法人税減税と国有企業改革を進めよ

—こうした状況は改革できますか。

向松祚:できます。大きく2つの策があります。1つは政府機関を小型化してそのコストを縮小し、法人減税を実現すること。ただし実現は容易ではありません。

 政府機関の小型化は至難の業です。かつて、中国人民政治協商会議や人民代表大会、共産主義青年団(共青団)の縮小を提案したことがあります。政治協商会議や人民代表大会は省未満の組織は廃止、共青団は民営化する、と。いずれも国、省、県、市のレベルで組織がありますが、県や市のレベルはそれほど仕事がないからです。しかし、いまだ実現には至っていません。

 4中全会で減税の方針が示されるのではと期待しましたが、残念ながら言及はありませんでした。2013年の3中全会には盛り込まれていたのですが。

 もう1つは国有企業改革です。これを実現できれば、中国経済に大きな活力をもたらすでしょう。国有企業は巨大な資産を保有していますが、これを効率よく生かすことができていません。ある国有企業CEOはこのことを率直に私に認めました。中国の国有企業(銀行を除く)は合計で220兆元の資産を抱えています。これほど巨大な資産は必要ありません。

 この2つの改革は私が言い出したことではありません。2013年に行われた第18期3中全会で、改革開放を深化させる方策の核心として既に決められたことです。ですが、残念ながらその後、進められずにきました。

—国有企業の民営化が必要ですか。

向松祚:そこまでする必要はないと考えます。以下に挙げる3つのポイントを実現すれば実質的な改革ができるでしょう。第1は、国有企業と民営企業を同じ土俵で競争させること。我々はこれを「競争の中立性」と呼んでいます。

 第2は企業ガバナンスの確立。取締役会や株主総会をきちんと機能させる。第3は市場での競争をきちんと機能させることです。

 残念ながら、今は党による指導を強化する方向にあり、いずれも実現できていません。

—党の影響から離れて国有企業が主体的に意思決定できるようにすることと、市場原理の徹底がキモですね。

向松祚:おっしゃる通りです。

—特に市場の強化は、先ほど触れられた2013年の3中全会で注目された点ですね。

向松祚:はい。企業家たちは大きな期待をかけましたが実現できておらず落胆しています。

—これから実現することはできますか。

向松祚:正直言って、私は悲観的に見ています。

2020年の経済成長は6%以下に

以上を踏まえて、2020年の経済成長率をどう見ますか。

向松祚:2020年の経済成長率は、政府が公表する統計数字でも6%以下になると思います。

—共産党は2012年の党大会で「2020年にGDP総額を2010年比で倍増する」という目標を立てています。実現できますか。

向松祚:恐らくできないでしょう。しかし、政府は「実現した」と発表すると思います。

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