『白昼に閣僚を刃物で襲撃、インドネシアで特異テロ 「人権侵害」への報復疑惑が消えぬ中、当局は早々に「テロ」認定』(10/12 JBプレス 大塚智彦)について

10/13看中国<传习近平再悄悄送女儿赴美 内幕不寻常(组图)=習近平は娘を密かに米国に送ると伝わる 内情は尋常ではない(写真)>米中貿易戦争と香港の反“犯罪人引渡条例”運動が続いているが、最近中共の内部闘争の激化が明らかになり、中共のトップの行動が圧力を受けていると疑われている。 最新ニュースによると、中国に帰った習近平の娘習明沢は、密かにハーバード大学に戻った。その主な理由は、中南海の権力闘争がますます激しくなっているためである。 当局は習と家族に厳重な警備をかけ、自由を好む習民沢は囚人のように感じ、これに適応するのが難しかった。分析によると、娘は米国に送られたが、党の権力闘争と米国に向け好意を示すのがその理由である。

事情通は、どこに行くにも習民沢は職員や警備員がついて回り、その後、習民沢は基本的に中南海に留まり、家を出ないでいた。

習民沢は、米国での生活は自由で快適であると感じ、中国へ戻ってからは不快で、不自由であった。大国の王女が囚人と感じるように、彼女はしばしば泣いていた。このような状況下で、習近平は米国に戻ることに同意を迫られた。

陳破空は、「習近平夫人の彭麗媛は6月に現れて以降、姿を見せず、二人は不和になっているのが、娘がアメリカに行った理由の一つである」と述べた。

「娘の米国行きは①今年の中南海の権力闘争は尋常ではない。習の軍勢はどんどん小さくなり、反習勢力はますます強くなっている。今では元老は勿論、団派、江派、太子党、革命二世代などが習近平に対抗するために団結している。このような状況下で、危険を感じている習は身に何かが起きることをも想定し、一旦激しい権力闘争中にあって、不測の事態が生じれば、習には米国に少なくとも1人の子孫がいることになる。②習民沢が米国に行けば、習近平は彼女を送り出すことで、合衆国に好意を示す機会となる。 それは米国側に、米国の敵になるつもりはなく、米国と戦うつもりもないことを表す。合衆国に安心感を与える人質外交的要素がある」と。

人質という意味では習民沢だけでなく、上から下に至るまで中共幹部の子弟が米国にいて、かつ資産も米国が管理できる範囲=中共が管理できない場所にあります。ただ宗族を継げるのは男と中国では決まっているので、習民沢は人質となるかどうか。習近平というか幹部は当然愛人がおり、隠し子(男)もいるのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/13/910242.html

10/13阿波羅新聞網<台湾内政部:网传「香港黑警」移民台湾 会严格把关 将不法犯罪阻绝境外=台湾内政部:ネットで「香港のマフィア警察」の台湾への移民は厳しく入国管理し、不法犯罪が国内に持ち込まれないよう阻止する>台湾内政部の移民局は10/13に「香港のマフィア警察が家族を台湾に大量に移住させる」というオンラインニュースがあることを受け、中華民国政府は慎重に対処し、移民を厳しく審査し、違法および犯罪を国内に持ち込まれないよう阻止することを強調した。

日本も危ない。野放図に受け入れるのではなく、きっちり審査し、自由のために戦った本人と家族を難民として受け入れるべき。経済難民とは明らかに違います。

https://www.aboluowang.com/2019/1013/1355047.html

10/13阿波羅新聞網<中共刹停反NBA 小粉红痛骂 蓬佩奥敲打NBA原来因为这?美企大转折 这是大方向=中共は反NBAを止めた。 ファンは痛罵 ポンペオがNBAを批判しているのはこれ 米国企業は大きな転換で一般的な動き>NBAと中共の新疆バスケットボール協会は、新疆で5年間の合宿訓練を共同ですることにした。 11日、ポンペオ国務長官は、NBAに中共に協力しないように呼びかけた。「オーウェルの小説“1984”が今ここで上演されている。NBAがこれを認識できることを願っている」と。 中共は突然、反NBAを叫ぶのを止めた。 深圳警察は、ロケッツのマネージャーであるモリーが謝罪したスローガンを出さなくなり、多くの中国本土のネチズンは理解できず、ネットで「ここはやはり中国か?」と怒った。 外国のメディアや専門家が理由を分析している。 さらに、人権組織のAmerican Citizens Power Groupの創設者である楊建利は、「NBAが転変している理由は“ブランド価値がより重要であり、道徳的コストには価値がない”に関係している。これは、米国企業が中共をレビューする場合のターニングポイントであり、一般的な方向でもある」と述べた。

本当に企業家というのは節操がない。「資本家は自分の首を絞める縄をも敵に売る」と言われる所以です。日本の企業人も同じですが。自由を守る大切さが分かっていない。

https://www.aboluowang.com/2019/1013/1355108.html

10/13阿波羅新聞網<大局已定 “去全球化”开始 穷国难翻身!最惊是…=大局は“非グローバル化”することに定まっている 貧しい国が“反転”するのは困難! 最も衝撃的なのは…>有名な研究機関であるキャピタルエコノミクスのチーフエコノミストであるニールシアリングは、最近、外国メディアに寄稿し、「世界で数十年にわたる“グローバル化”の経験の後、ピークを迎えたと思われる。 意味するところは、この数年、人間が過小評価されるリスクがあり、世界は“非グローバル化”し始めたということである」と。

彼は、「歴史によれば、この“グローバル化”の波は、前世紀の米ソ冷戦終了後の30年間、特に1990年代と2000年代に加速発展し、世界経済に大きな影響を与え、経済成長を促した。特に新興市場や先進国も低インフレと低金利を享受していた」ことを指摘した。

さらに、世界中の何十億人もの人々が「グローバル化」の影響を受け、生活を変えている。企業は、より低コストの場所で生産し、より豊かな場所で販売することができる。コストが下がり、利益は増え、過去数十年で世界の株式市場は2倍の上昇となった。 しかし、すべてが変化し、トランプ大統領が登場する前から、状況は変化した!

[2010年はすでに“分水嶺”だった]

[貧しい国の“反転”の機会は低い](労働集約型の企業はグローバル化のまま。安いコストで生産)

[“グローバル化”には問題がある](社会の不平等を加速、越境脱税、移民問題等)

[市場のリスクはどのように“非グローバル化”するかにある]

[最も衝撃を受けたのは“米中”が正式に別れた]

グローバル化や共産主義には反対します。両者とも世界統一政府の臭いがするからです。自由を認めることなく、人権弾圧が今の中共のように行われることが想定されます。

https://www.aboluowang.com/2019/1013/1355127.html

大塚氏の記事では、被害に遭った人物の方に問題があって、とてもテロ組織によるテロとも思えませんが。怨恨で刺したのでは。本文にありますようにテロであれば爆弾が使われるでしょう。また、ナイフを持った犯人が閣僚に近づけたというのも不自然。手引きしたのが身内にいるのでは。

ジョコの大統領就任式の治安管理も難しくなったとありますが、今度の事件はその不安を煽る目的もあったのでは。ジョコの首都移転構想に反対している人物がやらせた可能性もあります。

まあ、中国に擦り寄っていき、日本が独立を助け、経済支援してきた恩義も忘れるような政権ですから。困ったときに擦り寄ってくる韓国と同列と思った方が良い。道徳観念が希薄な政権です。

記事

10月10日、インドネシア・バンテン州で「テロ」により負傷し、ヘリコプターでジャカルタの病院に搬送されるウィラント調整相(写真:AP/アフロ)

(PanAsiaNews:大塚智彦)

 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領率いる内閣の重要閣僚であるウィラント調整相(政治・法務・治安担当。72)が10月10日、ジャワ島西部バンテン州で刃物を持った男性に襲われ、重傷を負う事件が起きた。ウィラント調整相は直ちにヘリコプターでジャカルタ市内の陸軍中央病院に運ばれ、緊急手術を受け命に別状はないことが確認された。

 襲撃直後に現場で取り押さえられたシャハリール・アラムシャ容疑者(31)とその妻とみられるフィトリ・アンドリアナ容疑者(21)に対する取り調べが続いているが、陸軍病院を10日午後に見舞いに訪れたブディ・グナワン国家情報庁(BIN)長官は報道陣に対し「容疑者はテロ組織に関係している」との見方を示し、ウィラント調整相の襲撃が単なる暴力事件ではなく「テロ」であるとの見解を示した。

 同日午後にウィラント調整相を同病院に見舞ったジョコ・ウィドド大統領は、「国民を挙げてテロとの戦いを進める必要がある」として事件の早期全容解明とテロ組織に対する断固たる措置を取る姿勢を明確にした。

鋭利な刃物で腹部を2回

 事件のあらましはこうだ。

 10日午前11時30分ごろ、バンテン州ラブアンの教育施設を訪問しようとして車を降りたウィラント調整相は出迎えの警察幹部と握手をしようとしたところ、警察幹部の右後ろから突然現れたシャハリール容疑者に鋭利な刃物で左腹部を2回刺された。

 ウィラント調整相は直ちに近くの医療機関に運ばれ応急手当てを受けた後、ヘリコプターでジャカルタ中心部の陸軍病院に緊急搬送され、3時間にわたる手術を受けた。

ジョコ・ウィドド大統領、ユスフ・カラ副大統領、閣僚らが次々と見舞いに訪れたが、手術後に集中治療室に移されたウィラント調整相は「傷は深いが命に別状はない」(医師団)という状況という。

人権侵害が付きまとう疑惑の閣僚

 ウィラント調整相は、1998年にアジア通貨危機と民主化要求の波の中で崩壊したスハルト長期独裁政権を支えた最後の国軍司令官で、それまで続いた学生や民主活動家の弾圧を裏で策謀したとされ、さらに東ティモールの独立運動でも独立組織やその支援者に対する過酷な取り調べや弾圧の元凶とされた。

 民主化実現後のインドネシアで国際社会、特に米政府の強い要求などを受けて「人権侵害」容疑での取り調べの対象になったものの、「証拠不十分」で訴追には至っていない。

 軍を退役後は政界に転じ、政党「ハヌラ党」の党首として国軍時代のネットワークと権益をフルに生かして政界でメキメキと頭角を現し、ジョコ・ウィドド政権では政治・法務・治安を担当する調整相という重要ポストに抜擢された。

 しかしその後も人権侵害事件への関与が何度も取りざたされ、政府に対する「捜査再開」「真相解明」要求が幾度も出されているのだが、政府は「解決済み」との立場を貫いてきた。

 10月20日の大統領就任式前後に予定される新内閣の組閣について、人権団体などからは「法務・治安担当調整相には人権疑惑のある軍出身者ではなく文民を選ぶべき」と直接の名指しを避けながらも、ウィラント調整相の再任拒否を求める異例の動きも出ていた。

そうした中での今回の襲撃事件だけに、当初は「人権問題に関した襲撃か」との見方も出たが、BINが素早く見解を示して「テロ事件」との位置づけとなった。

 実態解明には今後の詳細な捜査を待たねばならないが、テロ関連事案として事件を扱うことで、高まりつつあるウィラント調整相への「人権侵害事件との関係」を訴える世論は、「テロとの戦い」という国民共通の課題の陰で埋没しかねない状況になった。

本当にテロ事件なのか、検証必要

 BINや警察関係者によると、シャハリール容疑者は中東のテロ組織「イスラム国(IS)」に忠誠を誓うインドネシアの地元テロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ(JAD)」の地方組織のメンバーの可能性が高いという。

 JADは同じバンテン州で治安当局の摘発を受けて壊滅状態に追い込まれたといわれており、残党メンバーとしてシャハリール容疑者が治安担当のウィラント調整相を個人的に狙ったとの見方が強まっている。だが、そうした治安当局の見方に全く疑問点がないわけではない。

 今回の「テロ」には、いくつかの「特異点」が指摘されている。①爆弾ではなく刃物を使用、②不特定多数ではなく特定個人をターゲットにしている、③犯行声明がない、ことなどで、これまでのインドネシアのテロとしては異例な事案となっている。

 特に襲撃に使用された刃物は両刃の鋭利なナイフで、地元マスコミは「忍者が使用する武器に似ている」と表現しているが、テロ組織による襲撃では過去に使われた例はほとんどないとされる。

 さらにBINのグナワン長官によれば、容疑者はすでに対テロ組織の要注意人物としてリストアップされ、約3カ月前から監視下にあったというから、治安組織の手落ちの可能性も浮上している。

「ここ数カ月容疑者は離婚したり、転居を繰り返したりしていた」として監視が不完全であったことを明らかにしているが、ウィラント調整相を直接刃物で襲撃できるまで誰にもとがめられることなく接近して犯行に及んだことで「警備に甘さがあった」ことも否めない。ウィラント調整相とほぼ同時に、出迎えの警察幹部、身辺警護要員の2人も刃物で刺されて負傷しており、一瞬とはいえ警備に手抜かりがあったと言えるだろう。

一方で、以前からの監視対象であった人物であることやウィラント調整相に直近まで接近できたことなどで「監視や警備の不備」を強調することは、今後の警戒警備のさらなる強化への口実ともなりかねない。今後さらに詳細な捜査と検証が求められる事態となっている。

20日の大統領就任式の警備が課題に

 インドネシアではこれまで要人警護は「ソフト警備」が建て前で、ジョコ・ウィドド大統領を含めた閣僚、政府要人、治安関係トップなどとは多くの国民が間近で握手やセルフィー撮影できることが「国民との親近感の表れ」として歓迎されてきた。

 ジョコ・ウィドド大統領は今回の「テロ行為」を受けて、ティト・カルナファン国家警察長官、グナワンBIN長官に対して「テロの動機と背後関係の徹底的解明と関連する組織メンバーの摘発」を厳命した。

 このため今後インドネシア各地でテロ関連人物として監視対象であったり、マークされたりしている人物らの一斉摘発や家宅捜索が行われる可能性が高まっており、そうした状況での突発的テロの危険性も否定できない事態となっている。

 インドネシア政治史上で閣僚が襲撃されるという”前代未聞”の事案発生は、10月20日に控えたジョコ・ウィドド大統領の2期目の大統領就任式典での「絶対的な安全確保」という重い命題を突き付けたと言える。

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